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【特集】”稀代の悪法”特定秘密保護法～米国によって剥奪される国民の知る権利

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　秘密は闇から生まれ、闇のままその姿を消す――。

　10月25日に閣議決定した「特定秘密保護法」。この法案が可決し、施行されれば、憲法が保障する国民の「知る権利」は著しく侵害されかねない。行政機関の長が、ひとたび情報を「特定秘密」に指定すれば、情報は延々と秘密裏に保護され、秘密裏に破棄される。「闇から闇へ」――主権者たる国民にとって、特定秘密は「存在しない」ものとなる。IWJのインタビューに対し、社民党・福島みずほ議員はこのように指摘した。

法案の中身をとりまとめた有識者会議は、議事録も残しておらず、会議の際のメモもすべて廃棄したとしている。こうして「秘密保護法案」は、立法過程から秘密裏に進められてきたため、肝心の中身がわからないまま成立へと向かっている。

　しかし、上程間近になって、その一部がようやく明らかになり始めた。施行日には41万件の情報が「特定秘密」に指定されること、「特定秘密」は国民には提供しないが他国には条件付きで提供すること、原発情報も含まれること――。

　IWJは、民主党政権が「秘密保全法案」の制定を検討し始めた段階から取材を重ね、一連の流れを報じ続けてきた。岩上安身による有識者らへのインタビュー、秘密保護法の成立を危惧する国会議員らと防衛省、外務省、内閣府などの対政府交渉、市民による抗議行動。そして、秘密保護法によって、さらに米国への隷従を強めようとする安倍政権に対する考察。

　特集「秘密保護法 〜国会提出迫る秘密保護法～米国によって剥奪される国民の知る権利」では、特定秘密保護法案を追った、IWJの取材成果をまとめて掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

岩上安身インタビュー

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