情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　韓国与党は、新聞社がテレビ放送事業に参入できる法案を国会に上程し、成立させようとしたが、ＭＢＣが年末からストライキを続けるなどした結果、事実上、成立を断念した。すご～い、と思いませんか？


Innolife は、この件を次のように伝えている（http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=93625）。

【全国言論労組は臨時国会会期最終日の明日午前0時からMBCを始めとした言論労組支部と本部のストを一時中断すると明らかにした。言論労組のチェ・サンジェ委員長は与・野党が交渉の末、言論関連の6つの法案を期限を明示せず、合意処理のために努力し、整理したことと関して、一旦、悪法の通過を防止したのは、ストライキの成果として見るとし、このように述べた。】

少しわかりにくいが、新聞放送の兼営を認める法案については、与野党が合意しなければ議決に入らないということで、野党民主党がこの法案に反対しているため、事実上成立しないこととなる。

このニュース、きちんとフォローしていなかったが、実は、明日とは「８日」のことで、旧聞に属する。しかし、年末年始のストでついに、放送と新聞の系列化をとめたテレビ局の労働組合の力、それを支える市民の力のすごさを皆さんと共有したいと思って紹介しました。

ストの間、ＭＢＣは、労働組合に所属しない管理職によって運営されたが、人気番組が再放送になるなど、かなりの「効果」があったようだ。

しかも、このような状態になっても、市民は、「テレビが見られない」などと労組を批判するのではなく、政府を批判したようなのだ。

本当に、労組も立派だし、市民も立派だ。賞賛するとともに、隣国である韓国が反民主化の方向に流れることをとめてくれたことを感謝したい。

新聞と放送が系列化したら、お互いに監視しあうことがなくなり、放送・新聞が一体となって政府と癒着してしまい、政府を批判することができなくなってしまう。このような系列化は先進国では禁止されている。


ところで、日本のニュースはどうもこの件を無視しているようだ。検索したところ、スト突入のニュースは少しヒットしたが、中止の方は出てこない。

日本はすでに新聞とテレビが系列化しているから（繰り返すが、先進国ではほかにない）、恥ずかしくて伝えることができないのだろうか…。

このことを伝えないこと自体、日本で新聞とテレビが兼営化していることがいかに弊害であるかを示しているように思われてならない。


画像は、http://media.nodong.org/home_b/main.htm/　より




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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