イタリアンワイン＆カフェレストラン　サイゼリヤ http://www.saizeriya.co.jp/index.html さっき、「がっちりマンデー」で紹介されてたのだが、 その特集がすごい面白かったので紹介。 TBS「がっちりマンデー!!」 http://www.tbs.co.jp/gacchiri/archives/20080914/1.html 理科系戦略で大成功 これは番組側の見出しなんだけど、 取締役12人中、8人が理科、工学系の大学出身者でしめられる。 当然社長も。 それがどうしたという解説は以下。 低価格でお客様に喜んでもらえるように。 全メニューを頼んでも2万6千円にしかならない イタリア料理店としては驚異の低価格戦略。 そんなんで赤字にならないかと思うけど 「お客様が喜んでくれる価格で提供するのが一番最初。 そこからどう企業努力するのかを考える」 と、ここまではまだ普通

数字のからくり、よく中身をみてみないと分からないものです。今回は花園祐さんのブログ『陽月秘話』からご寄稿いただきました。 日本の法人税は本当に高いのか？ いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫氏ですが、彼は日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗氏の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです。国民税負担率には法人税はもとより消費税や所得税と

書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

資金繰りに頭を悩ませているベンチャー企業経営者は多いかもしれない。世界のユーザー同士で母語を教え合うSNS「Lang-8」を運営するランゲート（京都市）の喜洋洋社長（25）もそんな1人だ。1カ月の売り上げは10万円ほどで、経費の9％しかまかなえていないため、ユーザーから寄付を募ったり、黒字化達成に必要な有料会員数をサイトの目立つ位置に掲載するなど、あの手この手で収益拡大に努めている。 この状況だけを聞くと、Lang-8がよっぽど人気のないサイトなのかと思われそうだが、そんなことはない。世界190カ国以上の会員に利用され、会員数は9万人。日本発のサイトにもかかわらず、約7割のユーザーが日本語以外の母語を使用している。ネットメディア関係者などが革新的なネットサービスを表彰する「WISH2009」で2位に選ばれるなど、注目を集めている。 大赤字でも、喜社長は前向きだ。「世界中でスタンダードに使わ

損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初

価格が一貫していない店で客は「いつ購入すればいいか分からない」と戸惑う。時々大幅な値引きをする店では「セールのときだけ買う」と考える。値引きという麻薬について考える。 戦略の策定と実践は成功するCRMの原点です。本連載では、ビジネスの現場で戦略を策定し、実施する場合に必要な考え方をご紹介しています。（本連載は「戦略プロフェッショナルの心得――ビジネスの現場で、理論だけの戦略が実行できない理由」からの抜粋です） 第1回のバリュープロポジション、第2回のキャズム、第3回の模倣戦略から脱却に続き、第4回目は、価格戦略を考える際の落とし穴をご紹介します。 「価格競争が激しい。低コスト構造に変えて競争に打ち勝たなければならない」という議論をよく見かけます。これは正しいでしょうか。 価格とコストに対する考え方の違いについて、ソフトバンクモバイルの松本副社長が2006年10月6日のアイティメディアBus

経済産業省が4月30日に公開した「ベンチャー企業の経営危機データベース」が面白い。テクロノジ・ベンチャーにありがちな経営上の失敗が分析されていて、これから事業を起こすことを考えている人は参考にできるだろう。 経営危機データベースは、「ベンチャー企業の多くは、起業して成長していく過程において、同じような失敗やトラブル、ヒヤリとした経験をしている」（経産省）という認識から、ベンチャー企業の「転ばぬ先の杖」として83件の実際に経営危機に陥った事例をインタビュー調査で集めた。事例は業種やその企業の成長ステージ、失敗の原因から検索することができる。 ITエンジニアが関係しそうな「情報通信業」では11件が登録されている。失敗原因で目立つのは優れた技術力を持ちながらも、市場のニーズと合わなかったり、社内の組織体制が整わずに失敗するケースだ。 「エンジニア体質から、技術重視の開発に走り顧客の要望を汲み取る

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 一般的にMBAホルダーは、在学中も卒業後も「財務諸表をにらみながら」いろいろな分析をすることが多い。今回は、携帯3キャリアの第3四半期決算が出揃ったということで、少しばかり“MBA的”な分析をしてみよう。 使用したデータはそれぞれNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算短信及び有価証券報告書から取得したもの。いずれの企業も会計年度が終わっていないため、LTM（Last Twelve Month：直近12カ月である2007年1月～12月の実績値）ベースで評価した。 財務諸表だけ見ればドコモの圧勝 まずは、3社の時価総額を比

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 以前この連載では英会話スクールGABAとNOVAの比較を行ったが、今回は2週間にわたってレンタルビデオ／DVD事業を展開するGEO（ゲオ）とTSUTAYA（ツタヤ）の2社を比較してその投資可能性を探ってみたい。 今回のポイントは、一見同じようなレンタル事業を展開しているようにみえる両社が、実はまったく異なる事業を行っているということである。企業の本質的な強みは、

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 心得其の弐十八 ポイントと日本型賞与との類似点今週末には公務員の夏のボーナスも出揃い、ボーナス商戦も佳境へと向かいます。 そのボーナスですが、2か月や3か月分と貰える日本のボーナスは異質で、海外では「成果報酬」以外はあまり多くないといいます。これは日本の賞与水準が高いのではなく「給料の後払い」的な性格だからで、会社員だった頃はその分を毎月上乗せして欲しいと願ったものです。 家電量販店、携帯電話、航空会社のマイレ