（垂直写真（速報）） 丸森地区（宮城県白石市、丸森町、福島県伊達市）（10/21撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 丸森地区（宮城県白石市、角田市、丸森町、福島県相馬市、伊達市）（10/20撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 久慈川地区（茨城県日立市、常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、東海村）（10/17撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 久慈川（大子）地区（茨城県大子町）（10/17

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津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高

直立浮上式防波堤の仕組み 　三菱重工業と大林組、東亜建設工業の３社は２９日、津波のときに浮き上がらせる防波堤を和歌山県海南市の和歌山下津港につくると発表した。「世界初の技術」といい、ふだんは海底に埋まっているため、船の航行にも影響がなく、景観も損ねない。１０月初旬に着工する。 　政府は、計２３０メートルの可動式防波堤を２０２０年までに建設する計画で、今回はその一部の１０メートルを建設する。受注額は７．３億円で、１３年２月までに完成する予定だ。 　「直立浮上式防波堤」と呼ばれ、海底に２層構造の鉄鋼製パイプを何本も並べて壁をつくる。津波が来るという情報が入ったときには、ここに空気を送り込んで圧力をかける。すると、内側のパイプが海面から７．５メートルの高さにわずか１０分足らずで伸び、防波堤ができる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員

「福島原発事故独立検証委員会」が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相（肩書は当時、以下同）の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。 報告書は首相官邸の初動対応について、「（昨年３月）１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。 菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。 菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとし

仮設住宅の用地不足を解消するため、女川町が苦肉の策で整備した全国初の２、３階建て仮設住宅が好評だ。頑丈な輸送用コンテナを利用した仮設住宅は、一般的な平屋仮設住宅が抱える「結露」「隣家の音」が大幅に軽減されたという。町内で最後に建設された仮設住宅だけに、住民から「待った甲斐（かい）があった」「残り物に福があった」との声も上がっている。（石田征広）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　女川町は、東日本大震災の津波で町の６割に近い約５７００人が避難所暮らしを強いられた。被災者を一日も早く不自由な生活から解放するため、必要な仮設住宅は約２５００戸と試算されていた。　ところが、リアス式海岸沿いの町に平地は少ない。頼みの高台の公共用地も、地割れで一部が使用不能になった。隣の石巻市で用地買収済みだった県道石巻北部バイパス予定地にも平屋の仮設住宅を整備したが、それでも足りなかった。　実現の糸口は県に対

２、３階建て仮設が大好評　結露や隣家の音、気にならず　宮城 仮設住宅の用地不足を解消するため、女川町が苦肉の策で整備した全国初の２、３階建て仮設住宅が好評だ。 頑丈な輸送用コンテナを利用した仮設住宅は、一般的な平屋仮設住宅が抱える「結露」「隣家の音」が大幅に軽減されたという。町内で最後に建設された仮設住宅だけに、住民から「待った甲斐（かい）があった」「残り物に福があった」との声も上がっている。 女川町は、東日本大震災の津波で町の６割に近い約５７００人が避難所暮らしを強いられた。被災者を一日も早く不自由な生活から解放するため、必要な仮設住宅は約２５００戸と試算されていた。 ところが、リアス式海岸沿いの町に平地は少ない。頼みの高台の公共用地も、地割れで一部が使用不能になった。隣の石巻市で用地買収済みだった県道石巻北部バイパス予定地にも平屋の仮設住宅を整備したが、それでも足りなかった。 実現の糸

平野達男防災担当相は３１日午前、閣議後の記者会見で、９５年の阪神大震災で設置された緊急対策本部や０７年の新潟県中越沖地震の際の会議でも、議事録や要点をまとめた議事概要が作成されていなかったと明らかにした。平野氏は「議事概要、議事録の公表はこれまでやったことがなく、記録も残したことがなかった」と述べ、過去の災害対応で政府の記録の不備を指摘した。 ◇「慣習」と釈明 平野氏は記者会見で「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」と釈明した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」と語った。 内閣府によると、阪神大震災の直後、政府は国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設け、２日後には首相が本部長の緊急対策本部を設置し

印刷 関連トピックス地震 　東日本大震災による津波で園児３人が死亡した宮城県山元町の町立東保育所の２遺族が１４日、保育所側を相手に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす。遺族らは、地震後も園児を保育所内に待機させ続けたため、津波から逃げ遅れたと主張している。 　震災時の誘導の判断について遺族が学校などの施設側を相手にした訴訟で明らかになったのは、同県石巻市の私立日和幼稚園、山元町の常磐山元自動車学校を相手取った訴訟に続き３例目。 　山元町が保護者に示した資料によると、３月１１日の地震後、東保育所の保育士らは町役場から「所内で待機」という指示を受け、保護者らが迎えに来なかった園児１３人を園庭で待機させた。午後４時ごろ津波が保育所近くまで押し寄せたため、保育所側は園児を車１０台に分乗させて避難させようとしたが、うち７台が津波に巻き込まれ、６番目に出発したワゴン車に同乗していた２歳男児と６歳男児

枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

津波で壊滅した常磐山元自動車学校。約７００メートル手前に海が広がる（７月１０日、宮城県山元町坂元で）＝野村順撮影 宮城県山元町の常磐山元自動車学校が東日本大震災の津波に襲われ、送迎用マイクロバスなどに分乗して帰宅しようとしていた１８～１９歳の教習生２５人が死亡した。 ２５人の遺族は「学校が迅速に避難させていれば犠牲者は出なかった」として、同校側を相手取り、総額約１７億円の損害賠償を求めて９月に仙台地裁に提訴する方針を固めた。 同校が遺族会に行った説明などによると、３月１１日午後２時４６分に地震が起きると、教習生ら約４０人は校舎外や車外に出た。校舎が壊れた恐れがあり、寒さをしのぐため、教官らの指示で何台かのマイクロバスに乗り込んだ。 「地震直後、教官らには『１時間後に教習を再開するので、少し待っていてください』と大きい声で言われた」と、助かった女子大学生（１９）は証言する。 しかし、同３時２

ポスト3.11の論点　日本と日本人の選択肢 東日本を襲った未曽有の大震災そして原発事故。3月11日を境に、日本人の目の前に広がる世界は大きく変わってしまった。政治経済から企業経営、そして生き方まで、ポスト3.11の論点と選択肢を識者とともに考える。 バックナンバー一覧 「いま、二重ローン問題が深刻化している。やっとの思いで住宅を自立再建した人々の中で、不公平感と生活の厳しさと将来の不安を訴える人が急速にふえてきている。」これは阪神淡路大震災から5年後に、兵庫県震災復興研究センターが出版した『大震災いまだ終わらず』に、神戸商科大学の菊本義治教授（当時）が記した一節である。 大震災で工場の建屋も設備も流されてしまった。にもかかわらず、設備を更新したときに地元の金融機関から借り入れたおカネが、まだ数千万円も残っている。事業を再開させたいが、既存のローンがあって、新たな借り入れが難しい。あるいは、

東日本大震災で全校児童の約７割にあたる７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校で、地震発生から児童らが津波にのまれるまでの詳細な状況が１３日、市教委や助かった児童の保護者らへの取材で明らかになった。 学校側が、具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な〈ミスの連鎖〉が悲劇を招いた。 市教委の調査などによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生時は、児童は下校中か、「帰りの会」の途中だった。校舎内の児童は教師の指示で校庭に集合し、学年ごとに整列した。下校中の児童もほとんどが学校に戻った。 午後３時頃、点呼を終えると、教頭と数人の教諭が桜の木の下で、「山へ逃げるか」「この揺れでは木が倒れるので駄目だ」などと話し合っていた。学校の津波の際の避難マニュアルは避難場所について「高台」としていただけで、具体的な場所