情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　ドイツでは、グリーンな社会を実現するために、あえて価格的には高くてもエコな製品を選択するというムーブメントがあるし、電力についても原子力発電をしていない会社から買うという選択ができる。日本では、前者は可能だが、後者は不可能だ。これを、制度上の欠陥だと考える人もいるだろう。私もその一人だ。そうであるならば、ほかの手段でその欠陥を克服することができるとすれば、その手段を実行することは、主権者としての一つの意思表示の方法である。そこで、私は、そのように考える人に対して、原子炉メーカーである三菱、東芝、日立が原発関連事業から撤退するまではこの三社の製品を購入しないこと、それを三者に対し意思表明することを呼び掛けます。新政権において、脱原発の動きが停滞することが予見される中、主権者としてできることは全てしなければならない時期が来ている。つまり、できることを直ちに始めよう、ということです。ほかにもいい方法があるかもしれない。でも、同時多角的に行ったほうが効果があるはずだ。三社の部品は別の会社の製品に含まれているかもしれない。でも、それぞれができる範囲ですればいいんです。重要なのは意思表示することです。そして、肝心なことだが、原発推進派がこれまでにしてきたことを考えるならば、不買運動のようなささやかな抵抗を躊躇する必要などあるだろうか。

　ということで、まず、あなたのお家にある三菱、東芝、日立三社の製品をリストアップしてほしい。家電、パソコン、車…あるいは、御自宅のハウスメーカーそのものが三社のうちの一つかもしれないですね。

　次に、あなたが買おうとしている製品（太陽光発電など）、買い換えようとしている製品をリストアップしてほしい。
　
　この二つのリストができたら、それぞれの製品について、三菱、東芝、日立以外の会社の製品をチェックして、そのリストに書き込んでほしい。

　これで準備は万端だ。

　あとは、手紙やメールで、あなたの意思を三社に伝えることだ。


　例えば、「私は、これまで日立の冷蔵庫（できれば型番などを記入）を使ってきました。気に入っています。しかし、次に買い換える時には、原子炉のメーカーからは購入しないことにしていますので、その旨お伝えします。日立が早期に原発事業から撤退されることを希望しています」とか、

　「私の愛車は、三菱の●●です。そろそろ買い替えの時期で、購入を検討しています。しかし、今回、長年愛用していた●●は選択肢からはずしました（あるいは、◎◎社の△△にしようと考えています）。三菱が原子炉メーカーであるからです。３・１１の事故後も原発事業からの撤退を表明されないことを残念に思っています。さようなら●●、さようなら全ての三菱製品」とか、

　「私は、太陽光発電を導入しようとしています。東芝の製品もすばらしいとは思うのですが、残念ながら御社が原子炉製造を継続されていることから選択肢からはずすこととしました。××社にしようと考えています。東芝が原発事業を継続されている限り、今回購入する太陽光発電のみならず、あらゆる製品について、例え、性能や価格が少しくらい問題があっても、東芝関連企業から購入しないことをお伝えします」とか、

　書いて、手紙もしくはメールで三社に送ればＯＫ。主権者としての意思表明にふさわしい品格をそなえつつも、強固な意思が伝わるようなものにしたいですね。

　強烈にするためには、例えば、子どもももうアニメ「◆◆さん」は見ないと言っている、とか、いろいろなバリエーションが考えられると思います。そのあたりはまさにそれぞれの工夫だと思います。

　私の場合、三社の製品はないので、シンプルに「廃棄物の最終処分方法も決まっていない原子力事業に関わっていることを残念に思う。今後、原子炉メーカーである限りは、御社関連の製品を購入することはない」という趣旨の手紙を三社宛てに送ることにしたい。（その後、次のホームページから各社に意思を伝えました。三菱　ow.ly/68Aa8 　日立　ow.ly/68Aat　 東芝　ow.ly/68AaC）


　yuukinohanakさんから、三菱東京UFJ銀行に対する預金引き出し運動もボイコット運動の一つだというアドバイスをいただきました。それぞれができる形でボイコットをすることが大切ですね。

　なお、kana_sunという方から、「この活動はそれらの企業が、被災地に対して非公表の支援（資金・物資・人員）をしていること、火力・地熱などの発電技術を多数保有している、原発の解決にも技術・人員が不可欠である、ということを考慮した上での話ですね？そのことを知らせず拡散をするのは間違っていませんか？」というご指摘をいただきました。
　私は、三社の社会貢献と三社が原子炉メーカーであることを止めることは矛盾しないと考えますので、三社の社会貢献は三社が原子炉メーカーであることをやめるまで不買運動を続けるということ、その意思を三社に伝えることを躊躇する理由にはならないと考えます。その点、付け加えます。


冒頭の画像出典：http://www.enetalk21.gr.jp/kouenroku/20100127_ishi02.html　

　
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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








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　東京電力福島第一原発に駐在している原子力保安検査官７人が、全員、事故後、事故現場である原発から離れ、オフサイトセンターに移動していた件について、その移動時間を確認したところ、最初の移動は３月１２日午前4時であることが分かった。午前4時といえば、菅首相が現場を訪問することが発表された午前3時の一時間後だ（※１）。現場の役人が、首相の訪問を待たず、現場から移動するというのはよほどの事態だと思うが、当時、この重要な事実は発表されなかったはずだ。もし、その事実が発表されていれば、その後の避難のあり方はずいぶん変わっていたのではないか？そして、もう一つの疑問は菅首相はこの保安検査官7人が移動した事実を知らされていたのだろうか？当時、菅首相の行動はパフォーマンスだと批判されたが、保管検査官が現場を離れるような事態であるにもかかわらず、現場を訪問したとすれば、それは単なるパフォーマンスではなく、それだけの何らかの理由があった勇気ある行為だっということになる。逆に、知らされていなかったとすれば、それは官僚が事故を小さなものだと首相に見せかけようとしたということになろう。

　※１　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html

　この一事からでさえ、原子力村の情報操作の根深さを感じられるとともに、菅首相がそこに所属していなかったことの意義の重要性に思い至らせる。

　菅首相が退陣することは、情報を一緒に隠すことに抗った首相を失うという意味があるように思う。

　今後、新政権がいったい、市民への情報公開を継続的に行ってくれるだろうか？政府・東電の統合会見が新政権発足後も行われるのだろうか？

　それ以外の会見、例えば、官房長官会見のフルオープン化（これには現在、マスメディアに執筆実績のないフリーは参加できない）を実行するだろうか？

　あるいは、さまざまな関係委員会の公開をこれまで以上に推進してくれるだろうか？

　この辺りをチェックし、もし、現状から後退するようなことがあれば、直ちに抗議をする必要がある。


　なお、保安院の時系列的な説明は以下のとおり（再掲）。
　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/watch/lv59686263?ref=top　３３分あたり

　事故時３月１１日７人
　事故直後４人＋３人（オフサイトセンターへ）
　１２日０人：７人（オフサイトセンター）
　１３日：４人＋３人（オフサイトセンター）
　１５日：０人＋７人（オフサイトセンター県庁へ移転）
　２２日２人＋５人（オフサイトセンター）
　４月９日３人＋？人
　現在３人（夜間１人）＋１～５人、ジェイビレッジ２人


　以上に関連して、補足質問したところ、１２日に現場が０人となったのは午前4時、15日に現場が０人となったのは正午であることが分かった。
　さらに、スリーマイル島の事故の際、米国の公務員の現場への投入数の推移について、日本の保安検査官が現場を離れた理由、そのことを菅首相が知っていたかどうかについて補足質問し、回答を待っている。




　
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