トラストバンク、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施～ 災害支援への寄付経験者は約半数、うち8割は複数回寄付 ～ ～ 寄付した年は東日本大震災の起きた2011年が最多で、熊本地震のあった2016年が続く ～ 国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」において、本日2月16日、20歳～60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の結果を発表しました。 2023年3月11日で東日本大震災から12年を迎えます。本年は関東大震災から100年の年でもあり、1年を通じてこれまで以上に災害への関心が寄せられる年となることが予想されます。

鹿沼市が昨年12月、ゴルフ場運営の鹿沼グループと共同で鹿沼カントリー倶楽部に設置した「ふるさと納税自販機」が人気を呼んでいる。設置から１カ月で利用件数は１０８件、寄付金額は計８０９万円に上った。返礼品はゴルフプレー券で、寄付当日に早速利用するケースも多く、関係者は「想定以上の反応」と喜んでいる。 設置した自販機は、市と市内13ゴルフ場で構成する鹿沼地区ゴルフ場協議会との協定の一環。タッチパネル式で、１万円から１００万円まで８種類のメニューがある。利用者は返礼品で寄付額の３割分をプレー券として受け取ることができ、当日利用も可能。 市営業戦略課によると、寄付金額は５万円が30件と最も多く、10万円は24件、３万円が22件と続いた。最高額は50万円だった。 利用者の居住地は東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県で約65％を占めた。

全利益を寄付しても成立するビジネス SDGsの17番とイノベーションの本質は通底する 社会を変えるパートナーシップを形成するには？ SDGsが大事だというのは理解しているけど、いったい何から手をつけていいかわからない。そんな人におすすめなのが、一見関係なさそうなものの掛け合わせです。今、「自動販売機」や「プロスポーツ」との掛け合わせから生まれる新しいサービスが生まれようとしています。一人や一つの会社、組織では難しくても、かけ算を働かせることで一気に動きだす事例から、SDGsの可能性について考えます。 全利益を寄付しても成立するビジネス 自販機との掛け合わせの説明の前に、自販機管理のビジネスモデルを説明します。 自販機の管理会社は、依頼者から土地と電源を借りて自販機を設置し、商品の補充や機械のメンテナンスを一手に引き受けます。管理会社は商品の仕入れと販売の差益を得る仕組です。 この差益から一

千葉市まちづくり応援寄附金（愛称：まち寄附） 新着情報 【重要】年度末におけるまちづくり応援寄附金の受入停止について 【登録を検討されている方へ】団体登録したい方向けの説明会を開催しました。説明資料を公開していますのでご覧ください。 【重要】令和4年度より、対象団体を拡充し、NPO法人以外の市内でまちづくり活動を行う団体も対象になります。 登録団体と寄附者の皆様にアンケートを実施しました！ 「まち寄附」はじめませんか？ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛等により、活動や運営に影響を受けた”まちづくり団体を応援”するため、そして、”まちづくり活動の更なる活性化”を目指して、ふるさと納税を活用した『千葉市まちづくり応援寄附金（愛称：まち寄附）』をはじめます。 「まちづくり団体を応援したい。」・・・その想い、千葉市が届けます！「まち寄附」を通じて、あなたもまちづくりに参加してみませんか？ 「

政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の運用を2019年度から見直す。寄付対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体が将来に備えて資金を蓄える基金にも寄付しやすくする。寄付額が「個人版」の1%に満たない水準に低迷するなか、19年度までの時限措置である制度の延長も視野に入れて、使い勝手の改善をめざす。政府は18年末に決めた19年度税制改正大綱に企

地域の課題解決に役立つ寄付の仕方として「クラウドファンディング型ふるさと納税」という方法があると聞きました。通常のふるさと納税やクラウドファンディングとはどのような点が異なるのでしょうか。「介護の質向上を目指し介護ロボットやICT（情報通信技術）を導入する介護施設に助成したい」（東京都世田谷区）、「築後124年が経過した道後温泉本館の保存修理工事をしたい」（愛媛県松山市）など、地域の課題を解決

株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区/代表：須永珠代)は、「ガバメントクラウドファンディング®」において、2018年10月に12プロジェクトが目標金額を達成したことを発表した。 達成した目標金額の合計は、8,375万円にもなる。 返礼品だけじゃない！ふるさと納税でクラウドファンディングトラストバンクの運営する『ふるさとチョイス』では、全国すべての自治体のふるさと納税の「使い道」や「お礼の品」など自治体情報などを紹介している。 2017年12月時点で約1億4,400万の月間PV数、2018年10月時点で契約自治体1,400自治体超、2018年7月時点でお礼の品登録数20万点超を有する国内最大のふるさと納税総合サイトとなっている。 ふるさと納税の最大の特徴といえば返礼品。近年は返礼品競争が目立っていたが、昨年から今年にかけてはクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファン

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日9月11日（火）から、ふるさと納税で初となる自動継続寄附ができる「ふるさとマンスリーサポーター」サービスを開始します。まずは、福井県坂井市、宮崎県小林市への寄附でサービス提供を始め、随時対象自治体を追加する予定です。 本サービスは、自治体と寄附者を継続的に繋ぎ、寄附者がより地域に貢献できる仕組みです。寄附者は、2,000円以上の寄附金額を設定し、支援したい自治体に対して、クレジット決済で毎月1回自動的に寄附することができるようになります。また、お礼の品を選択しない寄附のため、寄附金の全てが自治体の支援に繋がります。 ふるさと納税では、一般的に1年間の収入がわかる年末に寄附が集中する傾向がありますが、特に12月の寄附の支払い負担を分散したい

新有楽町ビル（千代田区有楽町1）地下1階に7月1日、「ふるさとチョイスcafe」がオープンした。運営はふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（渋谷区）。 「ふるさとチョイスcafe」でくつろぐくまモン さまざまなメディアでも紹介されて注目を集めるふるさと納税だが、同社は「ふるさと納税の詳細や実際に寄付金が地域でどのように役立てられているか等については、まだまだ認知されていないのが現状」と見る。 昨年11月に、同制度を「気軽に知ることができる・相談できる」場として、カフェ「となりのふるさと」を2週間限定で営業した際に延べ500人以上が来店し、好評を奏したこともあって、同制度と地域のPRを目的とする常設店である「ふるさとチョイスcafe」の開店に至った。 同店ではセミナーや個別相談で「ふるさと納税」について学び、相談をすることができるほか、スタッフのサポートに

人口減少や高齢化に悩む地方自治体へ都市部の若者に一定期間、移住してもらう国の地域おこし協力隊事業で、任期を終えた隊員の起業を後押しする総務省のクラウドファンディング事業がスタートした。 ヤフー <4689> 、楽天 <4755> などポータルサイト運営事業者とも連携、ふるさと納税の枠組みで一般から起業資金を募る。 地域おこし協力隊に参加する若者は年々増えているが、任期満了後の定住者は全体の半数ほどにとどまっている。総務省は過疎地域で起業する若者を増やし、地域活性化につなげたい考えだ。 起業資金をふるさと納税の形で隊員へ寄付 総務省地域自立応援課によると、隊員への寄付はプロジェクトがある自治体へふるさと納税の形で行われ、寄付金の全額がそのプロジェクトに使用される。寄付した人はふるさと納税の仕組みに従い、確定申告することで寄付金控除を受けられる仕組み。 資金を募る事業は、公益性や地域が抱える課

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下世話な話で恐縮だが、「殺処分ゼロ」を目指すピースワンコ・ジャパンのシェルター運営には、それなりの費用がかかっている。 2014年度の年間支出は約1億1450万円。内訳は、200頭近くいる保護犬のフード代や医療費などに約1800万円、健康管理やしつけを担当する獣医師やトレーナーの人件費に2500万円、保護施設の建設に3700万円といった具合だ。質の高い飼育環境を維持しながら、1頭でも多くの犬を保護するには、安定した資金の確保が欠かせない。 現在その柱になっているのが「ふるさと納税」である。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、2000円を除いた全額が税金から控除される制度。所得に応じた上限はあるが、ほぼ自己負担なしで寄付ができるうえに、地域産品などをお礼の品としてもらえることが人気を集めている。広島県神石高原町が昨年、寄付金の使途としてNPOや地元自治会を指定できる仕組みを設

つい先日、2月12日に開始した加賀市の「DMMふるさと納税」の寄付金が、2月28日時点で5,300万円を突破したというニュースを3月4日にお伝えしたばかりだが、その4日をもって急遽、申込を終了すると加賀市が発表した。当初の申込期限は、3月31日であった。 【前回の記事】「艦これ」提督、「刀剣乱舞」審神者の申込み多数！「DMMふるさと納税」2月の寄附金が5,300万円を突破！ 加賀市のWEBサイトには、「皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。」といった文章が掲載されている。 加賀市に確認したところ「寄附者の方には好評をいただいていた制度でしたが、来年度の税制改正における総務省からの通知で、返礼割合の高い返礼品という部分について内部で見直しを行い、今回の判断に至りました。」「急遽、こちら側の判断に

まもなく確定申告の時期が始まる。サラリーマンの方は関係が薄いかもしれないが、筆者は会社を経営しており、ほかに書籍の印税など複数の所得があるため確定申告が必須だ。一般の会社員なら税金支払いは企業がやってくれるものと思っているかもしれない。だが「ふるさと納税」という制度を使うと、自分の好きな地方自治体に税金を納めることができる。ふるさと納税は2008年に実施された「個人住民税」だ。総務省によると、

応援したい自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税制度」で、寄付の受け付けからお礼の品物の発送までを自治体から請け負う代行ビジネスが広がっている。制度が始まった２００８年以降、特徴的なお礼の品が話題になったこともあって寄付者、寄付額が増大。自治体の手間が増えており、業者は今後も代行の需要が広がるとみる。長野県内でも下伊那郡高森町が近く利用を始める。 総務省の１３年６月の調査によると、全国約１７００の自治体のほぼ半数がふるさと納税をした人に特産品などをお礼（特典）として送っていた。例えば、飯山市は１万円以上２万円未満の寄付には米５キロと宿泊券４千円分のセットなど３種類のお礼を用意。下伊那郡豊丘村は１０万円以上の寄付者にマツタケやリンゴなど特産品５品を送っている。 お礼をどうするかは各自治体に委ねられているが、与党は昨年１２月末に決めた１５年度税制改正大綱でお礼が過剰にならないよう