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米中央銀行総裁がトランプは自分を解雇出来ないと発言(抄訳)

2024/11/08のRTの記事の抄訳。米国の真の通貨主権者はFRBである。

 全世界に対して「優位性を確保」、平たく言えば世界を支配しようとしているアメリカ帝国も、通貨主権はホワイトハウスには無い。昔ロスチャイルド家の一人が「通貨の発行権と管理権を私に与えよ。さすれば誰がどんな法律を作ろうがどーでも宜しい」とか曰ったそうだが、この意味では米帝は完全な主権国家ではない。世界中で、厳密には民主主義的な説明責任を負っていない民間銀行が略あらゆる国家の上に君臨している。完全な通貨主権を持った真の国家と言える大国は世界中で中国だけだろう。

 この記事に出て来るトランプの告白は、常に強気の彼にしてはかなり弱腰に聞こえるが、米国史上暗殺された2人の有名な大統領、リンカーンとJFKは、偶然にも死の直前、通貨発行権を政府の手に取り戻す為の政策を実施しようとしていた。勿論単なる偶然かも知れないが、トランプはそれが本当に偶然かどうかを確かめてみようとはしないだろう。彼は既に3回、暗殺未遂事件に巻き込まれている。「4度目の正直」になったら堪らない。
US central bank chief says Trump can’t fire him



 2024/11/07、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、これまで彼の業績を批判して来たトランプ次期大統領が自分を追い出そうとしても辞任しないと述べた。

 記者団からトランプから要請が有れば中央銀行の職を辞するかと問われると、パウエルは端的に「いいえ」と答えた。そして大統領にはFRB議長や他のFRB理事を解雇または降格する権限は無いと語った。

 「法律で認められていません。」

 米準備制度理事会の首が職を辞さない決意を表明したのは今回が初めてではない。2017年にトランプに任命されたパウエルは、その後トランプに金利引き下げの遅さを公然と批判されたが、2019年、大統領から辞任を求められても辞任しないと明言した。

 パウエルはその後2021年にバイデンに再任され、2026年まで任期を務める予定。

 トランプは10月にブルームバーグに対し、米大統領はFRBの金利決定にもっと影響力を持つべきだと考えていると語った。

 「命令するのは許されないと思うが、金利を上げるべきか下げるべきかについて意見を述べる権利は有ると思う。」

 トランプは選挙運動中、パウエルに任期を全うさせるが、再任はしないと約束している。

 パウエルは、「短期的には、選挙は政策決定に影響しません」と断り、トランプが勝とうがFRBは経済データに基付いて決定を下すと述べた。
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川流桃桜

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