2030年までに、アメリカではマイカーを持つ人がほとんどいなくなり、代わりに自動運転車のライドシェアサービスが利用されるだろう。 これは、テクノロジーと個人の車の所有に関する最新の報告書でアナリストが示した｢未来予想図｣だ。レポートをまとめたシンクタンクRethinkXの共同創業者でスタンフォード大学の講師でもあるトニー・セバ（Tony Seba）氏と、ハイテク投資家で慈善家のジェームズ・アービブ（James Arbib）氏は、｢ライドシェア会社が保有する自動運転の電気自動車公共ネットワークが、未来の都市交通を担うだろう。その未来が実現すれば、アメリカの交通システムは大きく影響を受ける｣と述べた。 研究による予測： 2030年までに、アメリカのマイカー所有者は80%減少する。 全米を走る乗用車の台数は、2億4700万台（2020年）から、4400万台（2030年）に減る。 2021年までに

2017年3月29日、30日に開催された「Slush Tokyo 2017」。起業家やイノベーターたちが一堂に会するこのイベントで、日産自動車会長であるカルロス・ゴーン氏と、フォーブスジャパン高野真氏が登壇しました。精力的に自動運転技術に投資し続けている日産。その技術進歩がもたらす世界とはどのようなものなのでしょうか。※トークセッションは英語で行われ、ログミーが翻訳・ログ化しています。 重要な変化は、車の電動化・コネクティビティ・自動運転 高野真氏（以下、高野）：おはようございます。今日私はとてもワクワクしています。大変有名なグローバル・リーダーであるカルロス・ゴーン氏が隣に座っていらっしゃるからです。 本日は、新しいテクノロジーである自動運転技術について、お話をうかがいたいと思います。ゴーンさん、本日はありがとうございます。 カルロス・ゴーン氏（以下、ゴーン）：どういたしまして。 高野：

日本のペット関連市場は1兆5,000億円に近づいている。主要ペットである犬と猫の飼育頭数は減少しているが、ペットの長寿命化や家族化などを背景に、1頭当たりの消費額が増加している。 ペット関連市場規模の推移と内訳 日本のペット関連市場は年率1％程度で安定的に成長し、2015年度は1兆4,689億円程度と見られる（矢野経済研究所調査）。内訳はフード類が約3割、ペット用品が約2割、生体販売やサロン、医療、保険などのサービスが約5割を占める。

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 インターネット･スマホが 大きく変えた日本人の生活時間 日本人の生活がどう変化しているかを「生活時間」の観

MM総研が2月3日に発表した2014年1～12月の国内携帯電話端末の出荷台数調査によると、総出荷台数は3793万台で、前年から2.5％減だった。フィーチャーフォン（ガラケー）の出荷台数が2008年以来初めて前年を上回った一方で、スマートフォンの出荷数は2年連続で前年を割った。 フィーチャーフォン出荷台数は1058万台と5.7％増。総出荷台数に占めるフィーチャーフォンの比率は27.6％（同2.1ポイント増）に拡大した。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた08年以降で、フィーチャーフォン出荷台数が前年を上回るのは初めて。 スマートフォンの出荷台数は5.3％減の2770万台で、3042万台を出荷した2012年から2年連続で減少した。総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は72.4％（前年比2.1ポイント減）となった。 スマートフォンのOS別シェアは、iOSが59.5％とAnd

報道各位 子育て世帯・団塊世代を中心に、 全国に広がる田舎暮らし希望者 2013年ランキング：1位長野県、2位山梨県、3位岡山県 ふるさと暮らしを希望する都市住民と約300の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行うNPO法人ふるさと回帰支援センター（本社：東京都千代田区、理事長：見城美枝子）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを定期的に実施しています。 つきましては、2013年の調査結果をまとめましたので、ご報告いたします。 ＜調査概要＞ 調査対象 ：ふるさと暮らし情報センター（東京）　利用者 調査手法 ：会場調査、郵送・電話・メール調査（一部） 調査時期 ：2013年1月～12月、2012年1月～12月 回答数 ：2013年：1642人、2012年：1017人 （複数回答可 ＜主な調査結果＞ １．田舎暮らし希望地

IDC Japanは9月9日、2013年第2四半期(4～6月)における携帯電話とスマートフォン端末の出荷台数実績を発表した。 同期間の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比7.1%増加となる844万台で2四半期ぶりのプラス成長を記録した。 これは、前年の同四半期にスマートフォンに使用されている主要CPUが供給不足に陥ったことで出荷台数が伸び悩んだリバウンド効果と、iPhone出荷台数の増加がプラス要因として挙げられるという。 スマートフォンに限定した出荷台数は前年同期比26.8%増加の653万台まで拡大。携帯電話総出荷台数におけるスマートフォン出荷比率は77.4%にまで達したとしている。 一方、携帯電話のメーカー別出荷台数シェアではアップルが27.9%となり、3四半期連続で1位を維持している。2位には、第1四半期で4位だったソニーが入り15.9%のシェアを獲得。以下、3位にシャープ(15.1%

インターネットの自由度を表した世界地図、日本は｢自由な国｣にランク2013.10.08 19:00 そうこ 緑が自由、黄色が一部自由、青が自由なし、白はデータなし。 ネットは自由に発言できる場所だ！ 好きな情報を探してとり、また自分の情報も好きに配信できる所だ！ 確かに、しかしその｢自由｣が自由じゃない国もあるわけで。ネタ元のFreedom Houseが、国別でネット自由度を地図に表しています。 Freedom Houseは、年に1度インターネットとデジタルメディアに関する調査レポートを公表していますが、その2013年版が先日発表されました。こうして地図をみると、インターネットが自由ではない国がまだまだたくさんあります。 2012年と比較するとその自由度に大きな変化はありませんけれど、一応、去年との比較がこちら。（※マイナスが多い＝自由度がより減少） こちら、自由な国から自由じゃない国のリ

有限会社いろはの代表取締役兼経営コンサルタント・竹内謙礼が、「ネットで売れるもの売れないもの　増補改訂版」（日本経済新聞出版社）を8月2日に発売するにあたり、楽天リサーチを活用して、スマートフォンユーザー100名に対して、アンケート調査を行った。 同調査では、スマートフォンで一般的に表示される「PCサイト」と、スマートフォンの画面の大きさに合わせて表示される「スマートフォン専用サイト」と、どちらが活用されているのかを中心に尋ねた。 まず、「スマートフォン専用サイト」と「PCサイト」、どちらが使いやすいか質問したところ、「スマートフォン専用サイト」と回答した人が39％だったのに対して、「PCサイト」と回答した人が45％と、6ポイント上回る結果となった。「特に意識はしていない」と回答した“どっちでもいい派”の人が16％いることから、6割以上の人がスマートフォン専用サイトに対して利便性を感じてい

ITmedia マーケティングの姉妹サイトである調査リンク集「調査のチカラ」（ https://chosa.itmedia.co.jp/ ）は、2023年12月4日をもって運営を終了いたしました。 長きにわたりご愛顧いただきありがとうございました。 これからもITmedia マーケティングをよろしくお願いいたします。

「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が最多だった。 「最もクリエイティブな都市」として挙がったのは東京が30％。ニューヨークの21％、パリの15％を上回っている。英仏独に加え、米国でも東京だと答えた人がニューヨークを挙げた人を僅

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

ジャストシステムは10月3日、ネットリサーチを安価に行える「Fastask」（ファストアスク）を始めた。1問1サンプル回収当たり10円・最低利用価格1万円（税別）から利用でき、ネットリサーチの設計から実施、分析までユーザー自身が行えるセルフ型アンケートサービスだ。 ユーザーが自ら設問を設定し、いつでも任意のタイミングでネットリサーチを公開できるサービス。アンケート画面は簡単に制作でき、複雑な条件分岐やマトリクス形式の設問なども設定可能。アンケートの回収状況と回答状況はリアルタイムに確認でき、アンケート終了後に調査結果データを納品する。 調査のモニターとして約60万人のベースを用意。他社提携に加え、大手リサーチサービス会社に登録しているモニターを集めており、高品質で偏りがない調査が可能という。 セルフ方式とクラウド化で1問1サンプル回収当たり10円という低価格を実現でき、従来の3分の1～5分