世相を斬る　あいば達也

	検証! 古代史「十大遺跡」の謎 (PHP文庫)
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●野党に対論なし　直近の“まき餌”がある分「与党」有利か？

天下？の朝日新聞の安倍首相への不満は、こんなレベルかよ！まあ、目が腐らない程度に、社説を読んでもらおう。


≪　首相の会見　納得できぬ責任転嫁
とても納得できる説明ではない。安倍首相のきのうの記者会見はそう評価せざるを得ない。
　アベノミクスは順調だ。しかし新興国の経済が陰っている。だから来年春の１０％への消費増税は延期し、この秋に大胆な経済対策をまとめる。財政再建の旗は降ろさない――。発言を要約すればこうなる。 　納得どころか、「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調されては、その危うさがさらに膨らみかねないと不安が募る。
　リーマン・ショックや東日本大震災のような経済混乱が生じない限り、１０％への消費増税は必ず実施する。前回、消費増税の延期を表明した１４年１１月の記者会見以来、首相はこう繰り返してきた。
　きのう首相は「リーマン・ショック級の事態は発生していない」と認め、熊本地震を理由にするつもりもないと述べた。一方で、雇用の増加や所得の上昇を挙げ、アベノミクスの成果に自信を見せた。
　ならば、財政再建と社会保障財源充実のために、消費増税を予定通り実施するのが筋だ。 　首相が引き合いに出したのが、中国をはじめとする新興国経済の不安である。
　先の伊勢志摩サミットでは何度もリーマン・ショックに触れ、英独両国の首脳らから異議が出た。今回はリーマン・ショックとは異なることを認めたものの、海外経済の不透明感を増税延期の理由にするのは、新興国への責任転嫁に等しい。
　首相は２年半の先送りについて「２０年度の財政健全化目標を堅持するギリギリのタイミングにした」と言う。
　健全化目標は、消費増税を実施し、毎年度３％を超える経済成長を達成してもなお及ばない遠い目標だ。不断に予算を見直し、地道な努力を積み重ねることが不可欠なのに、経済対策というカンフル剤による税収増を当て込むばかりでよいのか。
　首相はこの新たな判断について「参院選を通して国民の信を問う」という。
　増税の必要性は理解してもそれを歓迎する国民は少ない。朝日新聞の世論調査でも、１０％への引き上げを「延期すべきだ」とした人は５９％で「すべきではない」の２９％を上回っている。
　不人気な政策の先送りを問うことで自らの公約違反にお墨付きを得ようとする。これは、国民感情を逆手にとった有権者への責任転嫁でもある。
　参院選で問われるべきは、むしろこうした首相の身勝手さではないか。
　≫（朝日新聞デジタル：６月２日付社説）


まあ、朝日の社説もお座なりで、ステレオトークで飯を食う、売文屋、こんなもんである。安倍が「雇用の増加や所得の上昇を挙げ、アベノミクスの成果」と嘯くのは、「法螺っチョ」なのだから、先刻承知。今さら、安倍の嘘を糾弾してもコラムに独走性は生まれない。安倍の嘘つきは、日本だけではなく、中韓露、Ｇ７等々すべてに知れ渡っている。今さら、嘘つき体質男に「オマエは嘘つきだ」などと云うひぼう中傷、乃至は世論も、カエルの面に小便に過ぎない。朝日も、政治家であれば、誰も出来もしないような「正論」を平気で書きなぐる。産経新聞の雑誌やコラムが「正論」とカタリ、政治タカリのような事をしている、それ程、朝日の正論も、臭い。

その他にも、世界金融勢力からお題目のように与えられた、ロジックを繰り返すばかりで、本当に日本財政が、ＧＤＰの２倍、１０００兆円は、本当の意味で、誰の借金なのか、徹底議論が欠かせない。実質、「日銀ファイナンス」状態に陥ったので、国の財政自体は、早晩、半減する予測も出ている。もうひとつ、看過できないのは、１０００兆円の借金は、政治家と官僚が「良い人ぶる」ゆえの借金であり、国民個人の借金などでは一切ない。

この点は、猛烈に重要なのだ。国民が、半ば心配しているのに、政治家も官僚も、「口で心配している」だけで、誰一人、本気で解決しようなんて奴はいない。特別会計や独立行政法人‥等、「パナマ文書」風味のタックスヘーブン地帯。掴み蛾ねの宝庫なんだね。このような問題を含め、朝日や民進党のロジックの延長線には、日本独自の自主独自の論理に一切至らない。無論、安倍自民公明路線は、ロジックにもなっていない。以下のように、活字を読むと、成る程だが、経済論自体が誤謬ではないかと疑問すら持っていない。ステレオタイプな文章ばかり書いて、恥ずかしい感覚にならないのだろうか？新興宗教の信者ソックリだ。

≪　
『財政再建と社会保障財源充実のために、消費増税を予定通り実施するのが筋だ。』
『健全化目標は、消費増税を実施し、毎年度３％を超える経済成長を達成してもなお及ばない遠い目標』
『不断に予算を見直し、地道な努力を積み重ねることが不可欠なのに、経済対策というカンフル剤による税収増を当て込むばかりでよいのか。』
『参院選で問われるべきは、むしろこうした首相の身勝手さではないか。』≫（朝日社説より）


安倍自民党に対峙する野党民進党は、朝日新聞以上に酷い。これじゃ、悪徳安倍自民公明と大差ないな。アベノミクス三本の矢が不十分、この徹底が肝心だと、安倍晋三クリソツ発言をしているのだから、開いた口が塞がらない。

≪　参院選に向け連合と政策協定　総決起集会で岡田代表が調印
岡田克也代表は２日午後、東京都内で開かれた「第２４回参院選挙・連合総決起集会」に出席。参院選挙に向けた重点政策を共有するため、岡田代表と神津里季生連合会長が政策協定に調印した。集会には山尾志桜里政務調査会長も出席した。
　協定は、「景気回復を実感できず、雇用・労働の劣化や貧困・格差の拡大が顕在化するなか、立憲主義・民主主義をないがしろにする自公政権に対し、多くの 国民が疑問を持ち、危機感を募らせている。このような状況を打開するためには、来たる参院選挙で民進党が一強政治からの脱却を求める国民の思いの受け皿と なることが極めて重要である。連合はすべての生活者・働く者の立場に立った政策の実現をめざし、推薦候補者の全員勝利に向けて総力を結集する」としている。
調印後、主催者としてあいさつに立った神津里季生連合会長は、「これをもって連合として全面的に民進党を支援していく。これを一つの大きな起点として、新 しいうねりを巻き起こしていかなければいけない」と表明。
今、（１）安倍政権の数の横暴に対する危機感（２）選挙前の取ってつけたようなこじつけの解釈へ の危機（３）民主主義の危機――と３つの危機感を抱いているとして、「岡田代表を先頭に、いまの自民党安倍政治に不安や不満を抱いている人の受け皿になっ てほしい。民進党を精一杯、最大限、全面的に支援をしていく証としてお互いの決意を固めていきたい」などと述べた。
 å²¡ç”°ä»£è¡¨ã¯ã€ã€Œã“の重点政策をしっかり軸に据えて参院選挙を戦っていきたい」と強調。今度の参院選挙では、アベノミクスが行き詰まっているのが明ら かであるなか、格差の是正、所得の再分配を軸にした成長と分配の両立を図る経済政策への転換、そして憲法の平和主義が問われていると述べ、「安倍政権の暴 走を絶対許さない、日本の国のあり方を歪めようとしている政治を阻止しなければいけない。国民の立場に立った、一人ひとりが幸せになる政治を実現していか なければいけない。そのためにしっかりと頑張っていく。皆さんのご支援、後押しをお願いしたい」と呼びかけた。
　集会の最後に、参院選の必勝を誓う特別決議を採択し、川本淳連合会長代行の発声のもと「必勝ガンバロウ」コールで締めくくった。 　≫（民進党ＨＰより）


民進党の岡田代表は、参院選でアベノミクスの失政に対して民進党としてどのような経済政策を訴えていくかを問われると、
『　一言で言えば成長と分配の両立。アベノミクスは成長戦略と構造改革という３本目の矢が極めて不十分であり、これをしっかりやっていく。そのことで成長を遂げることが第一。第二に、成長してもそれがうまく再分 配されていないということでは国民の生活は豊かにならず、ＧＤＰの６割を占める消費が元気にはならない、持続的な成長につながらない。従って、再配分を成長とともに行っていく』
と主張している。
枝野幹事長からも、目新しい「日本社会」のビジョンは聞かれないまま。

つまりは、成長と分配の両輪の舵取りを、安倍自民党よりは上手にやりますよ、と主張している。岡田が言ってしまっているように、「アベノミクスは成長戦略と構造改革という３本目の矢が極めて不十分」なだけと云うことで、イデオロギーが同じなのだ。上手か下手かなど、官僚をどの程度ハンドリングできるかに掛かっているわけだから、公平に見れば見るほど、ファシズム人事政権、安倍官邸の方に軍配が上がる。連合などと云う、似非労働組合と協定を結ばないと選挙が出来ない政党の限界は、ほぼ見えている。それなら、「法螺っチョ」で、日本の恥さらしであっても、低所得高齢者やワーキングプワーなどに、バラマキを約束している与党が有利なのは、子供が考えても判ると云うこと。

安倍たちの、憲法改悪戦略も、相当頓挫気味で、安倍の任期中に、憲法改正の発議が出来るかできないか、ギリギリのところ。小狡い、日本国民にしてみれば、先ずは、目先の分配は貰えるだけ貰おうじゃないか。野党勝利で、歪であっても分配金がパーになるのは御免蒙る。憲法改正の発議なんて、国民投票で「嫌だ～～」と言えば良いだけで、何も「発議で命取られない」そう云う意識が有権者には根強くある。
「安倍自民支持です！でも、憲法改正はＮＯ出します（笑）。まあ、精一杯バラマキに精出してよ。不公平の是正なんて、ロジックじゃないよ、じわじわ掠め取ってやることだ。政治家や官僚が棄民なら、俺たちも汚く生きてやる」
こう云う声が聞こえてくる、我が国、日本の現状だ。南無阿弥陀仏だよね。

トマ・ピケティ氏の公演ビデオでも見ている方が、精神的に救われるね。
オマケだが、ピケティ氏が、昨日のバーニー・サンダースの躍進について、彼なりのコラムを書いているので、こちらも参考掲載していく。民進党が、「連合」離れできないのなら、官公労政党と云う永遠のレッテルがついて回る。気の長い話だが、民主社会主義にまで足を踏み入れる「日本共産党」が、最も世直し党に見えてくるのだから、日本の病巣は相当致命的だ。

以下のＵＲＬで、トマ・ピケティ氏の公演ビデオが視聴できる。比較的正確な日本語訳のナレーション付きだから、視聴の価値は大いにある。
サンダースの「Morality and Justice（道徳と正義）」演説と連続的に見ると、世界が見えてくるね（笑）。

http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%94%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3.html


 â‰ªã€€ï¼ˆãƒ”ケティコラム＠ルモンド） 米大統領選　サンダース氏は新時代を開くか
米国大統領選の候補者指名争いで、「社会主義者」バーニー・サンダース氏が信じられないほどの成功を収めている。私たちはどう解釈するべきなのだろうか。

　バーモント州選出の上院議員サンダース氏は、いまや５０歳以下の民主党支持層ではヒラリー・クリントン氏をリードしている。それでも、彼女が全体で優勢を保てるのは、ひとえに５０歳以上の支持層のおかげだ。「クリントン・マシン」と呼ばれる支持者や保守的な主要メディアに、サンダース氏の勝利は阻まれてしまうかもしれない。だが近い将来、彼のような、でももっと若く、白人でもない候補者が大統領選で勝ち、国の「顔」をすっかり変えてしまう可能性があることが証明された。

　１９８０年の大統領選でのロナルド・レーガン氏（元大統領）の勝利で始まった政治イデオロギーが、様々な局面で終わりを迎えている。私たちはその終焉（しゅうえん）に立ち会っているのだ。

　　　　　＊ 　

時間をさかのぼろう。３０～７０年代、米国は不平等の是正のため、野心的な政策を進めた。当時、旧大陸（欧州）は「超」のつく不平等がはびこり、米国の民主的精神とは相反するものとみなされていた。米国は二の舞いにならないため、両世界大戦間に高い累進性を兼ね備えた所得税と相続税とを生みだし、欧州では適用されたことがない水準の税率を課した。

　実際、３０～８０年までの半世紀に、米国で年収１００万ドルを超える層に課された最高税率は平均８２％だった。４０～６０年代、ルーズベルトからケネディ大統領までの時代は９１％に達し、レーガン氏の大統領選があった８０年時点でも７０％を維持していた。

　米国で、この政策が戦後の経済成長の勢いをそぐことは一切なかった。相続税にも高い累進税率が課され、その税率は何十年もの間、巨額の財産に対しては約７０～８０％だった。

　一方、ドイツやフランスで最高税率が３０～４０％を超えたことはほとんどない。米国は欧州と異なり、戦争や破壊を経ずに相続税で財産の集中を軽減したのだ。

　また米国は、欧州各国よりずっと早く、３０年代にはすでに最低賃金を定めている。２０１６年現在のドルに換算すると、その額は６０年代末に時給１０ドルを超え、当時、群を抜いた水準だった。しかも、高い生産性と教育体制の おかげで、失業はほとんど生まれなかった。民主的とは言い難かった南部でまだ合法的に続いていた人種差別に終止符を打ち、新しい社会政策を打ち出したのもこの時期だ。

　一方で、この一連の政策は大きな反発を生んだ。白人有権者のうち少数の反動的な人たちと、金融エリートの間では特にそうだった。ベトナム戦争で面目を失った７０年代の米国にとって、ドイツと日本を筆頭に敗戦国が急速に追いついてきたことも懸念材料となった。石油危機とインフレーションにも悩まされた。レーガン氏はこうしたあらゆる不満の波に乗り、当時すでに神話と化していた原初の資本主義を復活させる綱領をかかげて当選した。

　クライマックスは８６年の税制改革だ。高い累進税率を課してきた半世紀に幕を下ろし、最高税率を２８％まで引き下げた。その後、クリントン時代やオバマ時代でも、民主党政権は本当の意味でこの決定を見直さず、最高税率は４０％あたりにとどめた。ちなみにこの数字は、３０～８０年の平均税率の半分だ。当然、格差は爆発的に拡大し、超高額給与が生まれることになった。しかも経済成長は低調で、大多数の人たちの所得は停滞した。

　レーガン氏はまた、最低賃金の水準を上げないことも決めた。８０年代以降、最低賃金はゆっくりと、しかし確実に、インフレによって目減りした。６９年は時給１１ドル近かったが、２０１６年は７ドル程度だ。この点においても、民主党への政権交代は、レーガン氏が導入した新しい政治イデオロギーを根本的に変えることはなかった。

　　　　　＊ 　

現在のサンダース氏の成功から分かるのは、米国のかなりの数の人たちが、不平等の増大と見せかけの政権交代とにうんざりし、革新的な政策で平等を目指す米国の伝統と和解しようとしているということだ。クリントン氏は、０８年の大統領選の候補者争いでは、特に健康保険制度についてオバマ大統領よりも左翼的な政策を掲げて戦ったが、今日ではレーガン＝クリントン＝オバマの政治体制を継承する、現状維持派に見えるのだ。

　サンダース氏は、高い累進性を持つ税と時給１５ドルという高い最低賃金を復活させると提案している。さらに、国民皆保険と公立大学の無償化も唱えている。現在、教育を受ける権利には極端な不平等が生じているからだ。この現実と、「能力主義」という現体制の勝ち組が使う論法との間には、明らかに大きな亀裂が走っている。

　一方の共和党は、極端なナショナリズム、反移民、反イスラム教の論調に傾斜し、際限なく白人富裕層を賛美している。

　レーガン氏とブッシュ氏に任命された判事たちが、政治献金の影響力を制限する法的規制をすべて取り払ってしまったため、特にサンダース氏のような候補が大統領選で戦うのは難しい。だが、新しい動員のスタイルと参加型の資金調達によって勝利することで、政治を新しい時代へと向かわせるかもしれない。

　私たちはいま、歴史の終わりにまつわる陰鬱（いんうつ）な予言とは、かけ離れたところにいるのだ。

（〈Ｃ〉Ｌｅ　Ｍｏｎｄｅ，２０１６） 　（仏ルモンド紙、２０１６年２月１４日付、抄訳）
　　◇ 　Ｔｈｏｍａｓ　Ｐｉｋｅｔｔｙ　１９７１年生まれ。パリ経済学校教授。「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーに その他のオピニオン面掲載記事
　
≫（朝日新聞デジタル：企画連載・ピケティ）

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