政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案の問題点を考える勉強会が衆議院第一議員会館で開かれ、日弁連で同法案への検証を行っている弁護士の江藤洋一氏らが講演した。

• 秘密保護法を考える 超党派の議員と市民の勉強会（第2回）
• 基調講演１　「国会の最高機関性が危うい」 江藤洋一氏（日本弁護士連合会秘密保全法対策本部本部長代行）
• 基調講演２　「圧殺される報道と市民運動」 米倉外昭氏（新聞労連副委員長・琉球新報記者）

• 日時 2013年10月16日（水）
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

テロリズムの定義に問題

　同法案の政府原案第12条は、テロリズムを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。

　江藤氏は、この中の「強要」という表現に注目。「政治家は、国家に対して『ああしろ、こうしろ』と要求をする。それが『強要』にあたるとして規制の対象になるのでは」と語り、同法案が政治家の日々の活動に萎縮効果を与える可能性があるとの見方を示した。

マスメディアには当事者意識ゼロ

　江藤氏に続いてマイクを握った新聞労連副委員長の米倉外昭氏は、同法案に対するマスメディアの当事者意識のなさを嘆いた。

　「特定秘密保護法により、内部からのリークが違反になるので、メディアは政府発表しか書けなくなる」と指摘した。