「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　2015年7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてからちょうど一年のこの日、「安倍政権NO！実行委員会」のメンバーが内閣府に申し入れを行ない、国民世論の声を聞かなければ安倍総理と内閣は総辞職せよ、という趣旨の要請文を安倍総理宛に提出。首相官邸を包囲する24日の大行動についても告知した。

• 実行委員会参加団体 SEALDs（ex-SASPL）―自由と民主主義のための学生緊急行動―、東京デモクラシークルー、秘密保護法を考える市民の会、若者憲法集会実行委員会、高江ヘリパッド建設に反対する現地行動連絡会、C.R.A.C.、差別反対東京アクション、官邸前見守り弁護団、自由法曹団、TPPに反対する弁護士ネットワーク、新宿BEER&CAFEベルク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、日本婦人団体連合会、農民運動全国連合会、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、全国労働組合総連合、東京地方労働組合評議会、新日本婦人の会、全国農業協同組合労働組合連合会（2015年6月3日現在）

• 日時 2015年7月1日（水） 14：00～
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）
• 詳細 0724安倍政権NO!☆ 首相官邸包囲 ―民主主義を取り戻せ！戦争させるな！―

平日の夜、目指すは3万人以上

　同実行委員会は、今年2015年3月にも安倍政権の政策全般に反対する国会包囲を行ない、1万4000人の参加者を集めた。第2回となる今月7月24日は、安保法案に反対する多数の世論を巻き込み、前回を超える万単位の参加者数を見込んでいる。

　「安倍政権の失策や失態が続いているが、それを逃さずに世論を盛り上げていきたい」

　要請文提出に先立ち、首相官邸包囲行動についての記者会見が開かれた。実行委員会の事務局の一つ、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、自民党の若手議員が開催した勉強会の席で、講師に招いた百田尚樹氏や現職の大西英男議員が沖縄2紙をはじめとする報道機関について「つぶす」「懲らしめる」などといった暴言を連発している件に触れ、「いい爆弾を投下してくれた」とコメントした。

　「前回の3月22日からこれまで、安保法制に関してどんどん世論が動いている。マスコミでさえ、今まで書かなかったことを言わざるを得なくなっている状況。

　急速に世論が安倍政権のダメさに気づき始めているが、先日の若手議員の勉強会なんかは本当にいい爆弾投下をしてくれたなと。（世論の）空気を読んでいたら、あんなに政権に不利になることは言えない。最近のそういった自民党の失策、失敗を掴んで、糾弾し、世論を盛り上げていきたい」

▲内閣府で要請書を読み上げるミサオ・レッドウルフさんら

「政権打倒運動が起こらない方がおかしい」

　第1回では「国会包囲」を掲げたが、今回は「首相官邸」の包囲を目指す。その理由は、集団的自衛権の行使などについて、国会で審議する前に米国議会で演説してきた安倍総理の暴走にピンポイントで抗議するため。

　19時から始まる官邸包囲の前段階では、日比谷野音大音楽堂で18時30分から、安保法制をはじめ、原発、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、TPP、消費税増税、社会保障、雇用・労働法制、農業・農協改革、ヘイトスピーチの12のイシューから代表者がスピーチ。それぞれの課題から見える安倍政権の問題点を提起する集会も行なわれる。登壇者には憲法学者なども駆けつける予定だ。

　「12のイシュー全ての内容に賛同できなくても、『安倍政権にNO』を言いたい人たちは参加して欲しい」

　ミサオさんは法案の成立反対を求める世論が8割を超えてもなお、法案の強行採決を目論む現政権に対し、「政権打倒運動が起こらないのがおかしいくらいの事態だ」と語気を強めた。

安倍総理の影響で「立憲主義」という言葉がメジャー化!?

　毎週金曜日、国会前で行なわれている安保法制反対の集会を主催している学生からなる「SEALDs（シールズ）」も、この日は首相官邸包囲に合流するという。

　記者会見に出席したSEALDsの神宮寺博基さんは、記者から、「若者世代を突き動かしているエネルギー源はなにか」と問われると、次のように話した。

　「今動かなければ、戦争ができる国になってしまうという『分岐点』に自分たちはいる。その自覚と、今まで享受してきた、戦争のない平和な日本を次の世代にどう残すのかを考えたときに、勉強もバイトもあり、大変ですが行動しています」

▲SEALDsの神宮寺博基さん

　SEALDsとともに、3500人の参加者を集めた安保法制に反対する渋谷デモを開催した若者憲法集会の黒津和泉さんも若者を代表してコメントした。

　「全国で若者が声をあげていますが、『じゃ、次は私が1人目になろう』という動きが出て来ています。日常的に政治の話がタブーでしたが、おかしいことはおかしいと声をあげ、国の意思決定に影響を及ぼさないといけないという自覚が、今、あるのだと思います」

　黒津さんら若者憲法集会は他団体と協力し、今年2015年5月、全国6カ所で若者憲法アンケートを実施した。「同盟国の戦争に参加するべきかどうか」という質問に、83%の若者が「参加すべきでない」と回答したという。

　「『立憲主義』という言葉がメジャーになってきています。安倍さんのおかげで憲法が身近なものになってきていると感じます」

在特会と同じメンタリティの議員が多い

　「戦争の空気が生まれてくるのは、弱者に対する差別が動き出すとき」

　東京・新大久保をはじめ、全国に広がった在特会などによるヘイトデモに対し、カウンター抗議を続けてきた「差別反対東京アクション」代表の石野雅之さんは、27日、日比谷野音の集会でスピーチする予定。IWJは石野さんに、安保法制と差別の接点ついて話を聞いた。