パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　「内心の自由」の侵害が深刻に懸念され、過去三度にわたって廃案となった「共謀罪」法案。2015年2月17日（火）、共謀罪の危険性を学ぶ「共謀罪創設反対を求める院内学習会」（日本弁護士連合会主催）が東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催された。

　集会ではジャーナリストの斎藤貴男氏が講演し、盗聴法の拡大なども含め、「個人の内面にまで国家が介入してくる社会が構想されている」と危機感を示した。

• 基調報告 日本弁護士連合会 共謀罪法案対策本部委員
• 講演 斎藤貴男氏（ジャーナリスト）

• 日時 2015年2月17日（火） 12：00～
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）
• 詳細 共謀罪創設反対を求める院内学習会｜日本弁護士連合会

共謀罪の対象は700に渡る一般的な犯罪

　日弁連副会長の田邊護氏は、冒頭の挨拶で、今国会で安保法制の整備がなされ、秋の臨時国会において共謀罪法案が提出される可能性があることを危惧した。「日弁連対策本部としましては十分に学習、研究を重ねた上で、700に渡る一般的な犯罪を十把一絡げで共謀罪の対象にする、このような社会に住まなければならないだろうか、このところをよくよく考えて今後の運動論などに繋げていきたい」。

パレルモ条約と共謀罪の関係

　共謀罪法案対策本部本部長を務める角山正氏は、共謀罪の経過について説明。共謀罪法案は、2000年にパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）に署名したところから浮上したという。

　パレルモ条約は、マフィア等の組織犯罪を取り締まる主旨のもので、テロ対策の要素は全く含んでいないと角山氏は指摘。2003年に条約が国会で承認された際、条項の中に「重大な犯罪を行なうことへの合意を処罰する法律を作る」というものがあり、これに基いて同年、共謀罪法案が提出された。結果は、多くの懸念が出たことから、2009年に廃案になっている。