カレイドスコープ

悪法を通そうとする国会議員にはFAXや電話による市民ロビー活動で圧力をかける

これからは、国民による「市民ロビー活動」が国会を動かす時代になります。
また、そうしなければ、日本は破滅するかもしれません。

今の国会が、なぜこれほどまでに民意を無視し続けて暴走しているのか。
それは、与党・民主党が国民の信任を得ていないからです。

鳩山・小沢の民主党は、正当な選挙によって誕生した政権でしたが、後、菅政権、野田政権は、国民の信任を得ていないのです。

今の与党・民主党の議員たちは、2009年8月30日の選挙によって国民から選ばれた国政の代表であると錯覚していますが、鳩山由紀夫→菅直人→野田佳彦と、二度にわたって総理大臣が替わっているのですから、すでに今の民主党の議員たちは、政権交代した3年前の議員ではありません。

また、選挙対策のために橋下徹の日本維新の会に駆け込んだ自民、民主からの離脱組議員も、別の政党に移っただけでなく、選挙の洗礼を浴びていないのですから、正しくは国会議員とは言えないのです。

彼らは法律上は国会議員かも知れませんが、政党を移って今、有権者が彼らに託したことを実行するのかは分らないのです。
彼らは「国民との約束を反故にした連中」なのです。

また、自民党再生のきっかけとして、自民党総裁候補の中では、まあまあ“見栄えのマシ”な安倍晋三を選んだ自民党の議員たちも、厳密な意味では国民の信頼をつなぎとめているとは言いがたいのです。
安倍は私たちが選んだ自民党総裁ではないからです。

私たちがテレビで観ている議員たちは、私たちが期待を託した人間ではないのです。
彼らが、自分たちの権力を使って暴走するのは当然のことなのです。

ですから、次の選挙では、まず最初に、こうした議員たちを炙り出して、全員、落選させることが国民の大きな仕事になります。
次の選挙で、国益を殺ぐような人間を議会に送り出してしまったから、本当に日本は危ない。

今の国会議員の中には、暴力団（日本の暴力団組員の6割以上が在日と同和）と手を切れない政治家（大勢いる）や、中国と韓国のために働いている政治家たちが大勢いることがはっき分かりました。

また、政権を維持するためだけに、違法行為スレスレの民意無視の政治行動を続けている「朝鮮政党」の犯罪議員たちの暴虐を、私たち国民は野田佳彦の内閣で嫌というほど見せつけられてきました。

「市民ロビー活動」というと、なにやら胡散臭い響きがありますが、すでに私たちの一部の人たちは日常的に行っています。
また、国会議員のほうも「市民ロビー活動」を歓迎しています。

「市民ロビー活動」とは何か。

卑近な例を出せば、最近、ACTA批准に阻止に向けて、国民が国会議員に対して展開した活動が、まさしく「市民ロビー活動」と言えます。

このとき、民意を無視するような議員には、「次の選挙では、あなたに投票しない」と明確な意思表示をすることは彼らにとって、非常な圧力となります。

これは有権者の当然の権利です。

残念ながら、ACTA批准を阻止できませんでした。
市民ロビー活動が十分でなかったからです。

原因は、ACTAがネット規制に直結する条約であるため、テレビ、新聞などの大マスコミにとっては願ってもない条約であることと、こうした既存のマスメディアの広告スポンサーが、音楽産業、映画産業などのコンテンツ産業で、彼らこそがネット規制を望んでいるからです。

そのため、広告欲しさのマスメディアが一切、報道しなかったのです。

驚いたことに、ACTAの採決に望んだ民主党の議員たちのほとんどが、このACTAの中身を知らなかったのです。

それでは、民主党の議員は、事前に独自に勉強したのかといえば、それもせずに、ひたすら怠惰なまま、“その場の雰囲気”で賛成したのです。

ACTAがTPPと同じ性質のネット規制条約であることを知らない民主党の議員は、ACTAには賛成して、一方ではTPPに反対しているのです。

この矛盾に気がつかず、「ACTAに賛成しました。でもTPPには反対です。ご安心ください」と、堂々と自分のツイッターで己の無知蒙昧をさらけ出す議員たち。
私たちの知らないところで、こうした馬鹿げたカラ騒ぎが繰り広げられているのです。

ACTAはまず、7月31日の参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が全会一致で可決され、8月31日には、民主党の田中真紀子議員を委員長とする衆議院外務委員会で、野党議員不在のまま強行採決されました。

8月31日までには、ACTAを審議する各外務委員会の議員事務所宛に、多数の抗議文がFAXで寄せられたり、直接、電話による抗議が行われていました。

衆議院外務委員会の田中真紀子議員のもとにも送られていました。

田中真紀子議員は、「ACTAに反対するたくさんのメールやFAXが届いてるわよ、審議したほうがいいんじゃないの？」と玄葉光一郎外務大臣に進言しましたが、玄葉はこれを無視。

そして、いよいよ9月6日、衆議院本会議でACTAは世界で最初に、この日本で批准されてしまったのです。
これらは、なんと、8月29日、野田佳彦に対する野党の問責決議が可決された後に強行されたことなのです。

9月6日　衆議院インターネット審議中継より

反対する野党議員（下の画像）と、決めかねて、なかなか立たない与党議員（上の画像）

横路孝弘衆議院議長
「外務委員会（委員長：田中真紀子議員）で審議されていた4件を一喝して採決いたします。
4件に賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。
よって委員長報告のとおり、4件とも承認することに決まりました」。

このとき、野田を総理として認めないとする「問責決議案が可決」されていたのですから、野党議員は本会議場に来ることはないのですが、それでも、斉藤やすのり議員（新党きずな）たち数名の野党議員が、抵抗の意思を示すため、本会議場で採決に反対しました。

ところが、驚いたことに、採決に賛成するはずの与党議員の何には、「中腰議員」が多数いたのです。
「中腰議員」とは、「反対」と「賛成」との狭間で葛藤する議員のことです。

と言えば格好がいいのですが、つまりは、本心ではACTAに反対したいけれど、そうすれば次の衆議院選挙では、民主党執行部から「造反分子」と見なされて、公認をもらえなくなる恐れがあるので、しぶしぶACTAに賛成したというのが本当のところなのです。

中腰議員のつぶやき－－「自分ひとりぐらい反対しても、ACTAはひっくり返らないだろうから、ここ無難なところで賛成起立しておくか」…。

ACTAは多国間条約ですから、6ヶ国以上が批准しなければ、日本が批准しても無効となります。

EUは、すでに478対39という圧倒的票差によって否決しているので、残るは、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポール、メキシコ、韓国の9ヶ国のうち、4ヶ国以上が否決すればACTAは無効になります。

（※以前の記事では、参加するかどうか態度を明確にしていなかったメキシコを入れていなかったので、「3ヶ国以上が否決すれば」と書きましたが、どうもメキシコもACTA参加を検討しているようなので、ここでは4ヶ国とします。

日本が先頭を切ってACTAを批准してしまった今、活動家たちは、こうした海外の国々に向けてACTAに批准しないよう、その危険性を訴えていまので、どうなるかわかりません。

おそらく、こんな馬鹿げた条約を批准する国は多くはないでしょう。
ACTAが条約として成立するまでにはまたまだ反対があります。4ヶ国以上で否決されれば、またまた日本は国際社会において恥をかくのです）

このACTA批准劇場の裏側で、各議員のどんな逡巡があったのか、新党きずなの斉藤やすのり議員が、IWJの岩上氏のインタビューに答えて話しています。

斉藤やすのり議員は、どの議員もACTAの危険性に気づいていない段階で、独自にACTAの中身を研究し、この条約がTPPとつながることを熟知している数少ない議員です。

ACTA、TPPについては他党の議員へ、その危険性を訴え、TPPに反対するように説得して回っています。
また、民主党のデタラメな震災復興事業を是正するために党派を超えて働きかけています。

次の選挙で私たちが失敗しないためには、どの党かは関係なく、こうした“掘り出し物の議員”を発掘する必要があります。
こうした議員ほど、マスコミから阻害され、発言の機会を与えられないのですから。

今後、TPPの水面下での進行状況を調べるときは、斉藤やすのり議員のツイッター情報を参考にしてください。

以下の内容は、岩上安身氏が主催するIWJの非会員向け無料配信プログラムで、無料公開されていた時期に、ACTA批准に関する部分、そして、国会議員に対する「市民ロビー活動」のやり方を斎藤議員が語っている部分を抜き出したものです。

現在は無理配信期間を過ぎて、ダイジェスト版が無料公開されています。

全編を視聴したい方は、会員登録（有料）する必要があります。【会員の案内】

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市民のキラートークの決め言葉は、「賛成するなら、次の選挙では票を入れません」

2012/09/06 斎藤やすのり議員インタビュー


02：20～
斉藤やすのり議員：
民主党議員に対しての（ACTA、TPPに反対してくれるように）オルグっていうのは、「慎重に考える会」と、議員1年生の人に対して、思いの同じ人には、きちんとACTAの危険性を伝えました。

その中でも、数人の方が採決で反対をしてくれました。

それから「国民の生活が第一」、「新党きずな」の中でも、ほとんが反対だったと。
ところが、野田総理の問責決議案が参議院で出されました。

問責というのは、野田総理の責任を追及するために出した決議案で、それが採決された。

ということは、もう少なくとも野田総理から出る法案や条約というのは、国会では採決できない、してはいけないんです。

IWJ岩上氏：
本当はそうですよね。
問責が出たら、国会はそこでストップしてお仕舞いになると。
ところが重要法案が出て、続けているんですよ。

野党が出ないという状況で、次から次へと法案を通していく、という、もうビックリして、これ前例のないことですよね。

斉藤やすのり議員：
もうメチャクチャですよね。
ブレーキの利かないダンプカーのような、スタンハンセンの暴走を見ているような。
アンタッチャブルだなと。やっていることがメチャクチャですから。

IWJ岩上氏：
問責を受けても、そのまま居座る、解散もしない、「法案を通しちゃいました」例がはじめて生まれるかも知れない。
そのことを既存メディアは、全然報道していない。

今、議員会館でやっていることといえば、眼の前の政局、たとえば代表選。それから自民党の総裁選。誰になるか、どっちになるか、そんな話ばっかりです。

今、議員会館の廊下を記者たちが、ワサワサ動いていますけれども、彼らの目はそこにしか向いていない。
※細野さんの集会には、ものすごい数が集った。

（※民主党執行部は、野田佳彦では民主党はもたないので、野田に内閣総辞職させて、代わりに細野豪志を場つなぎの総理に据えて、来年の衆参同時選挙まで延命させようと画策しています。
しかし、それでは、衆議院だけでなく参議院からも民主党議員が消えてしまうので、細野に交代させた後、細野人気で支持率を少しでも上げておいて、衆議院解散に踏み切る、と大方の民主党議員が考えています。
まるで、民主党の女性議員は、イケメンアイドル投票をするように、はしゃいでいます）

エレベータの中でいっしょになった人（議員）が、「いやー、これ往年の小沢さんのときより、ずっと今日のほうが多かったよね」とか、ずうっと、そういう話。

なんか、人数が集れば、それでいいのかという、ちょっと視点が狂っているとしか思えないですよね。
で、問責の間に重要法案が通っているって、メディアが伝えなくてどうするのか。

斉藤やすのり議員：
条約は、国と国との約束事ですから、野党が出ないのに採決しては絶対ダメなんです。

それをやってしまったと。これは憲政史上の汚点だ。この50年間は、こういうことは一度もなかった。

その前は、日米安保の批准のときに、野党がいなくて、与党が強行採決したということがあった。
そのとき、樺美智子さんが亡くなった。あそこに遡るんです。

私は、ACTAの条文の中にある法廷損害賠償、これは日本のルールにまったく合わない。
実際の損害が生じていなくても、裁判所、これ司法が勝手に根付けしていくという。
たとえば、米国などは※違法ダウンロードで1000万円以上を払う、という判決が平気で出ています。

それから例の非深刻罪化なども。

これは、もしかしたら非親告罪化のことを言っているのではないのか、というぐらい曖昧な文章で載っている。
そういう非常に怪しくて、非常にブラックな協定というのがACTAなんです。

（※違法ダウンロードは、改正著作権法で新たに決められたものですが、実は、その先には非親告罪化するようTPPに盛り込まれています。
ACTAには、このことは盛り込まれていませんが、ACTAはTPPの延長線上にある条約ですから、これは、つまり一本線上にあるものです。

TPPに日本が参加すれば、違法ダウンロード化の非親告罪化に適用できるよう国内の著作権法を改正する必要が出てくるので、そうなれば、突然、警察がやってきて逮捕されるというようなことが日常茶飯で起こるということになります。

さ らに、半島勢力に支えられている公明党に後押しされて、朝鮮政党・民主党（と、同和・在日政党の日本維新の会）が、国民を騙して強行に進めようとしている 人権委員会設置法案が可決されてしまえば、国民は「見ざる　聞かざる　言わざる」で、原発情報も、道州制による日本分断化工作に関する情報も、いっさい、 報道されなくなる可能性があります。
ネットは、当然、事実を書くことができなくなります。

日本維新の会や、公明党が画策しているように、尖閣と沖縄は中国に差し出すようなことが起こります。そして、九州、さらには本州にまで中国資本がやってきて、日本は実質、中国に支配されるようなことになる可能性があります。

多くの国会議員は、ウブですから、このことに気がついていません。
斉藤やすのり議員は、このことに気がついて反対しているのです）

時の政権が、時の独裁者が、海外との協定を結んでいるから、これ、やらないといけないんじゃないかとカードを切ったときに、私たちは上げるしかないんでいよ。




11：30～

斉藤やすのり議員：
…それなら、衆議院での採決に欠席するのではなく、みんなで反対しに行こうと。

（野田総理に対する問責が可決しているから、野党は本会議に欠席することになるが）俺たちは、ちゃんと出て反対の意思表示をしっかりしたほうがいいんじゃないかと。

周りには、京野きみこ議員（国民の生活が第一）もいた、石田三示議員（新党きずな）もいた、そして廊下で大谷啓議員（国民の生活が第一）とも出て反対しょうと話した。

欠席するのではなく、みなさんからのFAXやメール、twitterの意思を受けて、きちんと反対すべきだと。

IWJ岩上氏：
（ACTAを最終裁決する衆議院本会議に）出られたのは、どなたとどなたでしょう？

斉藤やすのり議員：
その人たちの名前は、私のツイッターにもありますが、これ見て漏れてた議員、すみません。

議場に出て採決に反対したのは、私、三宅雪子（国民の生活が第一）、中後淳（ちゅうご　あつし：新党きづな）、石田三示（新党きずな）、中野渡詔子（なかのわたり　のりこ：国民の生活が第一）、京野きみこ（国民の生活が第一）、それから減税日本の4名の方も。
新党大地さんの方々は、ちょっとわからなかったですけれど。

減税日本の※小林興起さんとは握手して、小林さんも反TPP運動をやられていて、米国隷属から独立日本を強く訴えている方ですけれども、こうした減税日本の方々も反対しました。

（※ただし、小林興起議員は石原慎太郎の国粋主義路線の支援者です）

それから議場の席から民主党の席のほうも見えたんですが、民主党では、同期の石山敬貴議員は座っていました。反対です。

ところが、中腰の議員が何人かいました。立とうか（賛成しようか）、立つまいか（反対しようか）、迷っている議員がいた。

（※与党でありながら、ACTAの中身などにまったく興味がなく、とりあえずは賛成しておけば、次の選挙で公認してもらえるだろう、という人間がたくさんいたのです。まったく信じられないことです）

他にも、見えなかった人で（問責可決の下でも議会に出席して）反対していた人はいた。

みなさんからのFAXやメールが、相当、議員が採決するときの判断に大きく左右したことは間違いのないことです。

IWJ岩上氏：
つまり、僕ら中継していますけれど、「市民ロビー」ということですね。
ものすごく熱心にやっていますよね。

例の原子力規制委員会の人事案（原子力ムラの田中俊一氏を委員長に任命するかどうかの）でも、FoE Japanが反対運動していて、それを中継したところ、FoE Japanの市民ロビーのやり方を覚えていて、ACTAでも反対し始めた人たちが大勢出てきた。


そういう市民ロビーの声は、議員にちゃんと届いているんですね。

斉藤やすのり議員：
届いています。

「本当に反対しますか？」と、何度も意思を確認するための踏み絵がある。
そのときに、だんだん抗議者の意思が固まっていく。

昔に比べて、市民が市民ロビー活動に参加する機会が、とても多くなってきた。
市民ロビーは、これからも、どんどんやるべきだし、相当、効力があります。

キラートークの決め言葉は、
「（国会議員に対して）この法案に賛成しますか、反対しますか？
賛成するなら、次の選挙では票を入れません。
賛成するんだったら、（合法的に）落選させます」

というぐらいに強い思いでやると、相当、効果があるんじゃないかと思います。

それでも、自分の信念で賛成する議員は、それはそれでいいんですけれども、やっぱり市民ロビーのやり方は、（国会議員にも）踏み絵を踏ませたほうがいいんじゃないかと思います。

IWJ岩上氏：
官僚が国会議員のもとにやってきて、（官僚の都合のいいように）説明するというのも、ロビー活動ですからね。官僚ロビー活動。
業界の議員への陳情なども業界ロビー活動。
市民がロビー活動するのは、もともと当然のこと。

斉藤やすのり議員：
どんどん意見を言って欲しいし、みなさんがFacebookやtwitterで、あるいは署名や電話で伝えることで日本の政治が動いてくるということはある。

確実に、この前の参議院（のACTA可決のとき）と違うところは、今回は、新党きづなや、国民の生活が第一のメンバーも動いたし、民主党でも造反が出た。

参議院は、採決のときは押しボタン式なので、反対した人数が分かりますけれども、衆議院は分らないようになっているので、何人造反が出て、何人、反対が出たかは分らないけれども、その量は多いと思います。
2倍、20人強いると思うんですけれども。

IWJ岩上氏：
そんなにいたんですか。
これは、何らかの形で調べたいですね。

斉藤やすのり議員：
そういう意味で、ぜひ市民の皆さんが直接、議員の事務所に電話して、「賛成しましたか、反対しましたか」訊けばいいと思いますよ。

IWJ岩上氏：
斎藤さんは、リスクを負って非常にアクティブに動かれたからこそ、僕らも気づいたんで、斎藤さんに触発されて、動くような議員が出てきても、今は、みんなの目に付いてはいないけれども、もしかしたら、その中に掘り出し物、宝の議員がいるかもしれない。

良い議員を見つけるのは、宝探しのようなところがありますからね。

（抜き出し文字起こし　ここまで）

---

またまた、私たちを北朝鮮のような言論封殺・監視社会に置く「人権委員会設置法案」を一気に決めてしまいたい野田佳彦の姦計

このインタビューから、“厳粛な”国会で、何が行われているか、その一端をうかがうことができます。
まるで、「先生のいないホームルーム」のようなことが行われているのです。

有権者は、いったい、どんな政治家を応援したらいいのか分からなくなっています。

マスコミがつくった虚像に夢を託すことができたのは、稀代のペテン師・小泉純一郎まででしょう。
それ以降の政治家は、みんな小粒になりました。

特に、橋下徹、石原慎太郎は、大物に見せかけた「超小粒」です。彼らは政策にこだわるタイプではありません。
彼らは選挙で勝つために、何でも利用できるものは利用する、というスタンスですから、選挙が終れば、今までの政策（モドキ）は、すべて反故にするでしょう。

この二人の目的は、「政権を取って、自分が最高権力者の椅子に座ること」です。
これは、どんなに彼らが甘言を弄しても騙されてはいけません。

政策にこだわる人間なら、「原発問題など些細なこと。とにかく連合してから、みんなで話し合えばいいんだ」というようなことは口が裂けても出てこないはずです。

政策がバラバラ、さらに橋下・朝鮮同和政党に至っては、政策も未だに出すことができないというのに、各少数政党が集って何を話すというのでしょう。
彼らの共通項、それは連合すれば政権が取れるかもしれない、ということだけです。

もっとも、大マスコミの坊や以外、橋下徹とボケ極右の石原慎太郎がペテン師であることは、すでに多くの国民が見抜いていることでしょう。
彼らが取っている手口は、小泉純一郎のやり口そのままですから。

小沢一郎が消費税に反対して民主党を出たのは政策に反対したからです。やはり政治家なら政策にこだわるはずです。
以前、親しくしていたある経済団体の事務局長の誘いで小沢一郎のパーティーに誘われたことがあります。

何ものにも属さず、どんな宗教にも入らない、というのが私の信条ですから丁重にお断りしたのですが、後日、パーティーに参加したその事務局長に、何が話されたのかを聞いたところ、驚愕すべきことを聞きました。

その後、日本はその通りになりました。そして、それは今も続いています。
小沢一郎は、今の日本を知っていたのです。

こうした政治家のもとには、本当の情報が集ってくるのです。彼らは、ときには阿呆面をしたり、ポーカーフェイスを装っているだけです。
小沢一郎はポーカーフェイスの名人です。

経済復興と言いながら、赤字国債と金利の抑制（国際競争力が落ちただけでなく、世界中に溢れるバーチャルマネーが遠因となっているデフレギャップにも一因がある。日本は、これが暴発しないように抑えるのでデフレは脱却できない）で手いっぱいで、インフレ誘導はもはや不可能。
デフレ脱却を唱えている議員たちは、いったい何が目的なのでしょう。

橋下徹と石原慎太郎は、憲法改正によって（石原は憲法改正ではなく、現行憲法の破棄を主張しています。これは、すでに完成している官僚の対米従属主義を利用して、日本を軍国主義に誘い込みたいワシントンの意向に沿うもの）、大増税により資産家から、ことごとく資産を奪い、軍備を拡張し、戦争に傾斜させていくことによって経済の抜本的建て直しを図ろう、といういわばギャンブラーそのものです。

これは、今後、対中強行路線を強めていく米国（オバマが再選されようと、ロムーが新大統領になろうと同じ）の戦略に組み込まれていくはずです。

石原慎太郎は、アメリカ側とのネゴができているからこそ、あれだけ強気なのです。彼が説明のつかない自信を見せることができるのは、背後にアメリカがいるからです。

彼らは古い体質の政治家です。

彼らの手法は、結局は官僚批判をしながらも官僚主義を守り、官僚が望む対米従属を踏襲したまま、その傍らで中・韓に接近し、ときにし彼らを刺激して、紛争の火種を絶やさないのです。

そして、記者クラブを批判しながらも、マスコミの坊やたちを手なづけて、常にマスコミに露出し、良くも悪くも「人気」によって権力を維持しようという旧来の自民党の戦術そのままです。

これからの政治家に必要なのは、自らの歴史観を持ち、自分のチームで情報を集め、分析し、政策を練り直すことのできる戦略的思考です。

それには、なにより探究心が必要不可欠です。
ACTA採決のときの「中腰議員」は、危険この上もない存在です。

斉藤やすのり議員のような、他人が何と言おうが、まずは自分で調べることが大切です。そうしなければ、何も分らないのです。

8月31日の衆議院外務委員会で村越祐民議員がいいヒントを与えてくれました。


1:08:50～
村越祐民議員：
「反対のFAXが大量に送られてきていて、FAXが機能停止してしまっています。
電話の留守電にたくさん入っている。
メールもたくさん来ています。

中には、セブンイレブンなんとか店から送ってます、ってやつがあったり…。

まあ、非常に、キャンペーンという、非常に心配されている方が多いということなんでしょうけれど…。

聞くところによる、今日、集会と言うか、デモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いてますけども、なんで、ここまでACTAに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。

ここまで、国民の皆さんが心配をされておられる経緯というのが、非常に、よくわからない」。

1：15：30～
村越祐民議員：
「誤解を受ける原因は、説明不足もあるのかなと思いますし…」。


要するに、村越祐民議員はACTAに賛成しているのですが、しかし、彼自身が中身について、よく勉強していないのです。
そして、有権者から大量のFAXが送られてきたことについて愚痴を言っているだけです。

これで次の選挙のときに、私に投票して欲しいといったところで、何人の人が彼に投票するのでしょうか。

斉藤やすのり議員は、民意の反対の声を無視して、重要な法案や条約に軽率に賛成する議員を止めたいのであれば、キラートークを使うのも効き目がある、と言っています。

そのキラートークの決め言葉は、
「（国会議員に対して）この法案に賛成しますか、反対しますか？
賛成するなら、次の選挙では票を入れません。
賛成するんだったら、（合法的に）落選させます」

まずは地元の議員に直接電話で訊いてみるのもいい方法です。
もちろん電話に出るのは秘書でしょう。

「○○議員は、～の法案に賛成ですか、反対ですか？」。
電話に出た秘書が、あなたの簡単明瞭な質問に即座に回答できないような場合、その議員は除外です。

マナーさえ守れば、それは有権者の権利です。

つまり、怠慢な議員には、市民による揺さぶりをかける必要があるのです。彼らを議員として、ちゃんと働かせるのも有権者の仕事になったのです。

野田佳彦は、昨日から始まった臨時国会（会期末は11月30日）の（おそらく）最後の方で、こっそり人権委員会設置法案を提出するでしょう。

この臨時国会の議題は、待ったなしの「特例公債法案」（地方交付税の滞り）でもなければ、「1票の格差是正」問題（選挙制度改革法案）ではないはずです。

朝鮮政党・野田佳彦の本当の狙いは、在日と同和のために日本を監視社会にする「人権委員会設置法案」をいちはやく決めてしまうことだからです。

民主党は、地方交付税の支払いを意図的に遅らせて地方を兵糧攻めにする算段です。
まさか人権委員会設置法案に賛成することを交換条件にするつもりではないでしょうね。

しかし、次々と国民を裏切ってきた野田佳彦ならやりかねません。彼は国会議員の皮をかぶった無法者だからです。

すでに熊田篤嗣、水野智彦の両議員は、民主党に離党届を出していますが、民主党執行部は、これを受理せず保留を決め込んでいます。

熊田と水野は、安住淳幹事長代行から選挙活動費300万円をもらうまで民主党の悪政を支えていた議員。
もらうものだけもらったら、選挙のためにさっさとトンズラ。
こういう輩を「税金泥棒」と言う。

熊田篤嗣、水野智彦。この二人は絶対に次の選挙で落選させなければならない。

もう、この党は法令に違反しようが、党規に違反しようが、もうなんでもあり。ならず者の集団です。
次々とルールを破る民主党は、100％日本人の政党ではありません。
これ以上の愚劣な議員たちは、おそらく他にはいないでしょう。

時間的に可能な人は、最悪の売国法案「人権委員会設置法案」にはっきりとNOと言いましょう。

下のリンク先には、国会議員に市民ロビー活動（反対意を伝える意見書をFAXする）を行う手順が簡潔に書かれています。

【人権委員設置法案に反対する皆様へ重要なお願い】





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