あんちゃん @monosoi_akarusa まともな人間のハードルがどんどん上がっているのを感じる。社会が高度化し過ぎて、昔なら電卓をパチパチ叩いて電話番とご用聞きしてた様な人にやってもらう仕事がない。 2022-11-10 12:34:15 あんちゃん @monosoi_akarusa そういう仕事自体が無くなった訳ではないけど、システムがやったり外注したりで、人がやる10分の1とかでできる様になってしまったので、人にやらせは選択肢が無くなった。誰も200円相当のサービスに2万円払えない 2022-11-10 12:39:02

日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

各地の支援団体による４月中旬の「電話相談会」には、解雇・雇い止めに関する相談が数多く寄せられた＝さいたま市浦和区で２０２０年４月１８日午後２時６分、矢澤秀範撮影 経済データが出そろうにつれて、この最悪期に何が起きていたのかが明らかになってきた。 本稿では、この時、雇用面で何が起きていたのかを示す。 休業者と非労働力人口急増 コロナ危機下で、日本の雇用情勢に大きな変化が起きたのは、20年の３月から４月にかけてである（表）。 まずこの間に就業者は１０７万人減少した。コロナ下で、輸出や消費の落ち込みを主因に経済活動が大きく縮小したからだ。 しかし、就業者の減少率は１・６％であり、４月には鉱工業生産指数（製造業）が９・８％減、第３次産業活動指数（非製造業）も８・０％減となったのに比べると、就業者の落ち込み度合いは小さかった。 これは、就業者ではあるが仕事をしていない「休業者」が４５２万人も増えたか

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

7月29日のエントリー「学生を「個人事業主」として業務委託契約を結ばせる愛知のブラック家庭教師バイト派遣業者について」には、多くのアクセス、はてなスター、ブックマークコメントをいただき感謝しています。ありがとうございました。 ブラックバイトに関連しては、直後の8/1付 asahi.com にこんな記事が掲載された。同記事には、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「ＤＷＥＪａｐａｎ」、「レインズインターナショナル」という業者名が明記されていた。 www.asahi.com スポンサーリンク 一方、7月29日のエントリーに引用した記事には、業者名は書かれていなかった。弊エントリーのブコメで最もスターを集めたのは b:id:masumizaru さんのこのコメントだが、業者名を公表するか否かには、裁判になったなど、何らかのガイドラインがあるのだと思う。 学生を「個人事業主」として業務委託契約を結ばせる愛知の

フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター（2010年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。 フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。 フィリピン政府の推計によると、

日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！　私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 【詳細画像または表】 　中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35〜54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 ■　親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員とし

この画像を大きなサイズで見る 2015年8月15日、ニューヨークタイムズが、アマゾンの劣悪な職場環境を暴露した。”勝者がすべてを得る”文化であるこの職場の裏で、従業員は互いに汚い手を使って相手を負かすようけしかけられていることがわかった。 懲罰的な酷使のせいで、従業員はガンになったり、流産したりすることもある。悪魔のような会社の歯車に、打ちのめされて、ぼろぼろになって捨てられる。元従業員がホームレスになったほうがましと言うのも不思議ではない。 従業員の扱いがひどい企業はアマゾンに限らない。ここでは従業員の扱いがひどいと指摘されている10の世界的企業を見ていくことにしよう。 10. ファミリーダラー（アメリカの百均ショップ） サービス残業に過酷な労働 この画像を大きなサイズで見る 大不況以来、ファミリーダラー、ダラージェネラル、ダラーツリーなど、1ドルショップが爆発的に増えた。どうしてこんな

Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強

エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」 従業員に残業や休日出勤などの時間外労働をさせる場合、労働基準法36条はあらかじめ労使間で書面の協定を結ぶことを義務付けている。通称「36協定」と呼ばれるも

その名も「キラキラ系」業界──。ヘアサロン、ファッションなど、若い女性がお金を費やし、自らもその世界で働きたいと憧れるオシャレ業界のことだ。 しかし、キラキラ系業界の輝きは若者にとってまばゆいが、その実、労働環境はかなりブラックらしい。「週刊金曜日」（8月22日号／金曜日）特集「夢とやりがいに潜むワナ　キラキラ系業界の裏側」はこうしたキラキラ系業界のブラックな闇に迫っている。まずは特集記事「おしゃれ願望を煽り倒す　ファッション業界狂騒曲」では渋谷などのセレクトショップで働くアパレル（衣服）販売員の日常を取り上げているが、彼女たちは夜の副業が当たり前だという。 「19歳から26歳までの販売員の平均月給は約15万8000円だった。当然これでは生活はままならない。こうした販売員たちが副業に選ぶのが、キャバクラやガールズバーなどの“夜の世界”である」（同特集より） 平均月給が低い上に、アパレルブラ

景気の回復傾向などを背景に人手不足への懸念が強まるなか、厚生労働省は２０日に対策会議を開き、人材確保につながるような処遇改善の取り組みを後押ししようと、助成金の拡充などを検討することを決めました。 この会議は、厚生労働省が佐藤茂樹副大臣を座長に立ち上げたもので、関係部局の局長や部長８人が出席しました。 佐藤副大臣は「雇用情勢が改善するなか、人手不足は今後一層深刻化する。若者などが働きたいと思える職場づくりを進めることが重要だ」と述べました。 会議では、飲食業や流通業などで人手不足感が強まっているほか、介護や医療など、もともと人手不足に悩んでいた業界では、他の職種に人材が流出しより深刻化していることが報告されました。 また、人手不足が深刻な職種では賃金が低く休暇が取りにくいなど、共通の課題があることが指摘されました。 会議では、介護業界や中小企業など、自力での処遇改善に限界のある事業所を対象

景気回復に伴う人手不足が顕著になる中で、外食各社が待遇改善とイメージアップに取り組み始めている。労働者が就労を拒む一種の「ストライキ」が、ブラック企業を追い詰める効果的な方策となっているようだ。 ワタミグループの桑原豊社長も、日本経済新聞（5月18日朝刊）のインタビューで、人手不足の苦労をこう明かしている。 「先日、名古屋で開いたレストラン＆バーは1回の募集で70人のアルバイト枠に200人が来た。同じ条件で和民が募集しても残念ながら3～5人だ」「ワタミ」とつけば客も人材も寄り付かない？このレストラン＆バーとは、4月17日にオープンした「TGIフライデーズ名古屋店」を指すようだ。別業態ではこんなに人手が集まるのに、「和民」ではまったく集まらないのは、どういう理由なのだろうか。 5月8日に発表された2014年3月期の決算資料によると、ワタミグループの連結最終損益は49.1億円の赤字（前期比84