【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

アメリカのバイデン大統領は、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について、恩赦に署名したと明らかにしました。これまで、息子に恩赦は与えないとしてきましたが、2025年1月で大統領の任期を終えるのを前に、方針を一転させた形で波紋を広げそうです。 バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員が有罪の評決を下していました。 また、所得税を故意に支払わなかった罪などにも問われていて、アメリカのメディアによりますと、12月中に、いずれも量刑が言い渡される予定でした。 こうした中、バイデン大統領は1日に声明を発表し、ハンター氏について恩赦を与える書面にサインしたと明らかにしました。 声明の中でバイデン大統領は、ハンター氏が大統領の息子

昔からの友人に、いわゆる「ドラマクイーン（drama queen）」 [1]訳注：芝居がかった大袈裟な言動で過剰に騒ぎ立てる人を指す表現。「悲劇のヒロイン」のニュアンスに近い。 がいる。といっても、泣き叫んだり人を怒鳴りつけたりするといったステレオタイプな意味でのドラマクイーンだったわけではない。彼女は教養と知性のある女性で、その行動は非常に目立ちにくいものだった。実際あんまりにも目立ちにくいので、彼女の問題に何年も気づけなかったほどだ。 彼女は常に、人間関係の複雑な網の目の中心人物だった。その人間関係はいつも不安定で、常に「何か」が起こっており、彼女はそうした問題について熱心に語りたがった。彼女の話に引きずり込まれないようにするのは至難の業だった。知り合ってから最初の10年くらいは、彼女がそうした問題について語る度に、私も熱心にそれを聞いて、様々な視点から問題を検討し、あり得る解決策をい

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米民主党のハリス副大統領は６日に首都ワシントンで行った敗戦の弁で、結果を受け入れ、再起を目指すよう支持者に促した。ただ民主党内には惨敗の衝撃が広がっており、責任をなすりつけ合う泥仕合が始まってい

反露派バイデン氏就任でウクライナ問題での対立が再燃する 米大統領選でジョー・バイデン民主党候補の当選確実が発表された後、敵対するロシアとウクライナの反応で明暗が分かれた。ロシアのプーチン大統領が「法的な決着を待つ」として祝意を表明しなかったのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は早々と祝電を送り、「戦略パートナー関係の発展」を訴えた。 バイデン氏はロシアを「米国の安全保障に最大の脅威」とみなす反露派。その一方で、バイデン氏は副大統領時代にロシアと敵対するウクライナを6回も訪問し、肩入れしてきた。新政権下でウクライナ問題をめぐり、米露が再び対峙する展開も考えられる。 バイデン氏は一時期、ウクライナのロビー外交も展開していた。 実は、日本外交もこのバイデン氏の行動とは無関係ではなかった。 オバマ政権下では、北方領土問題の交渉進展に期待を寄せてロシアに接近していた安倍政権にも足かせをはめていた

この選挙の見どころ 米大統領選は有権者の直接投票ではなく、まずは全米各州ごとに「選挙人」を選出する。基本は勝者総取り方式で、計538人の「選挙人」のうち獲得数が多い候補者が勝利する。 共和党が強い州はテキサス、フロリダなど政治的に保守的な傾向が強い。一方、民主党が強い州はカリフォリニア、ニューヨークなど移民が多くリベラルな傾向がある。 今回の「激戦州」はペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、アリゾナ、ウィスコンシン、ネバダの7州と言われており、これらの州での勝利が勝敗の鍵を握る。

米テクノロジー企業への融資で知られ、米西海岸シリコンバレーのエコシステムの中核を担ってきたシリコンバレーバンク（SVB）が10日、経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入った。米銀の破綻では2008年のリーマン危機で破綻したワシントン・ミューチュアルに次ぐ資産規模。増資発表後も預金の流出が止まらず、わずか2日でのスピード破綻となった。気になる疑問を3つのポイントでまとめた。・シリコンバレーバンクとは？・なぜ急な破綻に至ったのか？・スタートアップ企業や他銀行への影響は？

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がウクライナ戦争を巡る所見を明らかにした/Alberto Pizzoli/AFP/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との認識を示した。１４日刊行の伊紙に掲載された所見の中で述べた。 報道によると教皇は先月１９日、キリスト教関連の文化的出版物に携わる団体の責任者と言葉を交わした中で、「我々が今目の当たりにしているのは残虐かつ凶暴な行為に他ならない。こうした戦争を遂行している部隊は大半が傭兵（ようへい）であり、ロシア軍がこれを活用している」と指摘。同軍がチェチェン人やシリア人を含む傭兵を進んで送り込んでいると付け加えた。 「しかし危険なことに我々は、この点にしか目を向けていない。確かに恐ろしい話ではあるが、それだ

※写真はイメージです。 昨年末（12月18日）、米国下院は二つのトランプ大統領弾劾決議案を可決した。 第一の決議は、「ウクライナのゼレンスキー大統領に、米国からの支援金の拠出を保留すると脅して、2020年の大統領選挙に有利になるような工作（政敵となるバイデン副大統領に関わる捜査）を依頼した。大統領権限の濫用である」というもの。第二の決議は、「この問題にかかわる下院の捜査を妨害した」という内容だった。 筆者は昨年末に「アメリカ民主党の崩壊2001－2020」（PHP研究所）を上梓した。21世紀の米国外交を分析し、民主党の激しい腐敗と左傾化の実態を描き、トランプ大統領再選の可能性が限りなく高いことを論証した。 21世紀に入ってからの米国外交はネオコン（ネオコンサーバティブ）と呼ばれる政治勢力が主導した。彼らの狙いの一つに徹底的なロシア封じ込めがあった。「NATOの東進」（旧ソビエト衛星国のNA

Assassination of Shinzo Abe Using video images and expert analysis, Reuters chronicles apparent lapses in Abe’s security and examines the possible motive of a killing that shocked a nation unused to gun crime. Former Prime Minister Shinzo Abe, the longest-serving leader in modern Japan, was fatally shot from close range during a campaign rally on July 8, two days before a parliamentary election. W

2015年、当時のウクライナのポロシェンコ大統領と握手するヌーランド国務次官補（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 2013年末、親露政権を倒すべくバイデンはウクライナ国民を焚きつけたが、部下のヌーランドが傀儡政権を画策している録音がリークされ、ウクライナ国民を懐柔するためにクッキーを配っている証拠写真もある。この時ウクライナは中国に助けを求めた。 ◆クッキーを配ってウクライナ国民を懐柔するヌーランドの写真　日本には「飴（あめ）をしゃぶらせる」という言葉があるが、さすがアメリカ。 「飴」ではなく、「クッキー」を配ってウクライナ国民の投票行動に影響を与えようとする発想に、まず驚く。 他国への内政干渉であり、また選挙のために物品や金銭を配るという行為は、民主主義国家では禁じられているはずだが、「クッキー」はひとつの象徴に過ぎず、裏では大金が動いていた。 日本には公職選挙法があり、選挙区内でウチ

戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった

われわれ人類の平均寿命は延び続け、死亡率は低下し続けている。それは、先進国と発展途上国の別なく起きている。当然、喜ぶべき事象だ。 しかし、近年、米国の大卒未満の白人の間には、この世界的な潮流とは逆の傾向が見られる。労働階層の白人たちの平均余命は短くなり、死亡率が上がっているのだ。1990年代末頃から、とくに45〜55歳の低学歴中年白人の死亡率は年々高くなっているという。ちなみに4年制大学を卒業した高学歴の白人には同様の傾向はまったく確認されていない。 著者らの調べから、彼らの死亡率を大幅に上げている原因が、オピオイドなど医療用薬物の過剰摂取による中毒事故、アルコール性肝疾患、そして自殺であることが判明する。これらは自らが招いた死、それも人生に絶望した者が陥る死だ。著者らはこれを「絶望死」と呼ぶ。 いま、低学歴白人が経験しているのは、労働環境の崩壊、貧困、コミュニティーの破壊、宗教の衰退だ。

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、

アシュリー・ニコレット・フランジパーネ（Ashley Nicolette Frangipane、1994年9月29日 - ）[1] は、ホールジー（Halsey、[ˈhɔːl.zi]）[2] の芸名で知られるアメリカ合衆国の女性シンガーソングライター。彼女の芸名の由来は、ブルックリン区のニューヨーク市地下鉄ホールジー・ストリート駅[注釈 1]と本名のAshleyのアナグラムである[3]。 彼女は2014年にアストラルワークス（英語版）と最初のレコード契約を結び、デビューEP「ルーム93（英語版）」を発表した。2015年に、デビュースタジオ・アルバム「バッドランズ（英語版）」を発表し、Billboard 200で初登場2位を記録、アメリカレコード協会（RIAA）よりプラチナ認定を受けた。2016年、ザ・チェインスモーカーズの「クローサー（英語版）」に客演し、アメリカとイギリスを含むいくつかの

トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。