情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

民主党の素早い反発が功を奏し、自民党が憲法改正国民投票法案を政府提案立法（閣法）で次期国会に提出することをあきらめた。これによって、当面、非民主的な憲法改正国民投票法案の可決を避けることができたが、ある意味、自民党が本気で改憲を目指している証拠でもあり、改憲は目の前に迫っているとえる読売によると、【自民党の中川政調会長は６日午前の役員連絡会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「議員立法で提出する。閣法（政府提出法案）という話が出ているが、ボタンの掛け違いだ」と述べた。】という。

自民党は【憲法改正手続きを定める国民投票法案を次期通常国会で成立させるため、来週にも民主党に法案作成のための協議を申し入れる方針を固め】、【自民、公明、民主３党で早期に合意し、法案の共同提出を目指す。】という（共同）。

なぜ、自民党がぶれたのか？これは憲法改正を国会で発議するためには民主党の賛成票がなければならないからなのは明らかだ。自公が政府提出法案で国民投票法案を可決した場合、いかなる改憲案が出ても、民主党は発議に賛成しないという強行姿勢に出るおそれがある。それでは、改憲という大きな目的が達成できない。

そこで、今回は、すぐに、閣法で行うという前言を撤回したのだろう。

民主党の出方を探ったのかもしれない。このまま民主党が頑張れば、改憲案全体の一括投票ではなく、条文ごと（関連条文がある場合にはパッケージ）の個別投票を採用した国民投票法案を提案せざるを得なくなるのではないか？

自民党は、投票権を１８歳以上に下げるとか、新聞に対する規制を撤回するとか揺さぶっているが、民主党は中途半端な妥協をしないように頑張ってほしい。

読売新聞によると，自民、公明両党の幹事長、政調会長が５日、国会内で会談し，憲法改正の手続きを定める国民投票法案を来年の通常国会に政府提出法案（閣法）として提出することで一致したという。これに対し，民主党は強く反発，枝野幸男党憲法調査会長が，国会内で緊急記者会見を開き，「閣法で提出する方向での議論がなされたことは，院の権威を無視し、政党間の信頼関係を損ねる暴挙として、断じて受け入れることができない」，「今後の対応次第では、民主党単独で国民投票法制の制定について議員立法の提案をし、閣法が出てきた場合には厳しい姿勢で対峙することもあり得る」，「手続法について合意ができないのに、中身について合意できるはずはない。与党が望むならば、今後憲法について一切与党と協議するつもりはない」と警告したという（民主党ホームページ）。

先日の東京新聞の記事のような放送にだけ規制をかけた法案を出すつもりなのだろうか？個別（パッケージ）投票なのか，一括投票なのか？

先に方法論だけ決めたってことはかなり突っ張るつもりとしか思えない…。そういう意味で民主党が即座に反応したのは正しいが，数的には厳しい…。相当の覚悟が必要だが，突っ張れるのか，民主党？！突っ張ってくれ，民主党！