反露派バイデン氏就任でウクライナ問題での対立が再燃する 米大統領選でジョー・バイデン民主党候補の当選確実が発表された後、敵対するロシアとウクライナの反応で明暗が分かれた。ロシアのプーチン大統領が「法的な決着を待つ」として祝意を表明しなかったのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は早々と祝電を送り、「戦略パートナー関係の発展」を訴えた。 バイデン氏はロシアを「米国の安全保障に最大の脅威」とみなす反露派。その一方で、バイデン氏は副大統領時代にロシアと敵対するウクライナを6回も訪問し、肩入れしてきた。新政権下でウクライナ問題をめぐり、米露が再び対峙する展開も考えられる。 バイデン氏は一時期、ウクライナのロビー外交も展開していた。 実は、日本外交もこのバイデン氏の行動とは無関係ではなかった。 オバマ政権下では、北方領土問題の交渉進展に期待を寄せてロシアに接近していた安倍政権にも足かせをはめていた

2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、それからウクライナ・ロシア戦争は、日本における紛争関連報道のほとんどを独占してきた。では、これまでの一連のニュースは、ウクライナ・ロシア戦争の「何」を報じていただろうか。報道の大半は、戦況や戦争によって破壊された街、ウクライナとロシアの対立構造、そして西側諸国による軍事や人道支援に関するものであったように見受けられる。しかしながら、停戦や和平に向けた仲介や呼び掛けが、数多くの国や専門家によって行われている。実際に戦争当事国との会談に踏み切った国もあれば、和平に向けた提案を公表するような国もあり、和平に向けた動きの程度は様々である。 ウクライナ、ロシアいずれの立場から考えても、武力による解決、すなわち戦場での「勝利」は非現実的だとされる中で、解決に向けた交渉は必然であるという声も高まっている。ウクライナ・ロシア戦争の現状を包括的かつ客

バルト3国の1つ、ラトビアにリガという町がある。この町は、旧ソ連の残影が残る町だ。中央駅の近くに市場が並ぶ、そこではロシア語が飛び交っている。ラトビアにはラトビア語がある。ロシア語は公用語として認められていない。 バルト3国の小さな国で、ロシア語を主に話す地域はロシアに接する地域に集中しているのだが、ロシア語の人口は多い。しかし、公認されていない。ソ連時代を払拭する必要があるためだが、ロシア語の大学もないので、ロシア語に固執する限り公職につける可能性が低く、市場で仕事をするしかない。 ここからサンクトペテルブルク行きのバスが出ているが、数時間で到達する。この街が近づくとロシア語地域だが、隣のエストニアでもロシア語はマイナーだ。それは南のリトアニアでもそうだ。リトアニアには、旧ソ連時代に各地にあったマルクスやレーニンの石像を集めた野外博物館がある。なぜかこの博物館の中だけは、ロシア語が共通語

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

（舛添 要一：国際政治学者） アメリカの中間選挙は、予想されたような共和党の大勝（「赤い波」）とはならなかったが、最終結果の確定には時間がかかりそうである。とくに上院は大接戦で、ジョージア州では州の選挙法の規定で、過半数を制する候補がいなかったので、上位2者の間で12月6日決選投票となる。上院の帰趨は、ネバダ州、アリゾナ州、アラスカ州の結果にもよるが、決まるのは12月になりそうだ。 今のところ、（1）民主党が両院の多数派を維持するケース、（2）共和党が下院のみで多数派となるケース、（3）共和党が両院とも過半数を制するケースの3つが考えられる。バイデン政権の運営が難しくなるのは、（2）と（3）の場合である。 米国民はウクライナに関心なし 中間選挙の最大の争点は経済、とりわけインフレであった。そのため、経済政策の失敗を問われたバイデン政権が苦境に立ったのである。しかし、人工妊娠中絶問題も、女性

出廷したイーホル・コロモイスキー氏＝２日、ウクライナの首都キーウ/Sergei Chuzavkov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウの裁判所は２日、かつてゼレンスキー大統領の後援者だった富豪、イーホル・コロモイスキー氏の勾留を命じた。国営通信社ウクルインフォルムは、当局が詐欺の疑いで捜査していると伝えた。 同通信によると、勾留期間は１０月３１日まで。保釈金は５億フリブナ（約２０億円）以上に設定された。 保釈の条件としては住居を無断で変更せず、当局の呼び出しに応じて出頭することなどが求められる。パスポートは没収され、捜査に関係する証人や容疑者らとの接触を禁じられる。 コロモイスキー氏は２０２１年３月、政治的影響力と公の権力を個人的な利益のために乱用したとして、米国務省の制裁対象となっていた。 ウクライナ政権はロシアの侵攻に対する戦いと同時に、国内の汚職取り

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉（1880-91） ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ――　今回の戦争をどのようにご覧になっていますか？ 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言

Was Volodymyr Zelensky in the Panama Papers? Offshore Companies Revealed ＜戦争続行のための汚職対策を始めたウクライナで、ゼレンスキー大統領の側近や政府高官の辞任や解任が相次いだ。だがゼレンスキーにも、疑惑の過去がある＞ ウクライナ政府は最近、戦時下の国民の支持を固めるために汚職の告発を始め、1月24日にはウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官をはじめとするゼレンスキーの複数の側近や政府高官の辞任や解任が相次いだ。だが、「反オリガルヒ（新興財閥）」と「反腐敗」を掲げてウクライナの大統領になったウォロディミル・ゼレンスキー自身にも、疑惑がないわけではない。 ゼレンスキーとその側近たちのオフショア企業ネットワークは、2016年に世界の政治家や富豪の租税回避や資金洗浄に関する機密情報を暴露した有名なパナマ文書には載

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がウクライナ戦争を巡る所見を明らかにした/Alberto Pizzoli/AFP/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との認識を示した。１４日刊行の伊紙に掲載された所見の中で述べた。 報道によると教皇は先月１９日、キリスト教関連の文化的出版物に携わる団体の責任者と言葉を交わした中で、「我々が今目の当たりにしているのは残虐かつ凶暴な行為に他ならない。こうした戦争を遂行している部隊は大半が傭兵（ようへい）であり、ロシア軍がこれを活用している」と指摘。同軍がチェチェン人やシリア人を含む傭兵を進んで送り込んでいると付け加えた。 「しかし危険なことに我々は、この点にしか目を向けていない。確かに恐ろしい話ではあるが、それだ

一歩間違えれば、ロシアと西側の核戦争が勃発し、人類は滅亡するかもしれない。 ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。 この戦争は、ロシア・ベラルーシ対ウクライナ・NATO（北大西洋条約機構）の軍事紛争であり、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争だ。 岸田文雄政権はウクライナに攻撃兵器となるドローンを供与し、ヒステリックな対ロ制裁を実施し、ロシアの世界観を全否定している。 米国の正義を狂信するジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある。 一刻も早く停戦を実現させるために私たちができることは何か。 市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

「領土と主権を死守していく」ウクライナ軍が2021年10月に東部の紛争地域で新ロシア派武装勢力を攻撃した。その際にウクライナ軍はトルコの軍事企業から購入した攻撃ドローン「バイラクタルTB2」を初めて使用し、その動画も公開していた。 ウクライナ軍による攻撃ドローンの利用に欧米諸国やロシアも紛争をエスカレートすることを懸念して警告を発していたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「領土と主権を死守していく」と声明を発表していた。 ▼ウクライナ軍がトルコの攻撃ドローンを初めて利用して攻撃を行った動画を紹介したニュース 実戦での実績も豊富なトルコの軍事ドローントルコは世界的にも軍事ドローンの開発技術が進んでいる。今回のウクライナ軍による使用もロシアにとっても大きな脅威になっている。 そして多くの紛争でトルコの軍事企業が開発した攻撃ドローンが使用されている。アゼルバイジャンやウクライナ、カタールにも提

Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の基地で起きた大規模な爆発について、アメリカの複数の有力紙は、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。ロシア軍の航空戦力が損害を受けたとも指摘され、南部をめぐる攻防がさらに激しくなる可能性が出ています。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島では、西部にあるロシア軍の基地で、9日、大規模な爆発がありました。 ロシア国防省は、飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したと発表し、攻撃を受けたものではないと主張しています。 一方、ウクライナ側は、関与について公式に言及していませんが、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、ウクライナ政府当局者の話として、攻撃はウクライナの特殊部隊が行ったと伝えました。 また、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザ

※写真はイメージです。 昨年末（12月18日）、米国下院は二つのトランプ大統領弾劾決議案を可決した。 第一の決議は、「ウクライナのゼレンスキー大統領に、米国からの支援金の拠出を保留すると脅して、2020年の大統領選挙に有利になるような工作（政敵となるバイデン副大統領に関わる捜査）を依頼した。大統領権限の濫用である」というもの。第二の決議は、「この問題にかかわる下院の捜査を妨害した」という内容だった。 筆者は昨年末に「アメリカ民主党の崩壊2001－2020」（PHP研究所）を上梓した。21世紀の米国外交を分析し、民主党の激しい腐敗と左傾化の実態を描き、トランプ大統領再選の可能性が限りなく高いことを論証した。 21世紀に入ってからの米国外交はネオコン（ネオコンサーバティブ）と呼ばれる政治勢力が主導した。彼らの狙いの一つに徹底的なロシア封じ込めがあった。「NATOの東進」（旧ソビエト衛星国のNA

2022年6月27日 ジェームズ・オニール New Eastern Outlook ウクライナでの戦争は、今やロシア勢力がドンバス完全支配に近づく状態で、急速に正念場にさしかかっている。ドンバスが完全にロシア支配下になれば、ウクライナ国内で、彼らが更にどれだけ進むかわからない。現在彼らは前進を止める様子を示しておらず、彼らは、おそらくオデッサ市を含め、海岸線地域全体を支配するまで、継続するだろう。 ウクライナ軍の戦術は合理的見地から判断するのは困難だ。彼らは、現在彼らの力では一見不可能な陣地を守ろうと試みる状態で、自殺的な道を決意しているように思われる。合理的選択は、彼らに、まだそうする選択肢があった何週間も前に撤退することだったはずだ。そうではなく、受けている大変な損失と彼らの立場の明白な不条理さにかかわらず、ウクライナ大統領の頑張って踏みとどまるという非合理的要求を実行すると決意してい

2022年6月1日 ウラジーミル・プラトフ New Eastern Outlook 「西側諸国」と、多くのNATO加盟諸国は、ウクライナにおける非ナチ化というロシアの特別軍事行動の目的と結果に関する客観的情報を、とうとう受け取り始めた。EUとNATOと、何よりもアメリカの現在の軍-政治エリート集団代表者による、これら出来事の公然とロシア憎悪報道の代わりに、キエフのナチ当局の本当の政策が欧米諸国民に益々積極的に批判され始めている。 欧米における、とりわけマスコミと、あからさまなロシア・メディア遮断に影響を与えたワシントンが課した広範囲にわたる対ロシア制裁にもかかわらず、ウクライナにおけるモスクワの行動の正当化と、正当性の認識変化は様々な理由で起きた。ロシア政治家の公式声明や、モスクワが実行している特別作戦の本当の結果についての客観的な定期的報道が、この上で大きな役割を果たした。ナチの犯罪行為

※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角度から見通します。視聴方法はこちらから。 ウクライナ軍は、ロシア軍が一時確保した東部の都市、ハリキューでロシア軍をロシア国境に追い返し、また首都のキーウでは、ロシア軍が占拠した近郊の村々を奪還した。東部の主要都市、マリウポリでは「アゾフスターリ製鉄所」を占拠していた「アゾフ大隊」の部隊が作戦行動を停止したものの、全体としてはウクライナの勝利はほぼ確定的になっているとしている。 さらにこれを越えて、日本の主要メディアでは、ロシアの敗

ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをしていた読者からいただいたメールに励まされて、事実をしっかり見つめる必要性を強調してみたい。 「非ナチ化」をなぜ取り上げないのか 拙稿 「ウクライナ侵攻、世界はどこで道を間違えたのか」のなかで、2月24日のプーチン演説において、彼が目的としているのは「非軍事化」と「非ナチ化」であると解説した。ところが、前者について報道されたり、議論されたりすることはあっても、後者についての報道や検討を目にすることはほとんどない。 どうしてなのだろうか。プーチンが「ナチス」とみなす対象が事実誤認であっても、彼の主張を真正面から受け止めなければ、今回のウクライナ侵攻の本質に迫ることはできないのではないか。 いくら事実誤認だとしても、「非ナチ化」という目的について、マスメディアが