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台湾総選挙についてニュースが伝えてくれない7つの事実

2024/01/13に実施された台湾の総選挙について、ヌリ・ヴィタチ氏の解説を簡単に紹介してみる。ソースリンク等は私が追加した。
7 things missing from the news about the Taiwan election



 
 1)ワシントンは選挙結果に大いに不満を抱いている。米国の傀儡の民進党候補は一応勝利はしたものの、有権者の大多数は彼を選ばなかった。民進党の支持率は前回の57.13%から40.05%に急落した。

 2)有権者の6割が民進党を選ばなかったと云うことは、民進党は今や少数派であり、従って最早「台湾の世論を代表している」と主張することは出来なくなったことを意味する(中国本土の国務院台湾事務弁公室は正にその様なコメントを発表している)。

 3)民進党は議会でも多数派を占めることが出来なかったので、ワシントンはお冠だ。民進党は今まで屢々民意に逆らって米国の意向をゴリ押しして来たが、もうそんな真似は出来ないと云うことだ。

 4)ウクライナは捨て駒にされているし、イスラエルはあんなだしで、「米国とのパートナーシップ」なるものが実際には何を意味するのかを目の当たりにして、台湾市民は米国への信頼を低下させている。また台湾では親パレスチナ・デモが何度も行われている。現在進行形で戦争犯罪を支援している国と仲良くしたいと思う人は普通はあんまり居ない。

Hundreds march in Taipei City streets in support of Palestinians


 5)世界的な経済的退潮の中で、台湾も必死だが、台湾の輸出の44%近くは中国本土向け、つまり中国本土は台湾にとって最大の顧客だ。台所事情が厳しい時に、わざわざお得意様と喧嘩したい者が居るだろうか?

 6)台湾の人々にとって中国本土は最大の投資先のひとつで、1991〜2020年の間に合計1,885億ドルも注ぎ込んでいる。どちらもこの関係を続けたいと思っている(訳注:但し近年では急落している)。

 7)実際にこの地域に住んでいる人なら、台湾と中国本土が分断されていると云う主張が事実とは懸け離れていることを知っている。民進党は、中国本土に住んで働いている台湾市民は僅か163,000人で(訳注:偶然だろうが、この数は台湾の現役兵士の数と同じだ)、しかもその数は減っていると主張しているが、こんな話は誰も信じていない。実際には120万人(台湾人口の5%)が本土に住んでいると推定されており、この数は最大200万に達する可能性も有る。そして航空機や貨物船は毎日台湾海峡を往復している。世論調査結果を見ても、台湾市民も本土の市民も同じこと(何時か変更したいと自分達で思う様になる時までは現状を維持する)を望んでいることは明らかだ。「台湾市民は独立を望んでいる」と云うのは西洋メディアによる印象操作に過ぎない。

 台湾問題に関する中国の姿勢は、曾て鄧小平が言った様に、忍耐を示すこと、「百年でも千年でも待つ」ことであり、この忍耐力こそが恐らく中国の力の秘密だ。
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川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
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