韓国の政治に関しては、外から見ていてもイライラする。また、一部の政治的活動家に関しても、「いい加減にしろ！」と言いたくなる。
しかし、韓国の企業と仕事をして、感じることは
仕事をしている人は良い人
である。技術的にもしっかりしているし、人間関係も悪くない。
そこでこの原因を考えて見た。
私の仮説は
韓国では指導者のあるべき姿がない
である。今回の戒厳令騒動も
まともな政治家の行動ではない
と評価されている。
これを日本と比べると
明治維新の混乱を体験
自分たちで体制作り
と言う学びがあり、そこでは
昨日の敵でも使えるなら使う
と言う妥協もある。これと比べると
朝鮮半島の国家は
外力で成立
と言う状況であり、アメリカや中国の軍事支援で、かろうじて成立した国である。こうして
与えられた国の指導者
が、強権的になってしまう。これが一つの理由ではないかと思う。
現在の日本は
自己主張すると嫌われる
だから何も言わない
と言う風潮と
一方的に自分の言い分を主張
の両極端に分かれている。この原因を探すと
自分の主張の根拠に
納得がない
が両者にあると思う。つまり
自分の主張しているモノは
どのような条件で成立し
根拠は～～
と言う理解がないから
攻撃されると怖いから黙る
または
一方的に主張しまくる
と言う形で身を守っている。
このからくりを理解して
成立条件と根拠
を見ていくと、自信を持って主張し、適切な妥協が出来るようになると思う。
今回の、トランプ･ゼレンスキーの決裂は
「現実主義で和平」のトランプ
対
「侵略は悪」のゼレンスキー
の衝突の結果である。確かに、戦闘継続力がウクライナにはもう無い、という現実を見れば、不利な条件でものんで和平に迎えと言う、トランプ側の言い分も解る。
一方、侵略行為を許してはいけないという、理念も存在し、ウクライナ側は、これにすがるしかないという立場も解る。
さて、この問題をもう少し掘り下げると
正義を実行する手段
と言う問題になる。もう少し具体的に言うと
法による支配には
法を実行する暴力装置が必要
である。敗戦後の日本は、アメリカの支配で
軍備に対する拒否反応
を植え付けられていた。そして、米ソ冷戦時代には
世界の警察
としてのアメリカの軍事力が、これを一応成立させてきた。
しかしながら、アメリカにも現実主義者が多くなり、しかも西欧諸国などでは、アメリカの警察的行動を、軽視する面もある。
このような対応が現在の状況を招いたと思う。
私がウクライナに助言するなら、現実論で
ロシア国境にアメリカ産業を誘致
で実効ある和平を得ろ
と言いたい。
昔書いた記事に今朝アクセスがあった。
この記事では
無理な目標を掲げることで
抜本的な見直しが実現
の可能性が開ける
と言う議論をした。この記事は十数年前に書いたが、当時見えなかったモノが今見えてきたので、もう少し議論したい。まず前提となるのは
日本の組織は今あるモノの小規模改善は得意
しかし
抜本的見直しは行わない
と言う傾向がある。これは、日本の文明が
全体像を共有して皆で進む体質
であり、西洋文明の
哲学的議論の指導で変化
と比べて
全体的見直しには消極的
になるからである。つまり
学者の新説で変化する西洋文明
対
全体像が出来ないと動かない日本
となっている。新説は論文を書けばそれで終わるが、全体像の新規作成には色々な観点からの議論が必要であり、そのための負担が大きく、なかなか踏み切れない。
そこで、
現状打破のためには
外圧の利用
や
トップの無理難題が必要
になってくる。
昨日の
賃上げ議論の前に付加価値はあるか？: 勉強の方法補充
をもう少し掘り下げると
利益は人件費削減・外注費削減
外注費は発注先の人件費
と言う発想の会社が少なくない様に思う。
昔、某メーカーの勝利モデルとして
人件費の安い中国での生産
と言うパターンがあった。これが
中国がダメならベトナム
等の貧弱な考えがまだ続いている。本来コスト削減は
生産方式の改善
設備導入
等で行うべきであった。これが、円高差益での海外発注などの、安易な道に走ったから
自力改善力なしの会社
が増えてきたと思う。もう一度テイラーに戻って
モノをどうすれば安く作れるか
または
高付加価値のモノをどのすれば生み出せるか
を真剣に考えるときが来ていると思う。
春闘の時期なので
賃上げ論
が盛んになっている。しかし、賃上げ議論の前に
付加価値が増えているか？
の検証が必要ではないか？付加価値の増加なしに、賃上げだけという議論は
コストアップ
への道になり、これが価格に上乗せとなると
インフレへの道
をたどっていくことになり、実質賃金は伸びない。
昔のマルクス不義などでは
経営者の不当な儲けの再配分
と言う理屈はあった。
しかし、本来の賃上げは
正当な付加価値評価
ではないかと思う。このような生産性向上なしの賃上げには難しいモノがある。
アメリカなどが、安保理事会で
ロシアの侵略批判を除去
して決議を出している。
「侵略」ではなく「紛争」? ウクライナ巡り米国と欧州の亀裂、深刻に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
これに対して色々な議論はあるだろう。私も、ロシアのやったことは侵略で、許されないと思う。しかし現実的に考えると
和平の調停を行うとき
一方だけを有罪と主張する立場では
受け入れられない
と言う判断もある。
この問題は
正義にこだわる
危険性も示している。こうした人相手なら
自分が正義でない
と判定されたら何をされるか解らない。このような危険性を感じたら、和平交渉も成立しない。
現実的に考えるとき
理論的思考の暴走
を押さえることも必要ではないかと思う。
今朝の朝日新聞を読むと
アメリカの労働者はプロテスタントが少ない
従って
労働意欲に欠ける
と言う意見があった。（インタビュー）敗北する米国 仏人類学者・歴史学者、エマニュエル・トッドさん：朝日新聞
私は、この意見に完全に同意はしないが
アメリカの労働者への動機付け
に関しては大きな問題があると思う。つまり
アメリカン・ドリームでの動機付け
(大)成功者を見せて自分もと奮い立たせる
方法の限界である。この方式では
一将功成りて万骨枯る
で、多くの失敗者がでる。
さらに
中ぐらいの力でそれなりの働き
と言う、厚い層に響くものがない。
これが現在アメリカの問題であり、トランプ政治を生み出した一因ではと思う。
兵庫県議会の百条委員会の委員が
非公開と決めた情報を漏らした
と言うことで色々ともめている。
私は兵庫県民としてこの問題に関して言わせて貰いたいのは
片山元副知事の補助金についての説明を
知事選前に公開しないメディアと議会の姿勢
に対する不満である。
兵庫前副知事、パレード巡る資金還流を否定 百条委・ＰＣ内容で尋問打ち切りに - 神戸経済ニュース
私は、個人情報の流出はあってはならないモノだと思うが
資金環流疑惑
が、知事追究の本質であり、そこででた
補助金増額問題
は重要な要素だと思う。そして、この問題に対して
一度は1億に削ったが
予算に余裕が出来たので
元の4億に戻した
と言う元副知事の弁明は、選挙前にきちんと報道すべきだったと思う。少なくとも私は、予算使いの性格上、一度削っても、余裕がでれば戻すは、あり得ると考えている。
スキャンダル的な個人の話より、本質的な弁解を抑圧する議会やメディアには、正直不信感を持ってしまった。
昨日書いた、プラトンの哲人政治の問題点は
理論的検討を全てと思う
プラトンの哲人政治の問題点: 勉強の方法補充
人が政治を行う危険である。
このように
学問偏重
が今のアメリカや日本の政治に、悪影響を与えている、と言うのが昨日言い残したことである。さて、これに対して、学問側からの解毒剤を指摘しておく。これはマックス･ヴェーバーが｢職業としての政治」に書いている
政治とは、堅い木にじわじわっと穴をくりぬく作業
と言う、現実対応の情熱が必要という指摘と、｢職業としての学問」での
学問は政治への直接的な答えを出す物ではない
と言う姿勢が一つの答えになると思う。
昔書いたブログも参考にして欲しい。
「職業としての学問」を読む(その1): 勉強の方法補充～「職業としての学問」を読む(その16): 勉強の方法補充
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