Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。

新型コロナウイルスの流行「第７波」のなか、後遺症の一種「ブレーンフォグ」への注目が集まっている。「ブレーン」は「脳」、「フォグ」は「霧」。文字通り頭の中に霧がかかったような状態で、集中力や記憶力の低下といった症状がみられる。現時点で治療法は確立されておらず対症療法しかないという。専門家は感染者数の増加に伴って患者は増えるとして、警戒感を示している。（深津響） 「まさか自分がなるとは…」 ブレーンフォグを発症した、熊本県の女性（６４）はこう振り返る。 女性は、沖縄県の息子夫婦の家を訪れていた５月６日、孫を経由して新型コロナに感染したとみられる。発熱やのどの痛みなど目立った症状はなかったが、検査の結果は陽性だった。 異変を感じたのは、自宅療養期間が終わってからだ。睡眠を十分にとっているはずなのに、日中、頭が重く眠気に襲われる。感染以前は、時間を忘れ、日に３～４時間も趣味の切り絵に没頭していたが

オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。 １）オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫？ オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。 というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、２回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。 このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題に

ワクチンによるコロナの集団免疫という昔話 今年初めまでの英国型変異株（アルファ株）の流行ではワクチンは流行抑制効果があったと考えられる。イギリスでは今年はじめの大流行のなか、接種が先に行われた８０代以上からまず重症化患者が減り出し、やがて流行も収束に向かった。イスラエルの冬の大流行は、同時進行するワクチン接種の広まりと同期して抑制に向かった。 どちらの国もロックダウンによる生活制限は課していたので当然その効果が主体であったが、ワクチン接種は高齢者から順番に行われたため、年代別の解析で、ワクチンをされた世代から先に重症化・新規感染いずれも減少した傾向が見えている。 ただし、これはすでにコロナの昔話となっている。ワクチン接種による流行制御の可能性が検討できたのはアルファ株までである。デルタ株の登場でこの望みは絶たれたといってよい。本稿ではその科学的背景について解説して、ワクチン接種の目的の再定

佐藤　佳（東京大学医科学研究所　附属感染症国際研究センター　システムウイルス学分野　准教授） ※研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan（G2P-Japan）」（注1）メンバー 佐藤　佳（東京大学医科学研究所　附属感染症国際研究センター　システムウイルス学分野　准教授） 本園　千尋（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　感染予防部門感染免疫学分野　講師） 中川　草（東海大学　医学部医学科　基礎医学系分子生命科学　講師） 齊藤　暁（宮崎大学　農学部獣医学科　獣医微生物学研究室　准教授） 池田　輝政（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　国際先端研究部門分子ウイルス・遺伝学分野分野　准教授） 上野　貴将（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　感染予防部門感染免疫学分野　教授） 新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（注2）の感染

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東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/paQYvZL26a/ 新型コロナ 第５波（もっと詳しい番組まとめ記事はこちら） 「これまでとは明らかに違う。こんな急激な症状悪化はみたことがない」（国際医療福祉大学成田病院・遠藤拓郎医師） 「デルタ株は、いままでと同じ対策では制御できない」（京都大学・西浦博教授） 新型コロナウイルスに最前線で立ち向かってきた医師、専門家のことばです。 変異ウイルス「デルタ株」による急激な感染拡大に襲われている日本。これまで重症化しにくいとされてきた比較的若い世代にも重い症状で入院する人が増え、病床がひっ迫しています。 日本でいま何が起きているのか。デルタ株とはどんな性質のウイルスなのか。 国内外の臨床や研究の現場からみえてきた最新情報をお伝えします。 （2021年８月11日の

(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)) いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。つまり、ある程度先の未来は、「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 ここでは、人々の緊張感と行動に影響する「3週前の感染者数の最大値」と、感染に影響する「2週前の人流」という、いずれもこれまで比較的高い相関を示してきたデータを元に、すでに決まっているはずの近い未来である2週ぶんについて、感染者数の推移を予測しました。さらに、予測した結果得られる「今後の感染者数の最大値」を二段ばしごのように活用し、計5週ぶんの未来まで予測しています。(ただし、3週目から先は、いまから変えられる未来でもあります) あれこれ条件を変えたシミュレー

「明日はもっと良くなるのを祈っている」 感染した息子の回復を願い、母親は毎日、日記を書いていました。息子の症状は日を追うごとに重くなり、ようやく入院できたときには重い肺炎と診断されました。 そして、入院からわずか6日後、35歳で亡くなりました。 「苦しかったのに頑張って くやしいよね」 母親が祈る気持ちで書き続けた、16日間の記録です。 4月13日 息子の体調に変化 神戸市の60代の女性は、数十年前から日記を書き続けています。 その日記で息子の優也さん（仮名）の体調の変化について触れたのは、4月13日のことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《4月13日の日記》 4月13日（火） 優也休んでた。 お腹の調子が悪いといいながら焼肉食べてた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 35歳の優也さんは、日頃からたばこは吸わず、酒も飲まず、健康に人一倍気づかっていました。 勤務先には自家用車で出勤し、去年から家族以外の人

各地の支援団体による４月中旬の「電話相談会」には、解雇・雇い止めに関する相談が数多く寄せられた＝さいたま市浦和区で２０２０年４月１８日午後２時６分、矢澤秀範撮影 経済データが出そろうにつれて、この最悪期に何が起きていたのかが明らかになってきた。 本稿では、この時、雇用面で何が起きていたのかを示す。 休業者と非労働力人口急増 コロナ危機下で、日本の雇用情勢に大きな変化が起きたのは、20年の３月から４月にかけてである（表）。 まずこの間に就業者は１０７万人減少した。コロナ下で、輸出や消費の落ち込みを主因に経済活動が大きく縮小したからだ。 しかし、就業者の減少率は１・６％であり、４月には鉱工業生産指数（製造業）が９・８％減、第３次産業活動指数（非製造業）も８・０％減となったのに比べると、就業者の落ち込み度合いは小さかった。 これは、就業者ではあるが仕事をしていない「休業者」が４５２万人も増えたか

ネアンデルタール人がテーマの企画展で展示された頭蓋骨（2018年3月26日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【10月1日 AFP】約6万年前にヒトゲノムに挿入されたネアンデルタール人（Neanderthal）の遺伝子の断片が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化リスクを高めることが分かったとする研究報告が9月30日、英科学誌ネイチャー（Nature）電子版に発表された。ネアンデルタール人から受け継いだ遺伝子コードを保有する人が新型コロナに感染すると、人工呼吸器が必要となる可能性が3倍高くなるという。 【図解】現生人類とネアンデルタール人の分岐 新型コロナ患者は、集中治療室での治療が必要な人もいれば、軽症や無症状で済む人もいる。高齢者や男性、持病のある人が重症化しやすいことは分かっているが、今回新たに遺伝的要因も影響し得ることが明らか

日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレー

中国武漢を発端とする新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界中の株価が暴落し、それまで24000円付近だった日経平均は、3月19日に一時16500円を割り込みました。その後、都市封鎖（ロックダウン）や渡航制限などの感染拡大防止策により感染拡大ペースが鈍化し、主要国の大規模な金融緩和政策や経済対策が効を奏したのか、株価は反発をみせています。 しかし、感染拡大が収束したとはいえず、拡大の第2波、第3波に襲われる可能性も否定できません。また、米商務省が4月29日に発表した1～3月期GDP速報値は年率換算で前期比4.8％減、4～6月期は前期比40%減とリーマンショック以来の大幅な落ち込みが予想されています。日本においても、内閣府が5月18日に発表した1～3月期GDP速報値は年率換算で前期比3.4%減、4～6月期は前期比20%を超える落ち込みが予想されています。 株式市場はすでに反発局面にあるの

世界でも有数の資産を持つ投資家ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイが規制当局に提出した最新の届出書によると、同社は新型コロナウイルスのパンデミックのなかで、保有株式の売却を続けている。バフェットは、5月2日に開催された年次株主総会の席上で、同社株主たちに対して、航空会社の株式に関する自らの判断が「誤り」だったと認めていた。 パンデミックにより株価が大幅に下落するなかでも、バフェットは他の投資家と比べると静かな対応を保っている。現在は「超特大の」企業買収を行わず、バークシャー・ハサウェイの保有株式を売却して、手元に置く現金を増やす判断を示している。売却したのは、大半が航空会社と銀行の株式で、これにより同社の手持ち現金は1370億ドル（約14兆7500億円）に達した。 「オマハの賢人」の異名をとるバフェットが最近下した最も大きな決断は、保有するゴールドマン・サックス株の84%

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき

We’re not going back to normal 「新型コロナ後」の世界は どう変化するか？ 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために多くの国で、人と人が接触する機会をできるだけ減らす「社会的距離戦略」が実施されている。これまでの「日常の生活」には戻らないかもしれない。 by Gideon Lichfield2020.05.04 4133 1020 45 41 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大を止めるには、仕事、運動、社交、買い物、健康管理、子どもの教育、家族の世話など、ほぼすべての行動様式を根本的に変える必要がある。 誰もが早く日常の生活に戻りたいと思っている。しかし、数週間経っても、数カ月経っても、日常の生活には戻らない。中には、二度と元に戻らないものもあるだろう。多くの人がそのことにまだ気付いていないが、間も無く気付くことになるはずだ。 現在、すべて

韓国紙・朝鮮日報は21日、新型コロナウイルスが終息した後の世界に起こる10の変化について分析する記事を掲載した。環球時報が22日付で伝えた。 記事は、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏や、ベルギーのブリューゲル研究所のウォルフ所長など、世界の著名な学者24人にインタビューを行った結果を基に、新型コロナウイルスの終息後に世界で起きる10大変化についてまとめている。この変化は、人類社会の各分野のルールを完全に変えるものとなる可能性があるという。以下はその10の変化。 1．世界全体が停止し、人や資本が国をまたいで流れることがなくなり、それぞれが生き延びることが時代の主流となる。将来的に世界的な産業チェーンは再編され、反グローバルが新たな国際秩序の特徴となるかもしれない。 2．大政府が主流となり、戦時基準で厳格に新型コロナの感染をコントロールすることが普遍的な現象となる。これは

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。