エネルギー需要開発で協業している楽天と丸紅は8月31日、低圧需要家向けの電力小売事業の契約を締結したと発表した。低圧電力を使用している「楽天市場」の出店事業者や、「楽天トラベル」に加盟する宿泊施設などに対して、丸紅が保有する再生可能エネルギー電源などからの電力を販売する。また、「楽天スーパーポイント」などポイントを活用した決済サービスを提供するほか、簡易HEMS（Home Energy Management System）を活用した新サービスの開発を進める計画だ。 両社は2014年10月にエネルギー需要開発の協業を開始して以来、楽天のプラットフォームを活用した電力受給取り引きの拡大や簡易HEMSの共同開発に取り組んできた。今回の業務提携は、「経済産業省の委員会で、電力小売りのビジネスモデルが見えてきた」（楽天のエネルギー事業長である菅原雄一郎氏）ことなどから、既存の取り組みを発展させるため

ローソンと楽天が包括提携に向け最終調整に入った。ローソン店舗で楽天スーパーポイントが付与され、利用できるようになるほか、楽天市場で購入した商品を受け取れるようになる。物流やEC（電子商取引）でも協業する。

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i

Voyagin社の代表取締役、高橋理志氏 楽天は7月2日、C2C型のアクティビティサイト「Voyagin（ボヤジン）」を運営するVoyagin Pte. Ltd.（以下、Voyagin社）の発行済株式の過半数を取得したことを発表した。取得にかかった費用については非公開。 Voyaginのサービス開始は2012年12月（当時の運営会社名はエンターテイメントキック）。旅先のガイドを現地の個人や事業者に依頼することができるC2C型サービスで、旅行者はホストが企画したアクティビティ（旅の企画）を購入することができる。 英語、日本語、中国語、フランス�語で展開しており、アジア中心の50カ国で1800件ほどのアクティビティを提供している。なお、Voyagin側は掲載する内容やホストの面接などを実施して安全性を担保しているのが特徴。2013年5月にはOpen Network Labの6期制としてプログラ

「→」の向きが、やっと変わるかも？　何かというと、O2Oの話です。Online to Offline（オンラインからオフライン）、ネット上の顧客をリアル店舗に連れてくる仕組みのことです。 日本の出版界では、これまでもO2Oを掲げて、いろいろな取り組みがなされてきましたが、その最新のニュースが飛び込んできました。 このニュース、電子出版目線で見て、最も注目なのは以下のポイントかなと思います。 楽天グループのスポットライトが展開する来店促進アプリ「楽天チェック」で、来店時に楽天スーパーポイントが貯まる仕組みも整える。 O2Oの本質は、ネットユーザーをリアル店舗ユーザーに転換（コンバージョン）すること。そのためには無数の手段がありますが、ポイント付与は、最もダイレクトな施策の1つです。 ポイントというと、イメージがやわらかくなりますが、本質は、要するに「オカネ」。「お店に来ればオカネをあげますよ

海外M&A（合併・買収）で事業拡大を目指す楽天――。これまでどちらかと言えば冷ややかだった市場の評価が今度ばかりは一変した。3月19日に発表した米電子図書館最大手のオーバードライブ買収だ。それまで買収するたびに株価は下落、「売り」で反応してきたが、今回は「株高」で受け止めた。市場が好意的になった理由はどこにあるのだろうか。「楽天は海外企業の買収に積極的だが、その効果が見えにくい」（国内証券アナ

楽天は3月12日、ライドシェアサービスを提供する米Lyftに出資することで合意したと発表した。5億3000万ドルのシリーズEラウンドで、3億ドル（約364億円）を出資する。増資後の楽天の出資比率は11.9％。Lyftは今回調達した資金を、サービス拡大の継続や米国内外での事業の拡大に充てる。 今回の出資について、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「Lyftこそが経済の将来型。人と人とのつながりをエンパワーする（力を与える）ことで、シェアリングエコノミーはサービス業界を根本的に変え、社会に恩恵をもたらす。個人や社会の潜在能力を引き出すLyftのようなビジネスが、将来へのカギを握っている」とコメントしている。 一方、Lyftの共同創設者であり社長のジョン・ジマー氏は「今回の出資を受けることにより、人々とコミュニティをよりよい交通手段でつなぐ、Lyftのビジョンの実現にさらに近づくことができ

皆さんは「ゲーミフィケーション」という言葉をご存知でしょうか。ゲーミフィケーションは英語で”gamification”と書き、そのまま日本語に訳すと”ゲーム化する”という意味になります。日本ではよく、”ゲーム感覚で○○できる”というフレーズでスマートフォンアプリやwebサービスが紹介されているかと思います。 本稿では近年マーケティング上の戦略としてさまざまな分野に取り入れられているゲーミフィケーションについて整理した上で、ゲーミフィケーションを考える際に重要なプレイヤータイプの分類についてまとめていきたいと思います。 ゲーミフィケーションは”ゲーム化する”という意味ではない ゲーミフィケーションとは直訳の”ゲーム化”という意味ではありません。 既存のサービスにゲーミフィケーションを適用する際に、ゲームを埋め込むというものではなく、ゲームが持っている人を引き付けるメカニクス、デザインの思想な

楽天カードは25日からクレジットカードを利用してためたポイントを家族に移行できるサービスを始める。家計が同じ親子らに発行している家族カードの利用者が対象で、会員本人が家族カードを使う家族にポイントを譲渡できるようになる。ポイントの使い勝手をよくすることで、買い物などでの利用を増やしてもらう狙い。家族カードでは、会員本人分と家

楽天銀行は2014年8月5日、Facebook上で「友達」に登録している人に送金できるサービス「Facebookで送金」を開始したと発表した（画面）。相手の口座情報を知らなくても送金可能で、イベント参加費の事前徴収や食事会の精算などさまざまな場面で活用できるという。 このサービスは、楽天銀行のスマートフォン向けアプリ「楽天銀行アプリ」で利用可能。楽天銀行とFacebookのアカウントを連携させる設定をすれば、同アプリ内でFacebookの友達リストを開き、送金相手を指定できる。送金する人と受け取る人のみが見られる投稿によって、送金通知が送られる。 送金通知には、送金を受け取るためのURLが記載されている。受け取り手はパソコンやスマートフォンを使って当該のWebページにアクセスし、受け取り用の口座を指定する。楽天銀行以外の口座も指定できる。 送金時には、50文字までのメッセージを付けることも

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「ただいま。カムバック！」（トニー・フェルナンデス・エアアジアＣＥＯ）。アジアの空を席巻したＬＣＣ（格安航空会社）のエアアジアは、全日本空輸（ＡＮＡ）と組んでエアアジア・ジャパンを設立し、2012年8月に日本国内で就航したが、反りが合わず、程なく合弁を解消した。 今回は、そのリベンジを狙っての再参入である。 日本の航空法では、外資の出資比率に制限があり、日本でエアアジアが航空事業を再開するには、新たなパートナーが必要だった。 今年2月には、フェルナンデスＣＥＯ自身がツイッターに、三木谷浩史・楽天会長兼社長との親しげな会食風景を掲載するなど、以前から、楽天がエアアジアの有力なパートナー候補とみられてきた。今回、楽天が1

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4月、5月と、立て続けにポイントサービス系と、スマート決済のニュースがありました。 楽天ポイント 楽天、共通ポイント市場に参入 １１社参加で１０月開始：朝日新聞デジタル ポンタ＆リクルートポイント ポイントサービス:リクルート、Ｐｏｎｔａと業務提携 - 毎日新聞 ヤフー＆Tポイント 「ウルトラマン商店街」をTポイントで活性化 ー ヤフーとTポイントが商店街の活性化を狙う | Shopping Tribe 食べログ 飲食店向けモバイルカード決済「食べログPay」提供開始 最安水準の決済手数料 - ITmedia ニュース 僕はポイント系、スマート決済系の話は大好きで、過去に何度かブログの記事も書いているのですが、今回も誰も取材に来てくれなかったので、勝手にまとめます。 今回の発表で、各種陣営はこんな風にまとまりました。ポイント系の事業計画してる人は、この表、試験に出ますのでまるごと暗記して下

1979年福岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒業後、東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当。2007年9月より休職し、スタンフォード大学大学院で修士号取得（国際政治経済専攻）。09年7月より『週刊東洋経済』編集部に復帰し、『３０歳の逆襲』『非ネイティブの英語術』『10年後に食える仕事、食えない仕事』『女性はなぜ出世しないのか』などの特集を手がける。12年10月より現職。著書に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『５年後、メディアは稼げるか』。Twitter:@norihiko_sasaki 2010年の英語公用語化スタートから4年。楽天のグローバル戦略が一段と加速している。ここ数年、電子書籍のkobo（コボ）、ビデオストリーミングサービスのViki（ヴィキ）、動画コンテンツ配信サイトのShowTimeなど、次々と国内外で企業を買収。今年２月には、無料通話・メッセージサービス「Vibe

1996、97年に創業した3つのIT企業。楽天、ヤフー、サイボウズ。同じころにITベンチャーとして立ち上がり、若手社員が活躍するイメージの企業だが、この3社が今、直面しているのはワーママ急増という現実だ。楽天ルポの第2回はこちら。 実は、この取材を始めるに至ったきっかけがある。楽天で働く1人のママ社員が、プライベートな場でぽつりとこぼした言葉だった。 「今、うちの会社が大変なことになっているんです。ある部署では社員の約3分の1がワーママ。バリバリだった女性社員でも時短を取得してサポート業務を振られることもあるとか。このままだとどうなるか少し心配です……」 楽天は、インターネットショッピングモール「楽天市場」の運営からスタートし、2000年の株式公開以降、積極的なM&Aを推進。金融事業、球団経営、海外でのEC事業、電子書籍事業、エネルギー事業など幅広い領域に展開してきた。2011年には「楽天