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海賊対処法案：衆院を通過

東アフリカ・ソマリア沖に派遣した自衛隊の警護対象を他国の船舶にも拡大する海賊対処法案は２３日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。民主、共産、社民、国民新の４党は反対した。野党側は参院の審議を引き延ばさない方針。同法案は参院で野党の反対で否決されても、衆院の３分の２以上の賛成で再可決され、法案は今国会で成立する見通しだ。

政府は自衛隊法に基づく海上警備行動を３月に発令し、海上自衛隊の護衛艦２隻がソマリア沖で民間船舶の護衛活動を始めている。法案は警護対象を日本に関係する船舶だけでなく「すべての船舶」に拡大し、外国船舶の護衛もできる内容となっている。武器使用基準を緩和し「警告に従わず接近したり、付きまとう海賊船への射撃」が可能となる。また国会報告も義務付ける。また海賊行為を「無期または５年以上の懲役」などとする罰則規定も盛り込む。政府は対処法案が成立すれば、海上自衛隊の活動の根拠法を現在の自衛隊法から切り替える。

この日、本会議に先立ち、衆院海賊・テロ対策特別委員会では、自民・公明両党が法案に賛成し、可決した。一方、民主党は単独で同委に国会の事前承認などを盛り込んだ修正案を提出。民主・国民新党が賛成したが、共産・社民の両党は反対に回った。【仙石恭】



毎日新聞　2009年4月24日　東京朝刊


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ソマリア沖海上警備活動への協力が必要であることは事実です。日本の船舶も脅かされているからです。でも、なぜ自衛隊が、という疑問については避けて通ってはならないことです。

自衛隊による安全保障活動の拡大は、冷戦終了後、アメリカから強く継続的に要請されてきた案件でした。アメリカの要請に従うかのように、日本は有事法制の整備、イラク特措法設置など、自衛隊の海外活動の枠を広げてきました。ソマリア海賊問題は、自衛隊の活動をさらに拡大させる格好のチャンスと自民党には映ったのでしょう。海賊対策では実績がある海上保安庁派遣は一顧だにされず、はじめに自衛隊派遣ありき、で話がとんとん拍子に進められてきました。それに歩調を合わせるように、憲法改正に向けて再び動きを見せはじめています。

海上保安庁の活動は決して自衛隊に劣るわけではありません。それどころか、自衛隊の方が海賊追跡・逮捕の要領については訓練も経験も白紙なのです。海上保安庁の実績について、ひとつ短い文章をご紹介しておきます。


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ひと昔前、「海賊危険海域」といえば、マラッカ・シンガポール海峡からインドネシアにかけての群島海域を指すのが通例だった。日本タンカーに接近して金品を奪い去ったり、乗務員を拉致誘拐する事件が頻発し、ベトナムから逃れる「ボート・ピープル」を洋上で襲う「アジア海賊」が国際問題になった。

その「海賊天国」といわれた東南アジア海域から、今日では海賊被害がほぼ一掃された。理由は自衛隊の艦艇が出て行ったからではない。アジア海域の海上保安協力による共同取締りの成果である。

ＩＭＢ（国際海事局）の統計によれば、
２０００年当時、世界の過半数を占めた東南アジアの海賊発生件数（２６２件）は、２００８年、インドネシア海域で２８件と９割減、マラッカ海峡では２０００年の８０件から２００８年ではわずか２件まで減少した。

このめざましい成功の基礎に、情報共有センター設置や、ＯＤＡ（政府開発援助）による巡視艇提供、共同訓練、共同哨戒など、たゆみない「海保外交」、ソフトパワーによる海賊抑止の努力がある。日本は海上保安協力を通じ、海上警察の執行機関として重要な国際貢献を果たしてきた。



このような歴然とした「アジア・モデル」があり、また日本がイニシアティブをとる非軍事的な公海海上警察権執行の実績ある例が存在するにもかかわらず、自衛隊出動以外に選択肢がないかのような議論が横行するのは、明らかに、為にする行為である。１９９１年、湾岸戦争後、自衛隊法の「機雷掃海任務」をペルシャ湾に拡大し、イラク戦争で、インド洋における「燃料補給支援」を実施したのと同様、いつもと変わらぬ「まず自衛隊ありき」の発想が働いている。



（「世界」/ ２００９年３月号/ 「海賊対策にはソフトパワーを」/ 前田哲男・著）







地味な活動なのであまり知られていませんが、、すでに海上保安庁は「海賊対策」など領域外の海上犯罪の取り締まりには実績があるのです。２０００年から巡視船や航空機を東南アジアへ派遣し、各国との「海賊対策訓練」などを積み重ねています。

その前年にはシンガポールに設置された海賊対策のための情報共有センター（日本、シンガポール、中国、インド、韓国、フィリピンが加盟）に係員を常駐させ、すでに多国間の協力態勢・ネットワークもできているのです。中東でも、アラブ首長国連邦とサウジアラビアに人員を派遣しています。

海賊は本来、軍事行動によって粉砕する相手ではなく、警察行動として取り締まるべき対象なのです。

たとえば、海上自衛隊も海上保安庁も同じような艦船と特殊部隊を保有していますが、両者は訓練内容や任務、権限がまったく違う。海上保安官の行動は自衛隊員のように殺傷を目的とせず、逮捕が目的なのです。自衛隊は逮捕権もないし、当然そのための訓練も受けていません。なぜ、そういう海上保安庁のノウハウの蓄積を活用せず、最初から軍事なのか。


（「『初めに自衛艦ありき』は危険だ」/ 水島朝穂早大教授へのインタビューより/「週刊金曜日」２００９年１月３０日号より）

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なぜ最初から軍事なのか。どうやらその目的は武器使用基準の緩和と前例作りであるようです。


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インタビュアー；
　なぜ、最初に「護衛艦派遣ありき」なのでしょうか。


水島教授；
　やはり最大の目的は、武器使用基準でしょうね。自衛隊法第８２条では、「海上警備行動」時の武器使用は海保法に準じ、警察官職務執行法の第７条が準用されそうです。つまり、武器使用は「正当防衛」と「緊急避難」など狭い範囲に限られる。

しかし、自衛隊を出したい側は、自衛隊法第９０条で規定された「小銃、機関銃（機関拳銃を含む）、砲」を持つ相手を想定して派遣したかった。これだと「海上警備行動」よりも広い。「必要と判断される範囲で武器を使用」できますから。でもこの規定は自衛隊法第７８条、つまり国内における「命令による治安出動」の場合なのですね。いくらなんでもソマリアへの拡大適用は許されません。

現地で海賊と遭遇したとき、護衛艦の砲やミサイルで対処するのは過剰対応になり、また、インド艦がタイの漁船を誤まって撃沈してしまう不幸も起きているので、結局、護衛艦の甲板上から自衛隊員が小銃や機関銃で「洋上の海賊」に向けて威嚇射撃をする程度でとどまるでしょう。

麻生首相が異様な積極性で出動命令を急かしたのに対し、自衛隊側が当初消極的な姿勢だったのは、このように武器使用基準が曖昧なので「危なくて仕方がない」と思ったのでしょう。相手は、機関銃や携帯ロケット弾（ＲＢＧ７）も持っていますしね。しかし、法的に曖昧なままなのを承知で今回派遣に踏み切ったのは、何らかの計算があると思います。

つまり、何かあった場合、「武器使用基準のせいで任務が達成できなかった。相手への危害射撃も必要」という口実作りに使おうとしているのではないか。２００６年に改定された交戦規定に沿って、「現場の隊員が使用すべきときに武器を使えるようにしなくては」という宣伝にもつかえます。任務の成功を期すよりも、あえて危ない場所へ派遣し、犠牲者を出す「失敗」によって、自分たちの要求を実現させる都合のいい実例を求めているのではないかと思います。


（上掲インタビュー記事より）

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アメリカの官僚ばりの陰謀的な作戦が想像されていますが、これはあくまで水島教授の推測です。

しかし、自衛隊が海外で軍事行動を実施するという前例については、自民党はぜひ作っておきたいのではないかと思います。アメリカから、より大きな責任をになうよう要求されており、これまで少しずつ少しずつ、でも着実に自衛隊の活動を自由にしてきたのですから。

以上、２名の学者、元学者の意見をご紹介しました。

(出所：http://blog.goo.ne.jp/psyche-box ０９年５月１日付け)