都は「切れ目のない子育て支援」として、子どもを産み育てやすい環境を整備しようと、経済的支援を行っています。
具体的には、子ども1人当たり、妊娠を届け出たら6万円相当、出産したら10万円相当の育児グッズをカタログから注文できるほか、子どもが1歳から2歳の時には、6万円相当の商品券やクーポンなどを区市町村を通じて受け取ることができます。
これについて、小池知事は25日にNHKのインタビューに応じ、「さまざま経済的支援を行っているが、5万円増やし、合わせて27万円で子育てを応援したい」と述べ、来年度、子育て世帯への経済的支援を5万円増額する考えを明らかにしました。
都は、このほか「018サポート」として、昨年度から18歳以下の子どもを対象に毎月5000円を給付していて、これらと合わせて子育て支援策を、さらに拡充していく考えです。
小池都知事 “子育て世帯への経済的支援 来年度5万円増額”
東京都が進める少子化や子育て対策について、小池知事はNHKのインタビューで、来年度、子育て世帯への経済的支援を5万円増額する考えを明らかにしました。