反露派バイデン氏就任でウクライナ問題での対立が再燃する 米大統領選でジョー・バイデン民主党候補の当選確実が発表された後、敵対するロシアとウクライナの反応で明暗が分かれた。ロシアのプーチン大統領が「法的な決着を待つ」として祝意を表明しなかったのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は早々と祝電を送り、「戦略パートナー関係の発展」を訴えた。 バイデン氏はロシアを「米国の安全保障に最大の脅威」とみなす反露派。その一方で、バイデン氏は副大統領時代にロシアと敵対するウクライナを6回も訪問し、肩入れしてきた。新政権下でウクライナ問題をめぐり、米露が再び対峙する展開も考えられる。 バイデン氏は一時期、ウクライナのロビー外交も展開していた。 実は、日本外交もこのバイデン氏の行動とは無関係ではなかった。 オバマ政権下では、北方領土問題の交渉進展に期待を寄せてロシアに接近していた安倍政権にも足かせをはめていた

2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、それからウクライナ・ロシア戦争は、日本における紛争関連報道のほとんどを独占してきた。では、これまでの一連のニュースは、ウクライナ・ロシア戦争の「何」を報じていただろうか。報道の大半は、戦況や戦争によって破壊された街、ウクライナとロシアの対立構造、そして西側諸国による軍事や人道支援に関するものであったように見受けられる。しかしながら、停戦や和平に向けた仲介や呼び掛けが、数多くの国や専門家によって行われている。実際に戦争当事国との会談に踏み切った国もあれば、和平に向けた提案を公表するような国もあり、和平に向けた動きの程度は様々である。 ウクライナ、ロシアいずれの立場から考えても、武力による解決、すなわち戦場での「勝利」は非現実的だとされる中で、解決に向けた交渉は必然であるという声も高まっている。ウクライナ・ロシア戦争の現状を包括的かつ客

ロシア社会は「停滞してなどいない」 ──西洋が衰退している指標の一つとして乳児死亡率を挙げています。この指標は何を示すものなのですか。 私は1970年から1974年にかけてロシアの乳児死亡率が上昇しているのを見つけ、その後、ソ連が乳児死亡率の統計を公表しなくなったので、1976年に出した自著『最後の転落』で、ソ連にもはや未来はないという判断を下しました。 ですから、この乳児死亡率という指標にそれなりの価値があることは実証済みです。いまこの乳児死亡率を見ると、米国は西側諸国のすべてに遅れをとっています。最も先進的なのは北欧諸国と日本ですが、ロシアも進んでいます。 フランスはロシアよりも前にいますが、乳児死亡率が再上昇しかねない動揺のようなものが見受けられます。いずれにせよフランスはベラルーシに遅れをとっているのです。 これが意味するのは、要するに、ロシアについて語られている事柄がしばしば間違

[ストックホルム ７日 ロイター] - スウェーデン当局は７日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で２０２２年９月に起きた爆発に関する捜査を中止した。

バルト3国の1つ、ラトビアにリガという町がある。この町は、旧ソ連の残影が残る町だ。中央駅の近くに市場が並ぶ、そこではロシア語が飛び交っている。ラトビアにはラトビア語がある。ロシア語は公用語として認められていない。 バルト3国の小さな国で、ロシア語を主に話す地域はロシアに接する地域に集中しているのだが、ロシア語の人口は多い。しかし、公認されていない。ソ連時代を払拭する必要があるためだが、ロシア語の大学もないので、ロシア語に固執する限り公職につける可能性が低く、市場で仕事をするしかない。 ここからサンクトペテルブルク行きのバスが出ているが、数時間で到達する。この街が近づくとロシア語地域だが、隣のエストニアでもロシア語はマイナーだ。それは南のリトアニアでもそうだ。リトアニアには、旧ソ連時代に各地にあったマルクスやレーニンの石像を集めた野外博物館がある。なぜかこの博物館の中だけは、ロシア語が共通語

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉（1880-91） ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ――　今回の戦争をどのようにご覧になっていますか？ 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言

一歩間違えれば、ロシアと西側の核戦争が勃発し、人類は滅亡するかもしれない。 ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。 この戦争は、ロシア・ベラルーシ対ウクライナ・NATO（北大西洋条約機構）の軍事紛争であり、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争だ。 岸田文雄政権はウクライナに攻撃兵器となるドローンを供与し、ヒステリックな対ロ制裁を実施し、ロシアの世界観を全否定している。 米国の正義を狂信するジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある。 一刻も早く停戦を実現させるために私たちができることは何か。 市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷

「領土と主権を死守していく」ウクライナ軍が2021年10月に東部の紛争地域で新ロシア派武装勢力を攻撃した。その際にウクライナ軍はトルコの軍事企業から購入した攻撃ドローン「バイラクタルTB2」を初めて使用し、その動画も公開していた。 ウクライナ軍による攻撃ドローンの利用に欧米諸国やロシアも紛争をエスカレートすることを懸念して警告を発していたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「領土と主権を死守していく」と声明を発表していた。 ▼ウクライナ軍がトルコの攻撃ドローンを初めて利用して攻撃を行った動画を紹介したニュース 実戦での実績も豊富なトルコの軍事ドローントルコは世界的にも軍事ドローンの開発技術が進んでいる。今回のウクライナ軍による使用もロシアにとっても大きな脅威になっている。 そして多くの紛争でトルコの軍事企業が開発した攻撃ドローンが使用されている。アゼルバイジャンやウクライナ、カタールにも提

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の基地で起きた大規模な爆発について、アメリカの複数の有力紙は、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。ロシア軍の航空戦力が損害を受けたとも指摘され、南部をめぐる攻防がさらに激しくなる可能性が出ています。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島では、西部にあるロシア軍の基地で、9日、大規模な爆発がありました。 ロシア国防省は、飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したと発表し、攻撃を受けたものではないと主張しています。 一方、ウクライナ側は、関与について公式に言及していませんが、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、ウクライナ政府当局者の話として、攻撃はウクライナの特殊部隊が行ったと伝えました。 また、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザ

「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか？ マライ　ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ！」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領　©時事

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2カ月以上が経った。ロシア軍による激しい攻撃が続くが、ウクライナは米国の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、攻防は長期化している。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） そうしたなか、米中対立を早期から予言してきたシカゴ大学政治学部のジョン・ミアシャイマー教授（74）が「文藝春秋」のインタビューに応じ、「この戦争の最大の勝者は中国」と警鐘を鳴らした。 ミアシャイマー教授は米陸軍士官学校（ウエストポイント）を卒業後、5年間の空軍勤務を経て、1982年からシカゴ大学で教鞭をとってきた。大国間のパワーバランスを徹底したリアリズムで分析する「攻撃的現実主義」の旗頭として知られ、世界で最も注目される国際政治学者の1人である。2001年に著した『大国政治の悲劇』では、中国の平和的な台頭はなく、米中は対立すると予想。近年それが現実となったことで、脚光を浴びた。 ミ

ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加

首都キエフから脱出しようとするウクライナの人々　Bloomberg 「日本人の知らないアメリカ」番外編、「ロシア・ウクライナ侵攻は誰が引き金を引いたのか」後編は、クリントン大統領からバイデン大統領に至るまでの、アメリカの指導者のロシア外交とウクライナ問題への対応について考える。＞＞前編はこちら ロシアを拒絶したNATO NATOは冷戦に対応するために1949年に12カ国で結成された。ただ冷戦中、NATOがソビエトに対して軍事行動を取ることはなかった。NATOの軍事行動が発動されたのは冷戦後、湾岸戦争、旧ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビアでの紛争の際である。NATO加盟国は、2014年にGDPの2%を軍事費に支出することで合意している。その目標に達しているのは加盟国の3分の1に過ぎない。それでもNATOの合計軍事支出は、世界の軍事費の57%を占める。NATOが巨大な軍事

首都キエフから脱出しようとするウクライナの人々　Bloomberg ロシアのウクライナ侵攻は、歴史の教科書から“過去の亡霊”を蘇らせた。それは「地政学」で主張される「勢力圏（the sphere of influence）」と「生命線」いう発想だ。自国の安全を確保するためには、一定の地理的な安全圏を維持する必要があるという考え方である。喫緊の課題は、この戦争をいかに収束させるかだ。それには、なぜこうした事態が起こったのか、歴史的過程を踏まえて冷静に分析する必要がある。ロシアとウクライナの関係、プーチン大統領と西側指導者の交渉で何が起こり、何が間違ったのか――。今回は「日本人の知らないアメリカ」番外編として、２回にわたってお届けする。 ウクライナ国民の64%はNATO加盟支持 プーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって「生存を脅かす脅威（existential threat）

公開日 2014年04月13日 00:29, 更新日 2014年04月13日 00:29, 無料記事 / 政治 編集部注：本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。 3月5日の拙稿「米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた」でウクライナのヤヌコビッチ政権転覆の裏で行われていた米国政府機関による工作についてご紹介したが、その後また新たな情報がわかってきたので、本稿ではそのことについて書いてみたいと思う。（関連記事：米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた） 以下は、スティーブ・ワイズマンという米国人作家（現在フランス在住）が非営利組織Truthout （本部ロサンゼルス）が運営するReader Supported Newsというニュースサイトに3月25日に発表した記事のまとめだ。 ジェフリー・パイアッ