The Series C funding, which brings its total raise to around $95 million, will go toward mass production of the startup’s inaugural products

株式会社Riparia（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役CEO：室田 雅貴）は2020年5⽉21日（木）より、都会にいながら自分のスキルで地方に貢献できるサービス「つるのて」のサービスを公開いたします。URL: https://tsurunote.riparia.jp/ ■「つるのて」について 「つるのて」とは、都会にいながら自分のスキルで地方に貢献できるサービスです。 都会に住みながらも地方への愛情がある方は結構多くいると思います。 新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で大切な故郷や大好きな場所、"ふるさと"と思える場所へ移動できない今、都会に住む人が自ら貢献できることをオンライン上発信し、困っている地方をお手伝いするのはどうでしょうか？ 愛着のある場所に何かしら貢献したい人たちの想いを汲み取り、プロボノとして地方に貢献したい方に使っていただければと思います。 オンライン帰省

群馬県高崎市（市長：富岡 賢治）は、「子育てＳＯＳサービス」の2019年4月から2019年12月までの利用状況をまとめ本日発表しました。このサービスは、子育て環境の充実を目的に全国でも類を見ないもので、電話1本で子育てや家事の経験のあるヘルパーが自宅に駆け付け、家事全般や育児を手伝うものです。 「つわりがひどかったり子育てに手いっぱいだったりで、家事をするのが難しい、誰かに話を聞いてほしい」。こうした時の利用を想定しています。開始月の昨年4月の月間利用者件数は100件強でしたが、その後、毎月増加傾向にあり、昨年末には延べ件数が1,800件を超え、支援内容も延べ3,600件を突破しました。支援内容の内訳をみると、「掃除」と「調理」の２つがそれぞれ全体の3分の1を占め、次いで「洗濯」「育児支援」「買い物」「相談支援」の順となっています。また、利用料金は1時間250円ですが、利用者全体の半数強が

政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の運用を2019年度から見直す。寄付対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体が将来に備えて資金を蓄える基金にも寄付しやすくする。寄付額が「個人版」の1%に満たない水準に低迷するなか、19年度までの時限措置である制度の延長も視野に入れて、使い勝手の改善をめざす。政府は18年末に決めた19年度税制改正大綱に企

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青森県は今年度、仕事で身につけた知識・能力を社会貢献に生かす「プロボノ」を広める事業を始めた。人口減や高齢化に直面する自治体が公共サービスのすべてを担うことは難しい。NPOに委託するにも、同じく高齢化などでNPOも担い手不足や資金面の問題を抱えるところが多い。そこでプロボノでNPOの活動を支援し、地域を維持していく狙いだ。県の事業は「青森プロボノチャレンジ」。支援を受けたい団体と「プロボノワー

もちろん、活動する上では、産業、中心市街地(商店街)、エネルギー、特産品開発、観光等分野で掘り下げていかないといけないのですが、入門編として、まちづくりの考え方の土台をつくるための本を選びました。

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、地域政策の視点から木下斉さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） はじめに ――何事も「早すぎる」なんてことはない。 18歳の皆さんの多くは参議院議員選挙が初めての選挙かと思います。 少しだけ私の話をすると、高校三年、18歳の夏というのは、人生で初めて会社経営を任された年でした。全国から1245万の出資金を集め発足した、商店街の活性化を目指すための会社です。実は、地域分野の事業や政策に高校1年の頃から携わっ

取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん ＼11/12オンライン開催／ネイバーフッドデザインを仕事にする 〜まちを楽しみ、助け合う、「暮らしのコミュニティ」をつくる〜 ファシリテーションは一部の人だけのものじゃない。まちの自治に“対話”を取り入れるために、いま富山県氷見市が進めていること 2016.06.01 わたしたちエネルギー わたしたちエネルギー 甲斐 かおり 甲斐 かおり ここ数年、全国各地で地域活性やまちづくりのワークショップが盛んです。背景には、人口減少の時代を迎え、行政予算の最適化や市民参加の必要性が増していることが背景にあります。 ファシリテーションの手法も広く浸透し、企業や行政でも活用されるようになりましたが、“対話”型の話し合いが、昔ながらの地区自治会や行政の意思決定の場にリアルに反映されて

取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 たった3年でシャッター商店街再生！ 市民の熱量を生み出し、戦略的にまちを変えていく、宮崎県日南市「地域再生請負人」の仕掛け 2016.05.31 supported by greenz people supported by greenz people 齋藤めぐみ 齋藤めぐみ 今、宮崎県でひときわ賑わっている地域があります。それは、県の南部に位置する日南市。たった3年ほどで寂しかったシャッター商店街が劇的に蘇り、数々のベンチャー企業が進出するなど、行政と市民が一体となってまちづくりに大きく動き出しています。 その立役者は、4年間という期限付きで外部から﨑田恭平市長に選ばれた、木藤亮太（きとう・りょうた）さん

じ、じつはこの前に先行型という地方創生交付金が出ていたのです。この赤枠あたりの話らしいっす。すげー先行者たちがいたとは。。。加速する奴らもすごかったけど、それより先行しちゃってんだからもっとスゴイはず。 地方創生が加速する前に、先行してブーストしていたとは。。。井の中の蛙、大海を知らずっすね。はずかしい。ごめんなさい。 よし、じゃあ先行してついていた事業について見ていきましょう!!! そうか、花火大会をやれば人きますもんね。どんどん地方では国費つかってイベントやりまくればいいのか。ビバイベント、ええじゃないか、わしょーい!!!えっしかも花火産業の集積!? 世界に花火。こりゃ花火の総合拠点なんてできちゃったらヤバイっすね。笑い止まらんな。

取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 地域通貨と一口で言っても、その目的や使い途には色々な種類があります。 地元の商店街のクーポンの役割を果たすものや、ご近所同士が助け合った際に感謝のやり取りとして使われる通帳型のものなど多種多様。 そんな中、主に子どもたちの間で活発に利用されている地域通貨があると聞いて訪れたのが、埼玉県の戸田市。 地域通貨「戸田オール」を使って仕入れから販売までを行う「お店体験」の企画が人気で、長年続いてきました。小学生から中高生までの子どもたちが、地域のお祭りや清掃ボランティアに積極的に参加するきっかけにもなっています。「金銭」とは、また違った意味の対価である地域通貨が、どんな風に運営されているのかを見てきました。 戸田オ

川崎市で13歳の少年が殺されてしまった事件は、僕の遠い記憶を呼び覚した。 中3の時に寮を出て祖父母の下で暮らすことになった僕は、地方都市の公立中学に転校した。親もいない、友達もいない、そんな孤独だった僕に話しかけてくれたのは、同じ中学のA君だった。どこに行ってもいつも孤独を感じていた僕は、A君やその友人たちと夜のコンビニにたむろするようになった。 転校して2か月ほど経ったある日、A君が先輩から借りた原付に乗って、隣の中学の女の子たちと遊んでいると（もちろん無免許である・・・）、A君が転んでしまった。幸い大きな事故にはならなかったのだが、問題はA君が後ろに乗せていた女の子がB氏という暴走族メンバーの恋人だったことだ。A君は呼び出されてB氏に殴られ、A君と仲が良かった僕も目をつけられてしまった。 一番苦しかった経験は、家や学校で待ち伏せされるようになったことだった。B氏たちから「来週までに2万

つい先日、2月12日に開始した加賀市の「DMMふるさと納税」の寄付金が、2月28日時点で5,300万円を突破したというニュースを3月4日にお伝えしたばかりだが、その4日をもって急遽、申込を終了すると加賀市が発表した。当初の申込期限は、3月31日であった。 【前回の記事】「艦これ」提督、「刀剣乱舞」審神者の申込み多数！「DMMふるさと納税」2月の寄附金が5,300万円を突破！ 加賀市のWEBサイトには、「皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。」といった文章が掲載されている。 加賀市に確認したところ「寄附者の方には好評をいただいていた制度でしたが、来年度の税制改正における総務省からの通知で、返礼割合の高い返礼品という部分について内部で見直しを行い、今回の判断に至りました。」「急遽、こちら側の判断に

政府は路線バスやガソリンスタンド、介護といった住民生活に不可欠な地域サービスを一体で運営できる新しい法人制度をつくる検討に入った。税制優遇を受けて公益事業を担う非営利法人の利点を取り入れながら、配当を認めるなど収益事業の自由度も高める。人口減少が深刻化して採算を取りにくい過疎地などで住民サービスを維持できるようにするのが狙い。新法人はローカルマネジメント法人（LM法人）。地方創生の施策として経

応援したい自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税制度」で、寄付の受け付けからお礼の品物の発送までを自治体から請け負う代行ビジネスが広がっている。制度が始まった２００８年以降、特徴的なお礼の品が話題になったこともあって寄付者、寄付額が増大。自治体の手間が増えており、業者は今後も代行の需要が広がるとみる。長野県内でも下伊那郡高森町が近く利用を始める。 総務省の１３年６月の調査によると、全国約１７００の自治体のほぼ半数がふるさと納税をした人に特産品などをお礼（特典）として送っていた。例えば、飯山市は１万円以上２万円未満の寄付には米５キロと宿泊券４千円分のセットなど３種類のお礼を用意。下伊那郡豊丘村は１０万円以上の寄付者にマツタケやリンゴなど特産品５品を送っている。 お礼をどうするかは各自治体に委ねられているが、与党は昨年１２月末に決めた１５年度税制改正大綱でお礼が過剰にならないよう

大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛