SDGs、どうしたらいいか分からない 従業員のウェルビーイングを推進したい 人的資本経営を促進したい できるだけ予算をかけずに実現したい すでにやっているけど、社内外にうまく伝わらない OSUSOは、どんな企業でも手軽に始められる 「おすそわけ」というアクションを通じて、 従業員が自走する仕組みで、SDGsにおけるインパクトを可視化するサービスを 提供することで、企業のウェルビーイング・人的資本経営を促進します。

ライフスタイルコスメティックブランドのロクシタンジャポン株式会社（所在地：東京都千代田区  代表取締役社長：ニコラ・ガイガー）は、一般財団法人 日本パスツール財団（所在地：東京都中央区　理事長：イザベル・ビュクル）と協同し、パスツール研究所と京都大学の新型コロナウイルス感染症対策日仏共同研究を支援するため、クラウドファンディングを9月10日(木)から開始いたします。 ロクシタンは、ブランド創設時から社会貢献活動に注力し、継続的に様々な支援を行っています。コロナ禍においても、世界各国で医療現場の最前線に立つ医療従事者にいち早くハンドクリームなどの自社製品の寄付を行いました。今回のクラウドファンディング立ち上げは、さらなるCOVID-19対策支援プロジェクトの展開となります。 ◆キャンプファイヤー https://camp-fire.jp/projects/view/309029 パリに本部を

ポーラは、2029年に迎える創業100周年に向けて、誰もが「美しく生きる」ことができる社会を目指し、新サスティナビリティ方針を発表した。 新方針では、2029年までのSDGsの目標数値を「社会」「経済」「環境」に分類し、ゴールを定めた。この3分類を循環させる独自のポーラ サスティナビリティサイクルを構築し、人の可能性を広げることで、多様な価値観を尊重し、全ての人が活躍できる社会を創造していく。

英語ページ | 日本語ページ 省エネモード | 印刷モード 当サイトについて サステナ株式会社 公式コーポレートサイトへようこそ。 当サイトは地球環境に配慮し、CO2排出量削減を目指した "サステナブルWebデザイン" をコンセプトに制作しています。 パーパス ”より良い社会を、未来につなぐ” パーパスの実現に向けて、以下のミッションを掲げ取り組んでいます。 ミッション 世界中のあらゆる組織のサステナビリティ活動が活性化する仕組みを創る。 より良い社会と未来を創造する組織を支援する。 事業を通じて、より良い社会の発展に貢献して参ります。 事業内容 プロダクト開発 SUSTAINA - サステナ® 日本初のサステナビリティに特化したプラットフォームサイト SUSTAINA® を開発。日本国内の全上場企業約3,900社のESG評価情報（ESG格付け・ESGスコア等）を提供。 2023年8月末、

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日本イーライリリー、社員参加型の地域貢献活動を通じて400万円を寄付 ～活動が10年目を迎え社員の活動も拡充～ 日リンク 本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：パトリック・ジョンソン、以下、日本イーライリリー）は、社員参加型の地域貢献活動プログラム「デイ・オブ・サービス」を通じて、社員の活動に基づいて算出した寄付金 400 万円を、被災地復興支援に役立てていただくため、「社会福祉法人 中央共同募金会（赤い羽根共同募金）」と、「ひょうごボランタリープラザ（社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会）」へ 2018 年 11 月に寄付したことを発表します。本取組みは、今年で10回目*を迎え、継続的な活動により社員の参加も増え、ひょうご・神戸地域との連携の強化につながっています。 （*被災地復興支援となったのは東日本大震災以降の第3回からとなります。） 「デイ・オブ・サービス」と

インドで企業の社会的責任（CSR）活動費が増えている。印格付け会社クリシルの調べでは過去2年間の活動費は14%増加した。3年前に一定条件を満たす企業はCSR活動が義務づけられたのが背景だ。マルチ・スズキが総合病院開設印自動車最大手のマルチ・スズキは9月、現地の病院ザイダスホスピタルズと組み西部グジャラート州に総合病院を設立した。マルチは3300万ルピー（約5200万円）を投資し、X線撮影、超

H&Mジャパンは12月5日から、プラスチック製のショッピングバッグ（買い物袋）を紙製に順次切り替えるとともに、有料化する。欧米やアジアなどの約30カ国では、既に9月から紙製バッグへの切り替えを始めている。「売上高世界第2位のファッション企業として、その規模を生かし、循環型消費の構築に貢献していくことがわれわれの使命」と、ルーカス・セイファート（Lucas Seifert）=H&Mジャパン社長は話す。2020年には、国内でのショッピングバッグ使用量を前年の半分にまで削減することを目指す。 日本国内の全88店で、12月5日に紙製バッグへの切り替え・有料化を開始する。アクセサリー包装用の最小サイズの紙袋は無料だが、それ以外のサイズは一律20円。そこから生産コストを除いた余剰金を、NGO団体のWWFジャパンに寄付する。WWFジャパンは、日本周辺の海洋プラスチックごみ汚染に対する取り組みに寄付金を充

電力小売事業者のLooop（東京都台東区）は「Looop Challenge」と題したCSR（企業の社会的責任）・マーケティング活動の実施を2018年11月6日に発表した。 この取り組みを通じ、同社はスポーツや芸術、教育といった幅広い分野で、海外で開催される大会やコンクールへの出場サポートを長期的に行っていく。 少年サッカー選手の合宿費や海外遠征費を負担 「Looop Challenge」第一弾として、シンガポールで行われる国際U12「ソサイチ（7人制サッカー）」大会に出場し、優勝するためのプロジェクトが始動する。 今年12月16日と19年1月4日に一次選考セレクションを2回実施し、20人を選抜。19年2月下旬から3月上旬に最終選考を兼ねた国内合宿を行って最終合格者12人を選び、19年4月19日～21日に日本を代表してシンガポールで行われる国際大会に出場する。Looopでは、最終選考の国内

「フェリシモ地球村の基金」は、毎月一口100円の寄付による参加をいただき、集まった基金で、「貧困からの自立」「自然災害からの救済」「復興の応援」など、世界各地で進められている活動をお客さまとともに応援しています。今年の支援プロジェクトを検討するにあたって、11月2日からみなさまによる応援投票を受け付けています。 「応援をしたい！」という方は、今年の支援先候補である「世界をよりしあわせにするための６プロジェクト」をご紹介するページから投票をしてください。それが拠出金額の参考となります。 「世界をよりしあわせにするための６プロジェクト」の詳細ならびに投票はこちら ＞＞https://www.feli.jp/s/pr18110202/1/ 各プロジェクトの「プロジェクトの詳細を見る」 で記事全文をお読みいただけます。また、応援コメントも投稿していただくこともできます。 ◆概要 タイトル：2018

Case: Run for the Oceans adidasが環境保護団体のParley for the Oceansと実施した、スポーツを通じて海洋プラスチック汚染問題への市民の意識を高める企画「RUN FOR THE OCEANS」をご紹介。 参加者が期間中に走った距離（ランニングアプリで登録したユーザーの距離をトラッキング）に応じて、100万ドルを上限に設定し、“1kmあたり1ドルが寄付される”というこの企画。今年6月から7月にかけて行われた活動期間において、総ランニング距離は1240万kmと100万kmをゆうに突破し、この結果100万ドルの寄付が実現しました。 東京、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、バルセロナ、ミラノ、ベルリン、上海など世界13以上の都市で、それぞれのRun For The Oceansイベントを開催。日本ではお台場ナイトマラソンの会場においてイベント

発展途上国や、政情が不安定な地域では、国際機関や非政府組織（NGO）の活動も困難を極める。透明性やコスト削減を目的に、さまざまな機関がブロックチェーン技術の使い道を模索している。 マレーシアを拠点とするスタートアップ「インサイトメント（Incitement）」は企業のCSR活動、NGOなどの非営利組織、個人のボランティアの3者をブロックチェーン技術を活用したプラットフォームで結ぶことにより透明性と効率性を高め、さらに「CSRトークン」を発行することによりCSR自体の価値を高める事業「インパクター（Inpactor）」を6月中旬にローンチする。共同創業者でCEOのダニエル・デ・グルーシャーに話を聞いた。 ─「インパクター」の仕組みは？ 2種のトークンを利用する。まずNGO/NPOがプロジェクトの詳細をインパクターにアップロードする。この時点で多くの情報が必要だ。どのようなボランティアが何人必

企業が事業を行う上で、利潤を追い求めるだけではなく、社会の健全な発展にも貢献すべきという考え方をCSR（企業の社会的責任）と呼ぶ。昨今CSRの重要性は高まりを見せており、業績にも大きく影響を及ぼすようになってきた。 ある調査によると、消費者の80%が、似たような価格と品質の商品を見たとき、世のためになることを支援しているブランドを選ぶという。また、ミレニアル世代では、社会貢献や環境問題に積極的に取り組むブランドの商品やサービスに、より多くのお金を支払うと答える人が55%（2014年）から66%（2015年）と、大幅に増えていることがわかっている。 一方で、そういった社会問題に取り組む非営利団体の多くは運営資金が限られており、資金不足を避けるため企業の支援を受けていることもあるのだが、資金調達の際の透明性の欠如や一部の背信的な行為により、信頼性の低下に苦心しているという。 そこでマレーシア発

「チャリティモバイル」は、“ソフトバンク”の携帯電話をご利用いただくだけで、 月々の携帯電話利用料金の3％を非営利団体に2年間寄付できるプログラムです。 「チャリティモバイル」の 仕組み 専用お申し込みページより、対象機種を新規または機種変更にてご契約いただくと、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が、お客さまの選んだ非営利団体に対し、一定額（6,000円）に加えて、毎月のご利用料金の3％を、2年間※継続的に寄付します。（お客さまのご負担はありません）。 [注] ※

オフィスおかんは3月26日、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO International(TFT)と連携し、同社が運営する社食を設備投資なしで簡易的に導入できるサービス「オフィスおかん」の食事を通じて寄付ができる「CSR支援プログラム supported by TABLE FOR TWO」を4月より開始すると発表した。 これにより、中小・ベンチャー企業でもCSR(企業の社会的責任を果たす)活動に気軽に参加することが可能になる。 「オフィスおかん」は、導入企業のオフィスに冷蔵庫・専用ボックスを設置し、1ヶ月保存できる健康的な惣菜・ご飯・スープを常備する簡単社食サービスで、導入企業の従業員は、「鯖の味噌煮」や「玄米ごはん」など、無添加・無加調の健康的な食事を1品100円から24時間購入できる。 「CSR支援プログラム supported by TABLE FO

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