孤独や孤立を社会全体の課題と捉え、予防、脱却を進めることを目指す「孤独・孤立対策推進法」が今年4月に施行された。世界に先駆けた法整備と期待される一方、8割の人がこの法律を認知していないことが、民間シンクタンクの調査で判明した。 NTTデータ経営研究所とNTTコムリサーチが7月、インターネット上でアンケートを実施し、20代～60代の男女1054人が回答した。調査では、「孤独・孤立対策推進法」「つながりサポーター」「ゲートキーパー」「子ども食堂」など、法律や対策、キーワードを10項目列挙。「知っており、概要を説明できる」「知っているが、概要は説明できない」「聞いたことがある」人の割合（認知度）を調べた。 8割が法律知らず 同法については79・4％が「知らない」と回答。年代別に見ると、高年齢層ほど認知度が低く、「知っている」「聞いたことがある」との回答は、20代、30代の2割強に対し、60代は1

【各国活動】 【パート2】能登半島地震のあと、子どもたちが感じている気持ちや疑問への一問一… 能登半島地震から、間もなく1年を迎えます。セーブ・ザ・チルドレンは、主に被災…

アビームコンサルティングとETIC.が共同で、社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査報告書を公開～コロナ禍で3倍に伸びた越境人材予備群をどう活かすか〜 NPO法人ETIC.（エティック）（所在地：東京都渋谷区、以下「ETIC.」）は、アビームコンサルティング株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：鴨居達哉、以下「アビームコンサルティング」）と共同で、「社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査」として外部人材活用推進に関する調査を実施しました。本調査が企業や自治体による社会課題解決への投資の加速に寄与することを期待し、調査報告書を公開します。 調査報告書の概要 本調査は、様々なバックグラウンドやスキルをもった人材が企業の枠組みを「越境」して副業・プロボノ等で課題解決に取り組むことが、社会課題解決を加速させるために有効であるという仮説のもと、デスクト

【調査報告】支援者の2人に1人がLGBTQへの支援を経験したが、うち9割は適切な支援ができず。72%が支援者の不適切な言動を経験。福祉国家資格保有者の9割が養成課程でLGBTQについて学べず。ReBitは、支援者のLGBTQに関する意識や支援機関の状況に関する調査を実施。支援者547名が回答し、支援機関のLGBTQに関する取り組みの不足、特に福祉や医療等の分野における顕著な遅れが明らかに。 認定NPO法人ReBitは、2023年1月15日（日）から2月12日（日）まで、福祉や医療等の支援者のLGBTQに関する意識や支援機関の状況に関する「支援者のLGBTQ意識調査」を実施しました。速報として、支援現場の現状を示す主要なデータと、自由回答に寄せられた具体性のある支援者の声を発表します。 本調査からは、（１）支援者がLGBTQの支援について学ぶ機会がなく適切な支援ができていない状況、（２）支援

トラストバンク、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施～ 災害支援への寄付経験者は約半数、うち8割は複数回寄付 ～ ～ 寄付した年は東日本大震災の起きた2011年が最多で、熊本地震のあった2016年が続く ～ 国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」において、本日2月16日、20歳～60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の結果を発表しました。 2023年3月11日で東日本大震災から12年を迎えます。本年は関東大震災から100年の年でもあり、1年を通じてこれまで以上に災害への関心が寄せられる年となることが予想されます。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

文部科学省が全国の小中学生を対象に「家庭の蔵書数」を初めて調査したところ、25冊以下が3割を占めた一方、蔵書数が多いほうがテストの正答率が高くなる傾向が明らかになりました。 文部科学省はことし5月、全国の小学6年生と中学3年生の200万人以上を対象に「全国学力テスト」を実施し、家庭の経済的、文化的な資本をはかる指標の1つとして、国際的な調査でも用いられる「家庭の蔵書数」を初めて調べました。 その結果、家にある本の数が、 ▽0～10冊と答えたのは小学生で11％、中学生で14％ ▽11～25冊が小学生で19％、中学生で20％で 25冊以下と答えた子どもが3割を占めました。 ▽26～100冊が小学生で34％、中学生で32％ ▽101～500冊が小学生で32％、中学生で30％ ▽501冊以上が小中学生とも5％でした。 学力テストの正答率をみると、小学校の算数では、蔵書数が最も多い子と最も少ない子で

株式会社WACULは、メールマーケティングサービス「配配メール」を提供する株式会社ラクスと共同でメールマーケティングに関する調査・分析を行い、約2.5万件のメール配信データと100人超のアンケート結果から、メール営業・メールマーケティングを進める上で指針となる提言を導き出した。

このページはCAMPFIREのデータを取得し、統計データとしてまとめています。サービス全体の基本情報に加え、これからクラウドファンディングを検討している方に有用なデータも公開しています。 （最終更新日：2023/11/15）

コロナ禍における社員のボランティア習慣と「ダイバーシティ」「イノベーティブ」「エンゲージメント」との関連を探る調査結果を公開～2020東京大会における社員ボランティア＜中間＞調査～ 一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(以下、ボラサポ)では、2020年東京大会スポンサー企業に所属する大会ボランティア予定者を対象としたアンケート調査（2021年2～3月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。 なお、調査結果の本編は下記URLよりダウンロードできます。 https://kfs.kddi.ne.jp/public/wxtswADgQcLABeEBAxp6K_s3GV3gnM8-pdf0LvYabaPM ​ ■主な調査結果 【ダイバーシティ①】ボランティア習慣がある人は社会貢献、会社貢献に積極的 【ダイバーシティ②】ボランティア習慣がある人は、困っている人への援助行動に積

約7割がメルマガを受信していると回答、ベンチマークジャパンが調査メルマガは今、どう読まれているのか？ 〜日本のメルマガ購読調査 2021〜 2020年から続くコロナ禍によって、顧客へ直接メッセージを届けることができるメールマガジンの重要性はますます高まっています。そこで当社では、「メールマガジンがどの様に読まれているのか？」についての実態を把握し、当社ユーザーへお届けする情報の精度を高めるため、日本国内のインターネットユーザーを対象に調査を行いました。 ​ 【調査結果サマリー】 74.9%の回答者がメルマガを最低1通以上受信 仕事用・プライベート用メールアドレスの両方で、Gmailでのメルマガ購読が1番多い 仕事用・プライベート用共に、1日に平均1通〜5通のメルマガを読んでいる人が最も多い メルマガに期待するコンテンツの1位は「最新情報、ニュース」 BtoBは「12時～15時台」、BtoC

国内月間アクティブアカウント数3,300万（※1）を誇るInstagram（インスタグラム）。ストーリーズ、ライブ配信、リール、ショッピング機能、IGTVなど、SNSの新たな楽しみ方を次々と提供しユーザーを魅了するInstagramは、購買にも大きな影響を与えるプラットフォームとしても注目され、多くの企業がマーケティングに活用しています。 そこで今回は、Instagram利用者はどんな人？何の機能を利用している？Instagramをきっかけに購買している？など、「最新のInstagramユーザー実態」が分かるデータをまとめました。Instagramを活用したマーケティング戦略の立案や施策の実行にお役立てください！

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LINEの調査サービス「LINEリサーチ」は、全国の高校1年生～3年生の男女を対象に、「読書」に関する調査を実施した。読書習慣の有無、毎月の読書量、紙と電子書籍の使い分け、好きな読書ジャンル、本を読むきっかけなどを聞いている（マンガやコミックを除く）。有効回答数は1,045サンプル。 読書習慣がある高校生は8割、全体の5割が月1冊以上本を読むまず「ふだん読書をするかどうか」を聞くと、79％が「読書する」と回答。男女別では女子85％、男子73％で、やや女子のほうが多い。 ふだん読書をすると回答した女子・男子821人に、「本を読むペース」を聞くと、「週1冊以上」15％、「月に2～3冊」22％、「月に1冊くらい」27％となり、合計64％が1か月に1冊以上読書している。読書習慣のない高校生を含めた全体で見ても、5割の高校生（79％のうちの64％＝50.6％）が月に1冊以上読書していることになる。

ウェブページを見ている人の目線の動きをトラッキングした2006年の調査で「インターネットで公開されている記事の文章を端から端まできっちり読む人は極めてまれ」ということが示されました。それから10年以上が経過し、インターネットは大きく変化しましたが、人のウェブページの見方は変化したのか？ということで、新たな調査結果が公開されています。過去にはあまり見られなかったウェブサイトのレイアウトや目線パターンの存在が明かされており、インターネット上で物を書いたり公開したりする人に非常に役立つ内容となっています。 How People Read Online: New and Old Findings https://www.nngroup.com/articles/how-people-read-online/ 2006年、ウェブサイトのユーザービリティについて調査を行うニールセン・ノーマン・グループ

一般社団法人日本クラウドファンディング協会によるクラウドファンディング市場調査報告書を下記にて公表致します。 クラウドファンディング市場調査報告書20200619 クラウドファンディングの型別統計額を2017年から2019年の暦年別に掲載しております。 調査対象および調査方法は報告書内に記載しておりますが、一部限定的な調査となっているため、今後、統計数値は修正される可能性がございます。 本件に関するご質問等は、お問い合わせページよりご連絡願います。 一般社団法人 日本クラウドファンディング協会 事務局

アドビは、電子メール利用実態調査「2019 Consumer Email Survey」の結果を発表した。米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、インド、日本の7国における現状を比較分析している。 諸外国に比べ日本は、メールチェックの時間は最短、開封率も最低まず、「メールをチェックするのに、平日どのくらいの時間を費やすか」を聞いたところ、日本人は仕事関連メールで77分、私用メールで53分と、いずれも7か国で最短。最も長かったインドの仕事334分、私用241分と比較すると、ほぼ4分の1の短さだ。 ただ、メールをチェックする時間が多いほどあるいは少ないほど良い、というわけではない。日本に比べ海外は「対面でのミーティングが少ない」「テレワークやフレックスタイム等の働き方が進んでいる」といった理由が背景にあるためと考えられる。なお、受信ボックスの未読メールをゼロにする習慣がある人は、ほぼどの

「社会調査」をやってみたいと思ったら――面白くてマネしたくなる『最強の社会調査入門』編著者に聞く 前田拓也×秋谷直矩×朴沙羅×木下衆 情報 #新刊インタビュー#最強の社会調査入門 2016年を象徴する「今年の単語」に、“post-truth”（ポスト真実）が選出された。客観的な事実がないがしろにされる時代――そんな中、豊富な体験談ともに、16人の社会学者が社会調査の極意を伝授した『最強の社会調査入門』（ナカニシヤ出版）が注目を集めている。地に足をつけながら社会を知るためにはどうしたらいいのか？ 前田氏、秋谷氏、朴氏、木下氏、4人の編著者にお話をうかがった。（聞き手／山本菜々子） ――みなさんはどのようなことを研究されているのでしょうか？ 前田　わたしは、「自立生活」という暮らしかたをしている身体障害者と、かれらの生活を日常的にアシストする介助者とのやりとりのなかから、障害者と健常者の関係性