原子力規制委員会の持っている情報で、特定秘密保護法にあたるのは、『核物質防護』と『核不拡散関係』だけだと考えている。事故発生時に出された放射性物質の拡散の情報が秘密情報にあたるということはあり得ないと考えている。

• 日時 2013年10月18日（金）
• 場所 東京電力本店（東京都千代田区）

特定秘密保護法の対象は２つだけと考えている

　臨時国会で議論される予定の特定秘密保護法について、今の段階で解かっていることをおしえてほしいと記者が質問すると、森本原子力規制庁次長は、「法律が決まってこないと解からない」としながらも、「規制委員会が持っている情報に関して対象は『核物質防護』と『核不拡散関係』に整理されると思う」と回答した。

　「逆に言うとそれ以外にはないということだ」と述べ、『核物質防護』『核不拡散関係』という国の安全に密接に関連する技術的情報、これが対象になり、今現在のテロ対策や核物質防護で、秘密情報とされている物の”範囲内”だという考えを示した。

　SPEEDI情報など、事故発生時にそこから放出された放射性物質の拡散の情報といったものが秘密情報にあたるということはあり得ないと考えていると述べた。

中途採用で11名増員

　規制庁は職員の増強として、中途採用を行った。38名応募があり、11名を採用したことが解かった。他機関や、電力事業者などから採用、今後も増強のため、継続して募集する予定だという。
　採用者の年齢は30代から50代、配属部門などはこれから検討する予定。

安全上必要なことは、負担増でもやれ

　東電の対応について、森本次長は「安全のために必要なことはしっかりやってもらうのが基本。指示に無駄があり負担増になるなら考えるが、安全の上で必要があるなら、仮にそれが負担増になっても、やってもらうのが基本だ」という考えを示した。

以下、原子力規制庁新着情報のリンクを表示。

2013年10月18日

• 調達の情報（委託契約）を更新しました。

2013年10月17日

• 第1回海洋モニタリングに関する検討会の議事録を掲載しました。
• 第27回原子力規制委員会の議事録を掲載しました。
• 調達の情報（委託契約）を更新しました。
• 採用の情報を更新しました。
• 第34回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の会議資料を掲載しました。

2013年10月16日

• 東京電力福島第一原子力発電所に関する英語情報(10月16日現在)を掲載しました。【PDF：336KB】
• 第3回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームの会議資料を掲載しました。
• 第5回技術情報検討会の会議資料を掲載しました。
• 第5回技術情報検討会の議事概要を掲載しました。
• 第33回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の会議資料を掲載しました。
• 第27回原子力規制委員会の会議資料を掲載しました。