このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

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ZEIKEN PRESSコラムの更新情報を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー 令和５年 10 月１日から「インボイス制度」が導入されます。取引の継続をすべきか、課税事業者選択をしなくてはいけないのか、といった相談が課税事業者からも免税事業者からも寄せられるようになりました。インボイス制度が導入されるとどのような影響があるのでしょうか？ インボイス制度においては、仕入税額控除の要件として、課税事業者である適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存が必要になります。免税事業者は適格請求書発行事業者になれません。 現行制度では、免税事業者が例えば400万円請求するにあたって消費税を10%上乗せし440万円請求した場合、購入した側の課税事業者は40万円を仕入控除税額に含めることができますが、インボイス制度が始まると含めることができなくなります（一定の経過措置あり）。 【イ

仮払消費税とは、経理処理を税抜方式でおこなっているときに使う勘定科目です。仕入れや経費にかかった消費税について用います。仮受消費税との違いや帳簿に記載するときの仕訳例、消費税に関する計算を簡便化する簡易課税制度についても紹介します。 仮払消費税とは「仮払消費税（かりばらいしょうひぜい）」とは、消費税を税抜方式で経理処理をしている場合に用いる勘定科目です。たとえば仕入をしたときは、仕入先に支払った代金のうち、消費税に相当する金額を「仮払消費税」として仕訳をします。 なお、税抜方式とは、消費税額と消費税が発生した取引の金額を区分して経理処理する方式のことです。税込方式では、消費税額と消費税が発生した取引の金額とを区分しないで経理処理します。 参考：国税庁「No.6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理」

貸地の相続税評価額は借主の権利にあたる部分を引いて求めるため、自分で利用していた場合に比べて低くなります。ただし、賃貸の契約内容によって具体的な計算方法は異なります。誤った方法で評価すると相続税申告を間違えることになるので注意が必要です。 この記事では貸地の相続税評価額の計算方法を解説します。あわせて、賃貸物件が建っている貸家建付地や貸駐車場の評価方法もご紹介します。貸地オーナーや貸地を相続する見込みのある方はぜひ参考にしてください。 1．貸地の相続税評価に必要な自用地評価額と借地権価額 借主がいる以上、貸地のオーナーは自分の意思だけで土地の用途を変えることはできません。土地利用の自由度が低下することから、貸地の財産としての価値は低くなります。 貸地の相続税評価額は、自分で使うことを前提に求めた土地の評価額から借主の権利にあたる部分を引いて求めます。自分で使うことを前提に求めた土地の評価額

ふるさと納税 2024.10.30 【ふるさと納税】ポイ活のコツは「複数自治体に少額寄附」！年間およそ38万ポイントを獲得するポイ活主婦が教えるワザ 筆者の楽天ポイントをはじめとする5大ポイントでの2023年の獲得数はおよそ38万ポイントですが、ふるさと納税でもポイ活を意識しています。

金融庁は、平成３１年度税制改正要望でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の見直しを求めている。ＮＩＳＡは、平成２１年度改正で創設されて以降、毎年度の改正で見直しが行われている。一般・ジュニア・つみたての３種類があるＮＩＳＡはいずれも時限措置であるため、安定的な資産形成を継続的に後押しする必要から全て恒久化する。 つみたてＮＩＳＡについては、開始時期にかかわらず、２０年間の積立期間が確保されるよう制度の期限（平成４９年）を延長する。現行では、本年から投資を開始する者は２０年間の積立期間が確保されるが、来年以降の投資は積立期間が１年ずつ縮減されることから２０年の積立期間が確保されず、長期・積立・分散投資のメリットが享受できないとしている。 また、現行では、ＮＩＳＡ口座の保有者（一般・つみたて）が海外転勤等により一時的に出国する場合、既にＮＩＳＡ口座で保有している商品は課税口座に払い出されることになる

消費増税の影響を過小推計する評論家が後を絶たない。 前回2014年の増税時には、消費増税の「代替効果」のみが大々的にクローズアップされる一方、「所得効果」の議論が不十分であった。「代替効果」は消費増税前の駆け込み需要と、その反動である。駆け込み需要と反動は概ね同等となるため、均してみれば確かに大きな影響は生じえない。しかし本質的に重要な意味を持つのはむしろ「所得効果」である。これは消費増税によって物価が上昇した分だけ、実質所得が低下することによって半永続的に消費が抑制される効果だ。この効果が見落とされていた結果が「想定外」の消費減退だったわけである（※１）。 次回2019年の再増税に向けて各種の試算が行われ始めているが、さすがに「所得効果」を見落としている見通しは前回に比べて少ないようだ。しかし過小推計を行うためのレトリックが周到に用意されている。ここで重要な役割を担うのが「限界消費性向」

はじめに 最近、「クラウドファンディングサイト」を通じて、事業の運転資金を集めるビジネスモデルが流行っていますよね。 実際に、アニメ映画として爆発的な大ヒットをあげた「この世界の片隅に」ではクラウドファンディングサイトの「makuake」が利用されてます。 また、物議を醸しましたが、キングコング西野さんの「えんとつ町のプペル」では、「Ready for(レディーフォー）」というサイトが利用されました。 このように、手軽な資金調達を可能にしたクラウドファンディングですが、新しいビジネスモデルだけに、どういった法律が適用されて、規制されるのかが不明確です。 本を買って調べても、ネットを見ても、何となくそれらしいことは書いてあるのですが、詳しく解説されたコンテンツが少なくて、正直さっぱりわからないですよね。 そこで、以下では、クラウドファンディングに関連して、どういった法律・規制があるのかを、①

１　戦前の課税単位をシャウプ勧告が否定 ２　累進構造を採用する所得税制の下での課税単位 については　7/20掲載『課税単位についての考察　その１』にて掲載済み ３　理想は「２分２乗」か「個人単位課税」か「合算非分割」か ◆独身世帯と結婚世帯で税負担に差が出る「２分２乗方式」 前章２において、合算分割である「２分２乗方式」を採用することにより「結婚罰」を避けることができることを説明した。またこの方式を採用すると、世帯にとって「所得分割しよう」といった誘惑は感じなくなろう。世帯全体の所得を制度上自動的に２分してくれるからであり、この観点から課税当局が目を光らせる必要もなくなるので、執行の効率性も確保されると言われている。 こういった点は良いのであるが、独身世帯から見た場合、同じように所得１０００万円を稼いでいるサラリーマン同士なのに、独身だと１７６万４０００円もの税負担があるのに、夫一人が稼い

複雑！配偶者特別控除の例外的な3系統の控除額 まず、これら「本人の合計所得金額3区分」の系統に応じて「配偶者の所得金額10段階」、合計30通りの「配偶者特別控除額」を、表を元に確認していきましょう。 この表の縦のラインは「本人の合計所得金額」3系統を表しています。この縦のライン3本のうち、左側のラインは「本人の合計所得金額が900万円以下」の場合に見ていただく、原則的な系統のラインです。 一方、中央のラインは「本人の合計所得金額が900万円超950万円以下」の場合、右側のラインは「本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下」の場合に見ていただく例外的な系統のラインです。 配偶者特別控除額を具体的に算出する場合には、まずこれら3系統のうち、本人が該当するラインを「本人の合計所得金額」で確認してください。次に、表の左端の列で「配偶者の合計所得金額」が該当する横のラインを確認してください