「今日は破局の始まりの日」――

　山口大学副学長の纐纈（こうけつ）厚氏は、岩上安身によるインタビューの最中、特定秘密保護法案の参院特別委員会での強行採決の報を受け、このように語った。

特定秘密保護法と日本版NSCは有事法制の延長

　日本の近代政軍事関係史が専門の纐纈氏は、この特定秘密保護法案と日本版NSC、さらには安倍政権が目指す解釈改憲による集団的自衛権の行使容認とは、1980年代以降、日本国内で急速に整備が進んだ有事法制の延長線上にあると指摘する。

　纐纈氏によれば、冷戦終結後、日米安保の存在意義が問われる中、米国からの強い要請により、日米同盟の強化の名の下、2000年の周辺事態法をはじめ、日本を米国とともに「戦争のできる国」にするための有事法制が制定されていった。

　そして纐纈氏は、特定秘密保護法案と日本版NSCの設置は、戦争遂行のために、日米で秘密を抱え込むための「日米秘密同盟」であると指摘した。

日本は米国の「雇い兵」に！

　今年10月3日、来日した米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官と、岸田文雄外務大臣、小野寺五典防衛大臣との間で、外務・防衛担当閣僚協議委員会（2プラス2）が行われた。この2プラス2で合意された共同発表には、2014年末までに、1997年に定められた日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）が盛り込まれている。

　纐纈氏は、この2014年末に行われる日米ガイドライン再改訂の核心を、「対中国海洋戦略」にあると指摘する。米国は、経済面では中国としっかり手を結びつつ、軍事面では日中間の対立を煽っている、というのである。

　「今、米国と日本の位置関係は、盾と矛です。日本が盾で米国が矛という関係なんですね。しかし、日米ガイドラインの再改訂により、その関係が逆転するんです。

　つまり、日本が矛になり、米国が盾になる、ということです。日本の自衛隊が鉄砲玉になり、最前線に投入される部隊になる、ということです。

　つまり、日本はこのままでは、米国の『雇い兵』になる、ということです」

　話題は他にも、中国が設定した「防空識別圏」問題、安倍政権の歴史認識、自民党保守派における核兵器へのシンパシー、さらには既に「外征体制」を整えたという海上自衛隊の実態に至るまで、非常に多岐に渡りました。ぜひ、動画全編をご覧ください。