世相を斬る　あいば達也

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●改元に期待　「平成」が悪い時代だったと吐露する日経

筆者から言わせてもらえば、平成は“クズ”が寄ってたかって、昭和の遺産をグズグズと時間をかけて食いつぶした時代と受けとめている。

つまり、昭和の遺産を食い潰した時代なわけで、ほぼ“蓄えゼロ国家”になった印象がある。

国家の財政赤字と国民の資産が均衡値を迎えたのではないかと考えている。統計上の数値においては、国民資産が勝るが、現実的なバランスシートにおいては、フラットになっているものと認識する。

日経新聞は今まで、如何にもアベノミクスで、日本経済は劇的に好くなっている印象を与える記事を垂れ流していた割には、「改元」が、政治・経済・外交の転機になるのではと期待している、本音を露呈した記事を書いている。

＊以下参照。


≪　政治・経済・外交…、転機の予感　新元号4月1日公表
政府は4月1日に平成に代わる新しい元号を決める。憲政史上初めての天皇退位に伴う皇位継承の行事が本格的に動き出し、新たな時代の区切りを迎える。国際情勢は流動化しており、年内は内政と外交で大きな日程が相次ぐ。バブル経済の崩壊や政治の混乱を経験した平成が終わり、新しい元号は時代をリセットさせる。ここで政治や経済の歯車をいかに前に回していけるか、転機を迎える。

■大型行事相次ぐ

 


安倍晋三首相は年初に秘書官らを前に呼びかけた。「今年は歴史に残る1年になる。大仕事を楽しもう」。今年は春以降、皇位継承を巡る一連の行事に加え、例年にない大型の政治や外交日程が目白押しだ。「楽しもう」という言葉に緊張感が漂う。

5月1日、皇太子さまが新天皇に即位され改元すると間もなく、トランプ米大統領が来日する。4月には首相がワシントンを訪問し、6月には再びトランプ氏が大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため来日する。異例の短期間で2度も来日する決め手となったのは新天皇が即位して最初の「国賓として迎える」ことだった。

進行中の米中協議の行方次第では、トランプ氏の貿易赤字削減の矛先が日本に向かいかねないタイミングだ。在日米軍の駐留経費負担の上積みを求めてくる可能性を指摘する声もある。

首相が議長を務めるG20首脳会議には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席も出席する予定だ。米中貿易対立のさなかで世界的な保護主義の流れを食い止める役割を日本が果たせるか、各国は注目する。

首脳会議にあわせて首相はロシアのプーチン大統領とも26回目の会談に臨む。平和条約交渉を加速させることで合意した両首脳が、北方領土の主権問題で足踏みしている現状を打開できるか、勝負どころとなる。

内政ではすでに改元をにらんだ変化が表れている。過去最大の101兆円を超す2019年度予算が27日に大きな混乱もなく成立したのは、代替わりを控えて対決ムードを抑えた方がよい、という暗黙の空気が与野党にあったからだ。

10月には消費税率10%への引き上げが待ち受ける。首相は14年に5%から8%に引き上げた後、2度増税を延期した。「今回も上げることができなければ消費税は二度と上げられない」と語る政府関係者は多い。社会保障費が膨張し続ける日本の将来の財政をみすえ、失敗のできない課題だ。

偶然の巡り合わせで時代の転換を背負うことになった首相にとって、重要な政治日程が重なる改元の最初の年の乗り切り方は次の時代の内政や外交の針路にも影響を及ぼす。

平成元年（1989年）も転機だった。改元のときに首相を務めた竹下登氏はそれから半年足らずでリクルート事件の責任を問われて退陣。続く宇野宗佑氏も平成最初の参院選で敗北し、海部俊樹氏が就いた。

バブル景気のピークを迎えた89年12月末、日経平均株価は過去最高の3万8915円を付けた。しかし、その後の経済の停滞と金融システムの危機を経て「失われた20年」が続く。合計特殊出生率が丙午（ひのえうま）の1966年を下回る1.57まで下がり、日本が抱える最大の問題である人口減少の予兆が出たのも平成元年だった。

安倍首相は今回、前例踏襲を決めていた新元号公表の手続きに少し手を加えた。菅義偉官房長官が記者会見で墨書した新元号を掲げて説明した後、自身も正午ごろから会見を開き談話を読み上げることにした。元号に込めた意味や国民へのメッセージを自ら語るのは、首相として転機を背負う覚悟の表れともとれる。

■国民心理に根ざす
元号は時代を区切り、その時代を生きる日本人の心理に深く根を下ろす。天災や不吉な出来事が起こると、人びとの心持ちが変わるのを期待して天皇が自ら改元した例も多い。

天皇陛下は4月30日に退位され、平成は31年目で幕を下ろす。5月1日に新天皇が即位して新しい元号になると、政治や経済を取り巻く空気も大きく変わるかもしれない。 （大場俊介）
　≫（日本経済新聞）


要するに、第二次安倍政権は、上手に政権を維持する方法論は上手になり、民主主義政治を凌駕するファシズム的な政治手法を確立し、政権維持に成功している。

所謂、為にする政治であり、政治権力遊びに耽っているに過ぎない政権だと言える。

結果的に、安倍首相は、これだけの強権を手に入れておき乍ら、実行したことは、米国に忠実であろうとする政治の実行だった。

第一が「安保法制」の成立で、集団的自衛権行使を容認することで、米軍と自衛隊の一体化を名実ともに強固なものとした。

第二に、日銀が、ＦＲＢに代わって世界マネーの供給源（異次元金融緩和）となり、ＦＲＢ（米国）の金融正常化をアシストした。

ＦＲＢの金融政策をアシストした結果、日銀のバランスシートは破壊的打撃を受けているが、安倍首相はその問題を黒田の責任として押しつけたままであり、この是正に、我が国は、数十年苦しむことになる。将来へのつけ回しである。

また、安倍首相らが画策した、名目的な経済成長のバロメーターと位置づけた東証株価を、日銀ＥＴＦや年金基金などの資金を動員する官製相場をでっち上げることで、情弱国民の目を騙し続けてたままである。

この取得している株式の売却行動は、数十年単位でも、売却出来ない可能性を抱えてしまった。

おそらく、これだけ多くの統計データの改竄を見る限り、すべての統計数値が改竄捏造されている可能性があるわけで、どの辺が真実なのか、見当もつかなくなっている。

事実、ＧＤＰも実質賃金も貿易収支も経常収支も公表された数値より、下振れしていることは事実として証明されている。

もしかすると、10年後、20年後、野党が政権を握った頃には、修復が不能となるほど、真っ当なデータが残っていないリスクまでありそうだ。

誰がつけた評判かは知らないが“外交の安倍”なる言葉ほど、的外れな評価はないだろう。

最も重要と思われる対中外交から逃げまくり、トランプ詣で外交、プーチン詣で外交で、外交の興味だけを引っ張り、米国トランプの押し売りに遭い、不要な武器装備品を大量に買わされ続けている。

無論、ロシアとの北方領土交渉など、二島返還さえ危うい状況になったおり、振り出し以下のレガシーを残す危機を迎えている。

自分でなければ解決できないとまで豪語した、北朝鮮拉致問題など、北朝鮮政府とまともに交渉することも出来ず、トランプ大統領に、ひと言語って貰ったと嬉々として、拉致被害者家族に報告する有様である。

対韓外交は戦後最悪な次元になるまで火をつけて愉しんでいるのだが、ネトウヨを歓ばせるのも、大概にすべきだ。

結局、経済も外交も失敗続きなのだが、マスメディアを恐喝的にコントロールすることで、事実の隠ぺいに、“情弱有権者”に対しては、現時点で成功している。

政治的には、小選挙区制による党独裁体制となる権限をフルに活用して、超官邸主導体制を確立したように見られる。つまり、一種変形だが、ファシズム体制が出来上がったとみることも出来る。

しかし、今だ軟弱地盤なファシズム体制なので、現状レベルであれば、国政選挙で破壊することは可能だが、この状況が、今後10年近く続くと、固定化されるリスクはかなりある。

今夏の選挙で、野党の躍進は期待できないだろうが、改憲勢力、衆参2/3議席確保を阻止するくらいの健闘は期待したい。

どうも、枝野の野党政権運営の道筋が未だに見えてこない点、かなりの不安材料だ。小沢氏が音頭取りするには、あまりにも自由党の力が弱すぎる。

立憲が駄目となると、現時点で見えてくるのは、日本共産党になってしまうのだが、これはこれで、国民的広がりに党名が邪魔をする。さてさて、「令和」な時代の幕開けはどのようになるのだろうか。

まぁ、現状の国民レベルを考慮すると、カリカリしても骨折り損な面がある。当面は、多くの国民が痛みを感じ始めるのを待つと云う按配だろう。

	安保法制の何が問題か
	長谷部 恭男,杉田 敦
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	プーチン幻想 「ロシアの正体」と日本の危機 (PHP新書)
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	辺野古に基地はつくれない (岩波ブックレット)
	山城 博治,北上田 毅
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