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特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!|特集 IWJが追う ウクライナ危機
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2024年12月11日(水)午後4時から東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による東京大学大学院法学政治学研究科 松里公孝教授に、ウクライナについてインタビューを行った。
2024年11月24日(日)13時30分より、東京ボランティア市民活動センター(東京都新宿区)にて、ゲノム問題検討会議主催による「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」が開催された。このセミナーには、講師として、東北大学名誉教授・原山優子氏と毎日新聞記者・千葉紀和氏が登壇した。
2024年12月10日、午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。
特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
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2024年12月9日、「岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー(第2回)」を初配信した。
このインタビューは、11月27日に初配信した岩上安身による山田正彦氏への第1回インタビューの続編である。前回のインタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧いただきたい。
2024年12月6日(金)午後6時30分より、岩手県盛岡市の岩手県庁向かい内丸緑地にて、第329回 脱原発盛岡金曜デモが開催された。
2024年12月3日、午後1時15分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、岩屋大臣より、2日目を迎えた臨時国会での議論、特に自民党の外交力強化決議について、「外交力と防衛力をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現する観点からも、外交力の抜本的強化を、国会での議論、あるいは、自民党党内での関係部会、調査会での議論の結果も十分に踏まえながら、必要な予算、そして人員を確保して、しっかりと対話と協調の外交を進めていくことができる、そういう体制作りをしていく」との報告があった。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!| ウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態
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2024年11月5日に迫る米国大統領選挙では、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補の支持率が拮抗していると報じられている。
この選挙結果が、戦禍のやまないウクライナとロシア、拡大するイスラエルとパレスチナ・中東諸国の紛争、さらにはきな臭さを増す東アジア情勢にも、きわめて大きな影響を与えることは必至だ。
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「本当に、きちんとしたカネなのか。国民が『変だよな』と思っていることを、ひとつひとつ氷解させていかなければならない」。
これは2024年9月27日、自民党総裁選挙で新総裁に選出されたばかりの石破茂氏が、NHKの『ニュースウオッチ9』に出演した際の言葉である。
2024年11月29日、午後1時25分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。
今回の会見で、IWJ記者は、昨日、11月29日の日刊IWJガイドに掲載した、米司法省が中国企業の元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴した問題と、それに関わる岩屋大臣収賄疑惑の新局面について質問した。
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2024年10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われ、結審した。山田正彦元農林水産大臣は最終弁論に立ち、40分間の意見陳述を行い、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張した。判決は2025年2月20日の予定である。
11月26日にお届けした【IWJ号外】「スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の『崖っぷち』! 現実を認識できず、危機意識のない米英が『ふざけて』世界を核戦争に突き落とす!『私達は核戦争に「ノー」と言う必要がある』!」の後編をお届けします。
バイデン大統領が、西側諸国が提供する長距離ミサイル、エイタクムスやストームシャドーで、ロシアを攻撃する許可を出して以来、ウクライナ紛争が、ウクライナ対ロシアの構図を大きく超えて、米・NATO対ロシアの直接戦争へエスカレートする危険性が急速に高まってきました。
ウクライナは、11月19日に米国製エイタクムスで、ロシア領ブリャンスクを攻撃、翌日の20日には英国製ストームシャドーでクルスクを立て続けに攻撃しました。
2024年11月21日から、『ロイター』や『テレ朝NEWS』など、多くの西側メディアが一斉に報じたロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーション(国家・企業・組織あるいは人の信用を失墜させるために、マスコミなどを利用して故意に流す虚偽の情報)だった可能性が高くなりました!
2024年11月21日午前10時30分より、東京都港区のニュー山王米軍センター(ニュー山王ホテル)前にて、市民団体「#みちばた」による「日米合同委員会廃止」の抗議街宣が行われた。
17日、「(バイデン大統領が)ロシアのクルスク地方(を侵攻しているウクライナ軍)部隊の防衛のため、ウクライナ軍に(長射程の地対地ミサイル)ATACMSシステムの使用を初めて許可した」と『ニューヨーク・タイムズ』が報じました。
ウクライナ軍が、米国の許可と米軍の協力を得なければ使うことのできないATACMSをロシアに向けて発射する、ということは、米軍が事実上、ロシアを直接攻撃することになり、米露直接対決のステージが開幕したことを意味します。