カレイドスコープ

増大する核テロの脅威と、無防備な日本

IAEAの事務局長、天野之弥氏が10月17日、原発への核テロ（Nuclear Terrorism）に対処するよう、対策を講じる必要があると述べました。


核テロが実際に行われたことは、これまでのところありません。
（3.11そのものが核テロだという見方があって、当方もその線で情報を集めたことがありましたが、今ところはっきりした証拠となるソースがまだ出ていないので、ここでは、このような表現をしておきます）

しかし、欧米各国では、1970年代より、スーツケースに入るほどの小型核爆弾による核テロの脅威に晒されています。
天野氏が指摘する国際的な核密輸組織が関与しているものと考えられます。

天野氏は、去年7月24日に来日して菅直人首相と会談。このときも核テロの話題が出ました。
菅直人は、「日本は（核テロに対して）省庁がしっかりやっている」と答えましたが、その後、即座に防衛出動できるように法整備もやっていないし、国土防衛を担当する各省間の調整さえやっていません。

どうも、日本人は、こうしたことに対して、まったく想像力が働かないようです。政治家は、まったく無能、もう病気です。

そもそもが、核密輸組織に、放射性物質が流出してしまうような管理体制が問題であり、そうした杜撰な管理をまだ続けている人間こそが、核のテロリストなのです。

「自分たちで核事故を起こして、核事故を収束する」。

金儲け第一主義、人口削減政策に協力する原子力マフィアの背後にいる人々にとっては、こうしたバレバレのマッチポンプさえも厭わないでしょう。

天野氏のこの発言は、尖閣問題で揺れる日本を、さらに右傾化させることでしょう。
それが狙いの一つにあるはずです。

「家庭の電気を毎晩2時間ぐらい止めたら皆分かる」－物議を醸している防衛大臣の発言

今年の1月、北海道で行ったフォーラムで森本敏防衛大臣が発言した内容が、物議を醸しています。




【原発維持の理由に国防】「周辺国へ抑止的機能」　就任前に森本防衛相／平和利用の原則揺るがす　

森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。

原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。

森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、 就任前からの外交・安全保障の知見については「できれば現実の政策の中に生かしつつ」全力を尽くすのが職責だと強調した。

政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は重要閣僚として閣議決定などで関与することになる。

講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク２１」が主催し、１月２５日に札幌市で開かれた。

森本氏は講演会後の「日本のエネルギー問題をどう考えるか」と題した座談会で発言。

主催者がまとめた講演録によると「国の基本として原子力を持つ ということは、単にエネルギーの問題だけではない」「原子力について高い能力を持っていることが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている ことを考えると、決して捨てるべきではない」などと述べた。

さらに脱原発の動きを批判した上で「家庭の電気を毎晩２時間ぐらい止めたら皆分かる」と、原発が必要だとの理解を広げるための人為的な停電にも言及。

将来の原発比率は２５％が妥当とした。

原子力開発を平和利用に限定する原子力基本法には６月「わが国の安全保障に資する」との文言が追記された。
政府は非核三原則堅持の方針に変わりはないとしているが核武装に道を開きかねないと反発が出た。

（共同通信特別報道室　佐藤大介）

◎平和利用の原則揺るがす　

【解説】
日本の原発が周辺国への抑止機能を持つとした森本敏防衛相の発言は、「平和目的」に限るとした日本の原子力開発の原則を揺るがしかねない要素を含んでいる。

防衛相就任前の発言とはいえ、核兵器開発の潜在的能力を保持することが必要と受け止められる内容だけに、影響は大きい。

政治家や学者の中には、日本が核兵器開発の潜在的能力を保持すべきだと主張する人がいる。

近年明らかになった公文書などからは、日本政府が長年、 核武装の選択肢維持を重視していたことも分かっている。
また、北朝鮮の核開発などに関連して、核兵器開発の潜在的能力を維持すべきだとの意見も根強くある。

森本氏の発言はこうした流れに沿っていると言え、政府が「核武装の意図はない」と主張しても理解を得られにくくなるだろう。

森本氏は安全保障の専門家としての見識を評価され、民間から初めて防衛相に起用された。

さらに、政府が最優先課題とするエネルギー政策の見直しにも閣僚として影響力を発揮することができるだけに、発言の持つ意味は重い。

あらためて自らの考えを国民に説明する必要がある。

（共同通信特別報道室　佐藤大介）

◎森本氏の主な発言内容

主催者の講演録によると、 森本防衛相が講演で発言した主な内容は次の通り。

一、国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない。
今まで積み上げてきた日本の原子力技術をわれわれは失うべきではないし、国家遺産と言っていいくらいのレベルだから、さらに技術を上げて人材を育成するべきだ。

一、日本が原子力について高い能力を持っているということが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して（原子力を）捨てるべきではない。

一、電力会社はなんとか電気を安定的に供給しようと、原発を化石燃料で補ってきた。
その努力がなかなか伝わらないから「原発がどんどん減っているのに電気はいつもついてるじゃん」という単純な考えが広がる。

家庭の電気を毎晩２時間ぐらい止めたら皆分かる。

一、原子力を捨てるわけにはいかない。
「事故が起きたからやめましょう」というのでは、何のために人間の知恵があるのか。

知恵で困難を克服し新しい技術開発の道を求めて、乗り越えていかなくてはならない。

（共同通信特別報道室　佐藤大介　9月6日）

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九州電力・玄海原発の「やらせ討論会」に、パネリストとして参加していた

森本敏防衛大臣は、原子力ムラのフォーラムにパネリストとして呼ばれた際、「原発推進は核のオプションの観点から必要である」と力説してきました。

下の2本の動画は、例の九州電力・玄海原発「やらせ討論会」のときの森本氏の発言です。
彼の「防衛」についての考え方がよく分かります。

この公開討論会は、東大の大橋弘忠氏が「格納容器は壊れない。プルトニウムは飲んでも安全」と発言して非難囂々となった例のあれです。

議事録はこちら。
pdfファイルはこちら。

この討論会が行われたのは、平成17年、森本氏が防衛大臣になるずっと前のことです。

ただ、今年1月に北海道で開かれた北海道電力が主宰するフォーラムで、このときと同じように「原発を核のオプション」として「原発は止めるべきではない」と力説しているので問題となっているのです。

では、彼の主張する「核のオプション」と「核の平和利用」とは何のなのか。

以下、森本氏の発言した部分をのみを抜粋しています。

日本の原発は非対称脅威にさらされている

やらせ九電・玄海原発プルサーマル公開討論会（平成17年12月25日）第一部


0：53：32～
森本敏（拓殖大学海外事情研究所長）　

私は、そもそも原発、あるいは原子力の分野の専門家ではなく、国家の安全保障や危機管理の分野の仕事をしてきたものなので、そういうコンテキストで原発あるいは原子炉の安全性というものを論じてみたいと思います。

途中の議論は全部省略をし、結論のみをお話したいと思いますが、原発を含むこの種の、国の中にある重要な施設に対するリスクというのは、大きく分けて２つあって、一つはこれは否定しようもな いのですが、大規模な災害というもので、もう一つは作為によるものです。

この作為によるものというのは、何らか人間の意図が加わっているというものであり、それが今日の議題である、例えばテロだとか、ゲリラ、コマンドだとか、場合によっては、国家の命を受けて不法に侵入し、重要施設を破壊するといった行動です。

本格的な侵略が国家に対して行われるとすれば、国際法上武力による攻撃は、それに当てはまりますが、この場合は原発どころではなく、国全体が他国によって侵略を受けるわけですから、ここは今日の議論の対象から外したいと思います。

つまり、ある種の国全体が戦争に巻き込まれている状態を議論してみても、あまり原発のケーススタディには参考にならないので、原発だけを重要な目標だと考えて、この種の攻撃が起きた場合のみを議論しようとするものです。

いったい、どういう目的で例えば原発、あるいは原子炉を攻撃するのかというと、一般論として国際政治では２つくらい目標があります。

一つは言うまでも無く、そのような重要な国家の施設を破壊することによって、国家の機能を麻痺させるといったもの。

第二に、それだけではなく、そのことによって社会的不安をもたらし、国家の意思を他に強要するといった、ある種の武力による威嚇という国際法上の問題がこの場合、例えば原発に対する攻撃の背景要因にあるとすれば、そのようなことをする主体とは、どういうものかと考えた場合、現在の国際政治の中では、例えば、ある種の団体、組織等が行うテロがその例です。

例えば、中東湾岸で見られるようなイスラムのテロといったものが国際社会の中に広がって、それが我が国に及ぶ場合。

第二は、周辺諸国が何らかの意図を持って、 我が国の国益に対する重大な侵害を与えようとするものです。

我々はこの種のリスクを※非対称脅威と言っています。

すなわち、相手が国家であり、国家が軍事力を使って、堂々と攻めてくるというのではなく、誰が主体なのかわからない、目的もよくわからない、様相もよくわからない、つかみどころがないといったよう なもので、こちらから正規の軍隊で対応することが、合理的に考えて正しいかどうか、なかなか分かりにくい場合であり、この種のものが我々の周りにあるということです。

（※非対称脅威：
従来の国家対国家という対称的な脅威ではなく、国家対非国家という対称ではない脅威を言う。
つまり対称脅威とは国家体と国家体の間に生じる脅威を言うが、非対称脅威とは、国家体と非国家体の間に生じる脅威。
安全保障Wiki:
正体を隠した中国の工作員や、北朝鮮の工作員による原発テロなどが考えられるわけです）

ついでに言うと、我が国の国家の安全保障とか、防衛について、我が国政府は２種類の脅威とかリスクを考えております。

一つが今申し上げた非対称脅威で、もう一つは、我が国に対する伝統的な脅威というものです。

さて、このようなテロが現実にある特定の原発に波及するといった場合、突然そのようなテロが原発の前に現れるとは、少し考えにくいわけです。

もちろん論理的には、ある日、夜間にテログループが航空機から降りてきて、九州上陸をして、施設を破壊するという活動がないわけではない。

しかし、いずれにしろ、我が国 の地理的範囲、地理的環境を考えると、経空経海と言って、空域を通っていくか、海域を通っていくかであります。

陸続きでない我が国に陸から伝わってくるということは考えにくいですから、従って、海を渡ってくるか、空から来るということです。

ということは、第一義的に事前に何らかの兆候があると考えるのが普通です。

もちろん、兆候を見逃す場合、あるいはこちらで欺瞞行為をやって混乱をしている時に別の方向から入ってくる場合、いろいろありますけれども、一般論として周辺諸国からこの種の原発攻撃が行われる場合、現在は、これは我が国の過去15年にわたる経験からしてですけど、アメリカの偵察衛星で、例えば北朝鮮の海域から出た小型の船舶、どのような船舶であれ、我が国の領海の中に近づくものについては、我が国に通報があるということです。

通報があった場合、それをずっとフォローし、必要な場合、海上保安庁、あるいは海上自衛隊の情報収集のための航空機を飛ばして、それを情報収集をします。

それ以外に報道にある、ご存知の通り、青森県にエックスバンドレーダーというものをまもなく建設するということです。


これは来年建設工事が完了すると思いますが、そうなる と、ミサイルとかロケットが飛来してくる場合に、いち早くエックスバンドレーダーで探知できるということになります。

日本海には、海上自衛隊と米海軍がイージス艦を派遣していますけれど、１隻で大体日本の半分の情報収集をすることができますので、この種の情報収集によって、ある程度、我が国に近づく航空機及び船舶を事前に情報収集をするということができると思います。

時間がないので、この種のテロによるリスクというものに我が国が対応する時に何が一番問題かということを２つだけお話してみたいと思います。

一つは、日本の地理的環境をご覧になるとお分かりのように、まず海を渡って何かが近寄って来る時には、国際法上は、まず海上保安庁が日本の領海の外で、警戒 をし、そして、その相手の対象がそれでも日本の領海の中に入ってくるか、もしくはその対象物が海上保安庁では対応できない武器を持っていると考えられる場合、現在は、海上自衛隊に対し海上警備行動が発令になった場合に、海上自衛隊が海上保安庁からテイクオーバーして対応できます。

北朝鮮の不審船が入った時にそういうことが行われたことはご承知のとおりです。

他方において、海を渡って陸に上がってきた場合にどうするかというと、ここからは海上自衛隊でも海上保安庁でもなく、警察にその対応が任されます。

ただし、警察とは言っても警察が持っている兵器体系では、ミサイルとか、ロケットに対応できないと明らかになった場合、自衛隊が出ていくことになりますが、そのためには、防衛出動か治安出動が下令されないとダメなので、国会承認が必要です。

我が国は戦後、防衛出動と治安出動が下令されたことは一回もありません。

他方、そのような場合でなく、原発の周辺に自衛隊が出て、常時警戒監視をやったり、 情報収集したりする。
つまり駐屯地から自衛隊を外に出すという法的権限は、今日我が国にはありません。

一度防衛庁がこれ※領域警備法という形で、法律を作 ろうとしたのですが、結局今日でも法律ができていません。

（※領域警備法は、福島第一原発事故をきっかけとして、制定を急ぐ声が内外から高まっています）

周辺事態法だとか、有事法制というのは、周辺で紛争が起きた場合とか、有事が起きた場合の話です。
平時に誰かしらがわからないところが乗り込んで来て、原発を攻撃しそうだ、あるいは１発ロケットが飛んできたといった場合、しかも警察で対応できない時に、自衛隊を出す法律上の枠組みがないということが第一の問題です。

もちろん、これは法律だけの問題ではなく、日本は役所が縦割りになっているので、海上保安庁、海上自衛隊、警察、陸上自衛隊と４つの組織を効果的に、例えば佐賀県だったら、佐賀県知事の一括した統制の下で運営できるかという問題があっ て、これは法律上の問題ではありません。

すなわち、この原発に対する攻撃を効果的に事前に防ぐという方法は、相当法体系と国内の体制をまだまだ整備していかないといけないということではないかと思います。

（※国を守る省庁の縦割り組織体制が、いざというときの防衛出動をはばんでいるという恐ろしい現状）

実際に攻撃を受けた場合にどうなるかというと、現在のロケットとかミサイルで、現在の非常に堅固に守られた構造物である原発が、直ちにミサイルやロケットで破壊されるとは考えにくい。
また、そのような攻撃に対して破壊を防ぐための十分な施設でできているということになりますので。

しかし、安全というのは万全ではなく、安全に絶対はありませんので、もし安全で100％守れるのなら、何の警備 もいらないということになります。

そうではないと思います。
我々は外から来るもの、あるいは中からこれに呼応するもの、いろいろな種類のリスクに対応しないといけないのですが、残念ながらまだ十分な法体系と国家の体制が出来ていないという問題を提起し、時間が延びましたけど、プレゼンテーションを終わりま す。

2：07：00～
森本敏（拓殖大学海外事情研究所長）　

ニつばかりお話したいのですが、最初に僕はイスラムのテロリストが日本の国の中に入り込んで、何 らかの物理的なテロ活動をやる蓋然性は少し低いと思っているんです。

これには理由があって、日本の社会をご覧になるとお分かりのように、言ってはならないんですけど、単一民族で多民族国家でない。

従って、イスラムのグループが日本に入り込んで何らかの活動をする場合、我々の社会の中では非常にアイデンティ ファイしやすいので、難しいと思いますし、また、無事に逃げられるとも思わないし、日本にその種の脅威を与えるような武器弾薬を多量に持ち込むということもなかなか難しいので、私は周辺国からこの種の、例えばテロだとか、ゲリラコマンド活動が起こりうる、つまり、国際法上誰がやったか分からないが、不法な活動が行われる蓋然性は、むしろイスラムのテロよりも大きいと思いますが、その場合に、その種のグループなり、周りの国のどこかが日本のプルサーマルを破壊しなければならないような軍事的かつ戦略的必然性があるかというと、それもちょっと考えにくい。

（※森本氏、原発をターゲットとしたテロやゲリラコマンドが起こるとすれば、周辺国＝中国、北朝鮮＝以外にありえない、と言っているのです。
ただし、それも軍事的な戦略性がないので、可能性は低いと）

例えば、日本が100％プルサーマルでエネルギーに依存 しているっていうのなら分かりますけども、わずかしか、日本の原子力は30％弱です。

だから、私が、例えば相手の国であれば、それは極めて重要な、例えば 国家的な化石燃料の備蓄、戦略備蓄倉庫を攻撃するというなら多少出来るかもしれないですけど、それも日本の領域の中に入ってやらないといけないので難し く、私はそれよりも海上輸送路で公海上で脅威を与える。

どこか近くに通ると必ずそこは狙われて、潜水艦から攻撃を受けるとか、あるいは機雷がどこかにあってそれに触れて日本に近寄れないとか、といった誰がやったか分からないが日本の領域の中を侵略していないと言えるような脅威を与えるといったリスクの方が、むしろ高いと思うので、プルサーマルを持ってるからプルサーマルだけが相手に狙われて攻撃を受けるという蓋然性を考えると、少し軍事的には考えにくい と思うんです。

（※ここは非常に重要なところです。
森本氏は、日本はエネルギー比率に占める原発依存度が比較的低いので、原発テロの可能性は低いと言っています。
ここが問題では、森本氏は「原発は核爆弾ではない」という前提に立っているのです。

逆に言えば、鳩山由紀夫、菅直人の政権のときのように、日本の原発依存比率を50％にする方針が今でも生きていたら、中国や北朝鮮工作員のテロの対象になりうると言っているのです。

まず、国土防衛の観点から言うのであれば、原発がテロ攻撃を受けた場合は、核爆弾と同じ働きをするものである、という視点は必要で、なにより原発依存比率を低くすることこそが、国土防衛になるという視点ははずせないはず。少し変だ）

他方、もう一つ申し上げたいんですけど、皆さまの議論を聞いて非常に今日は勉強になって、“なるほど、そういう議論なの か”と思って聞いたんですが、私のように国家の安全保障をやっている者から、この国全体の安定を見た場合にプルサーマルや日本の技術というものの技術的許容度をどの程度認めるか認めないかという議論よりも、蓋然性を考え、どのようなリスクがあるかという観点に立って考えてみると、例えば周りの国で北朝鮮、ある いは韓国も追いかけて原子力開発とか核開発とかやっているんですが、彼らが日本よりもはるかに技術レベルが低く、核兵器を作っているかもしれないけれども、技術の低いレベルで核実験をやろうとしてうまくいかなかったり失敗したり、あるいは、例えば地下核実験をやって、例えば地下水を破壊し、その中に放射能をたくさん放出するような核実験を日本の周辺でやり、それが日本海を汚染するとかっていうケースだとか、あるいは中国は今どれぐらい持ってるんですか、 原発を。

【中村コーディネータ】

9基ですね。でも、近々、あと27基ぐらい増やすとか。

森本敏（拓殖大学海外事情研究所長）　

27基とか、2020年までとか言っていますけど、ネットをひくと2050年までに100基近くという目標があるんですが、それは日本海の向こう側にあるわけです。
海浜にあるわけですから。

それを十分に管理もしないで環境も十分に考えずに、そういった原発が日本海の向こう側にあることからくる我が国へのリスクの方が、蓋然性としては非常に高いと思うんですよね。

そういうことはあんまり議論すると、議論が拡散しちゃうんで、国際政治を議論するようになっちゃうから黙ってたんですけども、日本の技術をどこまで我々は信用できるか出来ないかという議論をやっているのは、それはそれで良いのですが、もう少し日本の技術 のレベルをグローバルに見た場合に周りから受けるリスクの方が、高いのではないかということだけは申し上げておこうと思うんです。

（※台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているのは、中国とは違って、漁業権の問題からです。
中国大陸から流れ出た汚染物質によって、年々、漁獲高が減少し続けていて、台湾漁民の生活と生活者の食が脅かされているからです。

中国の主張は、海底油田とガス田を盗み取る、という魂胆から出ているのですから、日本の政府は台湾に漁業権を与えて、中国との防波堤にすべきです。
そして、中国を環境汚染大国として批難し、国際社会に訴えることです。

そのためにはも、やはり日本は、率先して原発廃止→再生エネルギー大国、環境技術立国に生まれ変わる必要があります。
でなければ、中国の原発建設ラッシュと、将来、必ず起こるであろう原発事故を止めることはできません。
中国で原発事故が起これば、放射性物質が季節風に乗って日本列島を被うでしょう。

日本の脱原発は、そうしたグローバルな戦略性を持たなければならないのですが、政府と政治家は、そうした視点を持っていません。

だから、石原伸晃のように「脱原発は集団ヒステリーだ」などという救いようない発言を平気でするのです）

「原子力の平和利用」は絶対に事故があってはならない。しかし、絶対はないので事故は起きる

やらせ九電・玄海原発プルサーマル公開討論会（平成17年12月25日）第二部


1：33：35～
森本敏（拓殖大学海外事情研究所長）　

技術的な細かい点は、本当は原子力をやっている人の方が詳しいんだと思うんですが、私はナショナルセキュリティしか担当していないので、私がこういうふうに考えているというか、今までの僅かな勉強の中で理解できることはこういうことです。

 一つは、まず、中国というのは残念ながらまだこの種の問題、すなわち原子力の平和利用や環境問題についての法的な枠組みがまだ十分整備されていない。

国 は発展段階があって、それを全部我々と同じレベルのものを期待するということが少し無理なのかもしれないんですけど、特に原子力の平和利用だとか、環境だとかという問題については、まず法律が十分に整備されていないために、国内でその被害に遭う人が、特に環境問題では非常に多く、これはご承知のとおり、中 国の一般の人々の大変大きなフラストレーションとか、不安になっていて、しばしば環境問題については暴動の原因になっているということだと思うんです。

今のような状態で、中国が原子力の平和利用、つまり原発を増やしていくということになりますと、安全管理がうまくできていない上に、技術レベルが低いとい うことになると、核兵器を作る技術はあるが、原子力の平和利用の個々のマネージメントについてのきめ細かな技術が十分なかった場合に、その種の被害というのが、中国の人民だけでなく、周辺諸国に及ぶ影響というのを我々は考えなければならないということが、第一です。

もう一つは、実は中国だけではなく、北朝鮮はなかなかまだＮＰＴやＩＡＥＡに戻ってくれてないものですから、国際条約を適用して、北朝鮮にとやかく言ってもどうにもならないのですが、ただ、アジアの中では中国や北朝鮮だけではなく、韓国や台湾のいわゆる核開発というものもしばしば言われていますし、また核開発だけでなくて、原子力の平和利用については既にご承知の通り、両方とも原子炉を持っているわけですから、そういう問題はこれから増えていくと思いますし、インドネシアやその他 のASEAN諸国でも、やっぱり原発がこれから増えていく。

どう考えても、アジアのエネルギー需給というのが、2020年以降に非常に厳しくなって、どの国も経済発展をするために、原発を一定以上導入しないといけないという時に、今申し上げたように、国内の安全管理が十分でない国のこの種の問題が、周りに及び、場合によっては、環境に与える影響だけではなく、そのプルトニウムが溜まって、それが核兵器の原材料になるという問題をどうしたら いいかということについては、従来からアジアの中で非常に大きな問題意識があって、ヨーロッパにおけるユーラトムのような、つまりプルトニウムを共同管理 をする方法はないかということを随分議論してきたわけです。

例えば、その作ったプルトニウムをどこかアジアの共通の銀行のような所にきちんと預けて、出し入れを透明性にして、ＩＡＥＡの監視だけではなくて、自国でそれが核兵器に転換されるということがないように、地域として共同管理するという方法とか、あるいは原子力の平和利用について、技術的な協力というのを進めて、この分野で安全管理を一緒にやっていくということができればよいのですが、これはなかなか各国の主権というものがあって、手が出せない部分があって、非常に皆悩んでいるということです。

この問題は、国際会議に入ると必ず大きな問題になって、結局、原子力の平和利用というのを不拡散という問題が障害を与えているということなんで、これはなかなかすっきりいかないのですが、アジア太平洋における地域の安定の非常に大きな課題の一つということなんではないかと思います。

（※アジアは、すぐにエネルギー不足に陥るので、どうしても原発導入の方向に行くだろう。こうした「原子力の平和利用」が、「核の不拡散」という障害に阻まれることになる。
それには、核爆弾の原料になるプルトニウムの管理体制の地域でのルールを決める必要がある、と言っています。

森本氏自身が、すでに答えを言っています。
つまり、どんな詭弁を弄したところで、「原発は核そのものである」であるという事実から逃れられないということです）


1：51：00～
森本敏（拓殖大学海外事情研究所長）　

あの、私は今会場で出た質問の中で、最後のご質問に非常に共鳴を覚える者なのですが、やはりその、日本の社会における安全神話というのがすごい勢いで崩れつつあるということではないかと思うのですが、原子力の平和利用、つまり原発というものがなかなか各地域に浸透しないというか、皆さんの理解が得られない理由は、やはり過去数十年の間に日本の原発でちょっと考えられないような、皆さんが後でおっしゃるような事故が現に起きてきたということだと思うんです。

一つ一つの事故は大変不幸な偶発的な事故だったんですけども、日本の社会の中で我々が考えないといけないのは、我々が守らなければならない基本的なルール、規律というものがどこかで弛緩してきて、社会そのものに非常に強い緊張感がなくなってきているということか、あるいは、その中にいる個々の我々が少しモラルが低いという状態が、現象としてこういう事故を生んできたんではないかと思うんです。

原子力の平和利用というのは、絶対に事故があってはならない分野の仕事で、そういう意味では我々は絶対安全ということは、世の中に絶対なんていうことはないわけですから、常に緊張して、努力をしながら、自分達が決められたルールをきちんと一人ずつが守ると。

もしそれでも問題があるというな ら、その決めている規律そのものが間違いなわけで、そういう自分の身の回りの問題を常に見直して生活をしていくということをしないと、これは何も原発だけの問題ではなく、我々の日々の生活、ここから、この部屋から出て車に乗る時からそうだと思うんですけど。

今回の（2005年に発覚したマンション）耐震偽装というのは、私は日本社会の中で特異な事件ではなく、我々の中にある日常の生活の問題がこういう形で表れた、ある種の日本社会の氷山の一角なんではないかと思うんです。

そういう意味で、我々がよい社会を作るために、安全な社会を作るために、一人一人がこれから心掛けていかなければいけないということなので、そういう意味では、今日のこのシンポジウムを通じて、我々はもう一度、自分達の身の回りを見直して、自分達でなんとなくやってきたことというのが、本当に正しく行われているのか、自分達が守っているルールというのが、本当に正しいのか、ということをもう一度見直すと、そこから安全管理というものが始まるんではないかと、私は思うわけです。

（ここまで）

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非対称脅威をもたらす相手は、中国と北朝鮮と捉えている

森本敏防衛大臣は、2005年の九州電力「玄海原発やらせ公開討論会」で、同年、発覚したマンション耐震偽装事件を引き合いに出して、原発プラントにも耐震偽装があるかのような発言をしています。

本人は無意識のうちに、マンション耐震偽装事件を「ある種の日本社会の氷山の一角」と表現しています。
これこそ原子力ムラの病弊を一言で言い表しているのでしょう。

マンション耐震偽装事件は、ヒューザー、シノケン、木村建設といった朝鮮半島由来のディベロッパーや高層住宅建設会社が、建築士に構造計算を捏造するように圧力をかけたことが原因で起こった事件です。

また、これも半島にルーツを持つ小泉純一郎という日本の憲政史に名を残す最悪の政治家の「なんでもかんでも民営化」改革によって、建築申請一切を民営化したことに端を発しているといっていいでしょう 。

この事件には、創価学会系の企業や、その信者であった建築士が深く関与しており、中でも木村建設の社長は、自分の会社を計画的に倒産させて韓国に逃げ帰ってしまいました。

これが、最初の我が国に対する「半島による大規模テロ」未遂事件と言えるでしょう。

森本氏は、防衛という観点から、原発でも同様なことがありうる、とすでに2005年の時点で予言していたわけです。

森本氏が九州電力の「やらせ公開討論会」に出席していたからといって、このときの彼の発言には特に電力会社に有利な発言は見られません。

問題は、彼が「原発は核の平和利用である」という妄念に取り憑かれていることです。

森本氏は、この公開討論会で、「原子力の平和利用というのは、絶対に事故があってはならない分野の仕事で、そういう意味では我々は絶対安全ということは、世の中に絶対なんていうことはない」と言っています。

このことを言い換えると「原発では絶対に事故を起こしてはならない。しかし、絶対はないから事故は起こる」という意味になります。
つまり、彼の見方では、最初から「原発とは原子力の平和利用ではない」ということになるのです。

すでに、彼自身が答を出しているのです。

森本氏も、福島第一原発の3つの原子炉建屋が水素爆発（吉田元所長によると、3号機は水蒸気爆発。ガンダーセン氏の分析では、即発臨界による核爆発になる）によって、吹き飛ばされる光景を何度となく見たことでしょう。

「核による爆発」が確かに起こったのです。

東電という“核の世界のヒューザー”によって引き起こされた福島第一原発人災事故によって、これだけの大きな放射能災害が起こっても、まだ「核」と「原子力」とは別物だと主張している人たちがいることには驚くのです。

裏を返せば、「反原発」、あるいは「脱原発」は「反核」とは同義ではないのだから、原発に反対している人が、日本が「核のオプション」を持つことに闇雲に反対するのは、いかがなものかという主張です。

核武装論者のロジックは、すべてこれです。

そもそも、原子力発電は「核の平和利用」というように、原爆の開発から生まれたのです。

それはマンハッタン計画にまで遡り、ビクター・ロスチャイルドが弁証法そのままに、ソ連にも核開発技術を意図的に漏えいしたことから東西冷戦が始まり、世界は混沌の中に突入していったのです。

アイゼンハワーは、この軍事用に開発された核技術に「核の平和利用」という偽装の化粧を施し、もうひとつの横顔を世界の人々に見せてきたのですが、もともとは同じ人間が表情を変えたに過ぎません。

原発推進論者は、核のジキルとハイドの顔を、その都度、都合がいいように変えているだけです。

原子力とは、ヒューザーのお邪魔モンも真っ青の偽装だらけの産物なのです。
これは、今も核爆弾に他ならないわけです。

森本敏氏は防衛大臣になった今も、電力会社に請われてフォーラムに出席し、日本の防衛に核は必要不可欠だから、原発はなくしてはならないと熱心に会場に来た人々に吹聴しているのです。

残念ながら、これほどの論理破綻も珍しい。

尖閣問題をきっかけとして、中国が日本に牙をむき、韓国がドサクサ紛れに竹島の実効支配を強めました。
彼らの狂気は、これからも終らないでしょう。

尖閣諸島周辺では、潜水艦などの軍事用艦艇を含む国籍不明の船艇が頻繁に目撃されるようになりました。
また、航空自衛隊のスクランブル発進の回数も、やはり沖縄周辺で増えています。下の画像は昨年度の航空自衛隊のスクランブル発進の内訳です。



 

また、10月18日、防衛省・統合幕僚監部から発表された最新の資料によると、去年の下半期ほどではないものの、やはり中国軍機による尖閣周辺への飛行が増えています。
中国軍機の日本の領空境界での飛行は尖閣周辺だけと言ってもいいでしょう。

中国軍機への緊急発進３倍に　尖閣めぐる緊張影響か

尖閣問題について、「中国が先に事を起こすことはない」と言明しているのですが、すでに中国は事を起こしています。
これが逆の立場であれば、中国軍は日本の海上自衛隊の艦艇に発砲していたでしょう。

これから日本は、こうした、ものの道理さえ分らない国を相手にしなければならないのです。

しかし警察や海上保安庁では手に負えないほどので突発的な事態が起こっても、防衛出動か治安出動が下令されるためらは国会承認が必要なのです。

そんなモタモタしていたら、姿も見えず、正体も分らない相手からのテロ攻撃などの非対称脅威から、原発を守ることはできないでしょう。

そもそも、原子力発電所とは「動かない核爆弾」と同じであるから、フランスや韓国、インドなどでは、軍隊が守っているのです。

日本でも自衛隊が守るべきなのですが、原発の周辺に自衛隊が出て、常時警戒監視をやったり、 情報収集したり法的な権限が我が国にはないというのですから驚きです。

つまり、「日本の原発は北朝鮮からのミサイルの直撃を受けても壊れないし、そもそも核施設ではない」のです。
日本の原発の定義は、「核プラント」ではなく、「原子力プラント」なのです。
日本には「核プラントは存在しない」のです。

何と馬鹿げた話でしょうか。

対テロ対策には、まったく無防備どころか、法整備さえ積極的にやろうとしないのです。原発を推進してきた人々は、無責任どころか、精神異常者たちなのです。

原発のコスト云々の議論がありましたが、そもそも対テロ際策費などの防衛コストは発電コストに入れられていないのです。

鳩山－菅政権が打ち出した「原発比率を50％に上げる」方針は、それだけ日本の原発を非対称脅威に晒す機会が増えることになります。

その分、防衛コストもまた、増えるのです。

逆に、原発を1基、また1基と、なくしていくごとに、テロやゲリラ・コマンドの驚異から遠ざかることになるのです。



2012年3月26～27日の両日、韓国のソウルで「核セキュリティ・サミット」が開催されました。

参加国は全部で54ヶ国。
この核セキュリティ・サミットでは、北朝鮮の核の問題や、テロ攻撃に対する共通の防衛手段の問題に焦点が当てられたようです。

世界が核テロに向き合っているのに、日本は、これに対処するためのテロ対策統合本部さえないのです。

政界きっての軍事オタク、自民党の石破茂は、「世界一安心な原発を造ることこそ、過酷な原発事故を起こした日本の責務だ」とのたまわっています。（「安全な原発」ではなく、「安心な原発」です）

石破は「世界一安心な原発」の定義を国民の前で説明しなければならない。

そして、日本中の原発に対テロ対策を講じた場合、果たして原子力による発電コストはいくらになるのかも呈示する必要があるのです。

森本敏防衛大臣は、今年の1月25日。北海道電力の依頼でフォーラムに出席しました。
そこで、「原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながる」と強調しました。
（このときは、防衛大臣になる前）

電力会社のスポークスマンよろしく、「原発は維持すべき」と主張する森本敏氏は、非対称脅威の可能性を指摘しています。

であれば、北海道電力の泊原発の原子炉上ぶた貫通管（ＲＶＨＰ）検査を、なぜ韓国の企業に任せているのでしょうか。

韓国は竹島を実効支配し、韓国人は通名を使って、日本国内で「無差別殺人」を繰り返しているのです。
すでに日本人に対するテロ行為を行っている韓国だけは「特別扱い」のようです。

今の臨時国会（会期は11月30日まで）で、野田佳彦は人権委員会設置法案を国会に提出するでしょう。

もし、この法案が法制化されれば、こうした警告の記事さえ書くことができなくなるかもしれません。
都合の悪いことは、すべて人権侵害だと言って、ネットでの言論を規制しようとしている人々がいる…。

この国で密かに何が行われているか、原発問題という側面からだけではなく、どうか全体像を捉えてください。

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