衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発に対し、県警が「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と判断したことが１６日、捜査関係者らへの取材でわかった。 県警は立件に消極的な意見を添えて書類送検する方針。 条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみているほか、同社が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もある。 加茂市などによると、しまむらは２００９年１月、「ファッションセンターしまむら加茂店」について、これまで倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を１５０平方メートル拡大、計１１２６平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た。 市は７月になって売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定

人間の都合で保健所に持ち込まれ、殺処分される犬や猫。山口県内では圧倒的に犬より猫が多く、その３分の２は野良猫という。 行政や専門家は、人から餌を与えられて数が増えていると指摘し、「不幸な猫を減らし、野良猫の被害から人の生活環境を守るためにも、無責任な行動は慎んでほしい」と訴えている。 昨年度、県内で殺処分された猫は３８９６匹で、犬の１９９５匹の約２倍。うち独自に保健所と処分施設を持つ下関市は猫が１５０２匹で、犬の２７８匹を大きく上回っている。 「鳴き声がうるさい」「排せつ物のにおいがひどい」――。下関市動物愛護管理センターによると、週に６、７件、猫の引き取り依頼が寄せられる。 職員が現場に行くと、住宅の軒下に生後間もない子猫が５、６匹、か細い鳴き声を上げている。通報者や近くの住民に聞くと、親猫が餌付けされていることがほとんど。「１匹なら」と餌をあげていた住民が、急に数が増えて困惑し、引き取

アイデア取得用APIとは、オープンガバメントラボで提供する各種アイデアボックスから、そこに投稿されたアイデアに関する情報を取得する為のAPIです。APIを提供するホストオープンガバメントラボ – アイデアボックス http://opengov.openlabs.go.jp/現在、WEBAPIが利用可能なものは上記サイトのみです。 今後は、APIが準備できたシステムから、順次追加して参ります。 エンドポイント/api/?type=ideaパラメータパラメータ名内容指定例idea_idアイデアのid252ce4a2-5784-52ee-e08f-4c0a35416f99orderソートする項目名datederectionソートの順序asc, descoffsetリストの場合の開始地点0limit取得する件数20format返されるデータの形式json, jsonp, php, xml返されるデ

「枯れ葉のようだ」との批判を受けて見直しが検討されている高齢運転者標識「もみじマーク」について、警察庁は１９日公募した４案と現行マークの中から、ドライバーらのアンケート結果などを踏まえ、四つ葉のクローバーとシニアの「Ｓ」を組み合わせた公募案の採用を決め、国家公安委員会で了承された。近く道路交通法施行規則を改正し、年内の導入を目指す。当面は現行マークの使用も認めるという。　もみじマークをめぐっては、警察庁が昨年１１月、新たなデザインを公募。今年６月、クローバーのほか、「色とりどりの輪」と「稲穂とハートを支える手の形」「ハートと鳥と手の組み合わせ」の４案を候補に選んだ。　この４案に現行マークを加え、免許更新に訪れたドライバーら約３５００人からアンケートを実施したところ、４割を超える人がクローバーを支持。高齢ドライバーの支持率も３８％で最も高かったという。　一般から寄せられた意見約１４００件でも

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）に関し、同市の仙波敏郎副市長が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」と発言していたことが１７日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。 　発言があったのは５日の臨時課長会。関係者によると、課長級２０人が出席し、竹原信一市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。 　地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが家族がすることは問題ない。ところが、リコールを進める市民団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」にな

全国で長寿２番目に認定されていた東京都足立区の男性（１１１）が、実は約３０年前に死亡していたことが２９日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。　男性は明治３２年７月２２日生まれ。今月２６日に足立区の職員らが１１１歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、８１歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。　その後、５３歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って３０年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。　足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年２月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。

副市長に仙波氏を選任したことを知らせる張り紙＝２５日午後、鹿児島県阿久根市仙波敏郎さん 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２５日、空席となっている副市長に、警察の裏金問題を現役の警察官として初めて実名で告発した元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎（せんば・としろう）さん（６１）＝松山市＝を選任する人事を、議会に諮らず専決処分した。この日、市役所の敷地内の掲示板に、竹原市長名でこの人事が張り出された。 　竹原市長は１７日、朝日新聞の取材に、仙波氏について「これだけ信頼できる人はめったにいない。（特定の）何かをじゃなく、好きなようにしてもらえれば」と話した。 　仙波氏によると、５月ごろ、知人を介して竹原市長から面会を求められて会った。市長とそれまで面識はなかったという。今月１０日に再度面会し、「行政や公金の使途の監視に厳しい人物」と評価され、副市長就任を打診された。 　その際、仙波氏が「市長に対し是々

◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大

経済産業省は３日、新たにエコカー補助金の対象となる輸入車１５ブランドの車種（４３型式）を発表した。米国ブランドの大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハマー　Ｈ３　Ｖ８」などが対象になった。　燃費が良くないイメージのある大型車も含まれているが、日本の補助金制度は重量が重くなれば燃費基準が緩和される。経産省は「重量区分の中で燃費改善の努力をしてもらう」としている。　他の対象車はＢＭＷのＳＵＶ「Ｘ５　Ｍ」や「Ｘ６　Ｍ」、メルセデス・ベンツの「Ｇ５５０」など。今回の対象車は２００９年に国内で約４３００台販売された。うち欧州車は約３５００台、米国車は８００台。　より多くの輸入車を補助金の対象とするため、政府は先月１９日付で制度を変更し、今回が初めての対象車公表となる。

愛知県岡崎市内の「無料低額宿泊所」で暮らす入所者から相談を受けた弁護士が処遇上の問題点などを文書で同市に指摘し対応を求めたのに対し、同市が入所者の実名が含まれる文書を宿泊所側に渡していたことがわかった。事業者を指導・監督する立場の行政が、告発者を告発された業者側に漏らした形で、弁護士は「守秘義務、個人情報保護の点でもあまりに配慮のない対応だ」と批判している。 　「無料低額宿泊所」は社会福祉法に定められた福祉施設で、入所者の生活保護費から利用料を集めて運営されることが多く、実際には無料でも低額でもなく「家賃や食費が高額すぎる」などと、「貧困を食い物にしたビジネス」として全国で批判の声が上がっている。 　弁護士によると、告発した入所者は不況で仕事を失うなどした男性らで、今春、同市に生活保護を申請。市が宿泊所（届け出は今年８月）をあっせんした。 　宿泊所の実態について相談を受けた弁護士は８月、「

大阪府の橋下徹知事は５日、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市のホームページ（ＨＰ）で、消防を除く全市職員約２７０人の給与明細を１円単位まで公開したことについて「納得できる」と評価し、「オープンにする価値はある。府としても可能かどうか検討したい」と、公開に向けて前向きな姿勢を示した。　阿久根市のＨＰでは、平成１９年度の職員の給与や諸手当、時間外勤務などの金額が表で掲載されている。

財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎＝東京都内 　職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は１千戸以上あるのに、発表から２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ 　国家公務員宿舎は全国に約２２万５千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年１２月に開始した。安いところでは月３千〜４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 　ところが、つくば市を中心に県内で約１９０戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の