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文／森山誉恵（NPO法人3keys代表理事） 近年、奨学金の充実化やひとり親家庭への児童扶養手当の充実化をはじめ、家庭の状況によらず子どもたちの権利を社会で保障する動きが少しずつ増えてきています。そんな中でも、「今までやってこなかった本人の責任」という言葉や、「どうせ支援したって無駄なことにお金使われる」という声をいまだに聞くことがあります。 私はこれまで300人近くの、虐待や貧困などで頼れる親や大人が少ない子どもたちを支援してきましたが、その中で意図して悪い方向に行く人は見たことがありません。自分の生い立ち以上に、必死に生きている子どもたちばかりで、いつも自分がいかにのんきに生きてきたか、恥ずかしくなるほどです。 私がいまの活動をはじめるきっかけにもなったひとりの男の子がいます。これは、NPO法人3keysを立ち上げる前、虐待や育児放棄などで親と暮らせない子どもたちがいるクラス児童養護施

日本財団は２３日、ベネッセホールディングス（岡山市）などと協力し、貧困世帯の子どもの「居場所」を全国１００カ所に開設すると発表した。学習支援などを通じて「貧困の連鎖」を断ち切るのが狙い。第１号は今年１１月、埼玉県戸田市に開設する予定。【黒田阿紗子、有田浩子】 日本財団は家でも学校でもない「第３の居場所」と位置づけ、都道府県に最低１カ所の開設を目指す。資金総額は５０億円。今秋から説明会を開いて協力自治体を募る。運営は地元の民間団体に委託する。利用できる子どもは貧困世帯に限らないが、所得によっては料金負担を求める。低所得世帯は無料にする。 無償の学習支援や食事の提供は、民間団体が自治体の補助を受けるなどして各地で行っているが、必要とする子どもに支援が届かないことや、有効な対策が検証されていないことが課題となっている。日本財団は自治体から情報を得て、支援を必要とする世帯に利用を直接働きかける。利

低所得のひとり親家庭の支援を手厚くする改正児童扶養手当法が2日の参院本会議で可決、成立した。第2子以降の加算額を倍増し、第2子は最大1万円、第3子以降は最大6千円となる。今年8月1日に施行し、12月に支給する8～11月分から適用される。安倍晋三政権が掲げる「出生率1.8」の達成に向けて子育てへのサポートを充実させる。児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによってひとり親となった家庭の生活支援を目

近年、日本国内では少子化が問題になっているが、世界規模では人口増加による食糧危機が叫ばれており、国際連合世界食糧計画（WFP）によると9人に1人が飢餓に苦しんでいるという。その一方で、先進国などではまだ食べられる食糧が賞味期限が近い、または切れているという理由で捨てられていることも事実。そのような現状に着目し、デンマーク・コペンハーゲンで賞味期限切れの食品を専門に扱うスーパーマーケット「Wefood」がオープンした。賞味期限過ぎの商品のみを販売Wefoodは、デンマークでホームレスを支援する非営利団体Fødevarebankenと、世界の貧困や人権問題を支援するキリスト教系の慈善団体DanChurchAidによるジョイントベンチャー。同店では賞味期限が過ぎ消費期限が近づいている食品や、他のスーパーでは販売されないような形が悪かったり傷があったりする商品のみを販売している。今年2月22日にオ

子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今回は

離婚した母子世帯の２割しか、元夫から養育費の支払いを受けていません。昨年１２月に連載した「子どもと貧困　シングルマザー」の中でこうした現状を取り上げたところ、多くのご意見をいただきました。どうすればきちんと支払われるようになるのか、集まった意見をもとに考えます。 ■支払い途絶え、生活苦 シングルマザーの方々からは養育費をめぐる体験や思いが寄せられました。受け取り続けている人、支払いが不安定な人、支払われなくなった人に聞きました。 ＜こじれず別れ、滞りなく＞ ○支払われている熊本県の５０代 ９年前に離婚したとき、子どもは中学生と小学生でした。自営業の元夫が１人月４万円ずつ２０歳まで養育費を払うことになりましたが、途絶えるだろうなと疑心暗鬼だったんです。彼の収入が不安定でしたから。いま長男は成人し、次男は高校３年生ですが、１回も滞りなく振り込まれ続けています。 私の父の立ち会いの下で法的効力が

東京都は、子どもの貧困対策を強化するため新年度の予算案に総額６８０億円を盛り込み、学習支援や食事の提供などを行う「子どもの居場所」を設置する市区町村に運営費を補助するなど新たな取り組みをスタートさせます。 このため、東京都は子どもの貧困対策を強化しようと、新年度の予算案に総額６８０億円を盛り込みました。 具体的には、学習支援や食事の提供などを行う「子どもの居場所」を設置する市区町村に運営費を補助する制度を新たに導入するほか、一人親家庭の子どもの学力向上などのため、家庭教師を派遣する市区町村に費用を補助する取り組みも始めます。 また、都立高校のうち１０校ほどで放課後や夏休みなどに教員のＯＢや大学生などの外部講師を招いて義務教育の内容の補習授業を行うなど、生活支援や基礎学力の向上に重点を置き、貧困の連鎖を防ぐための取り組みを本格化させることにしています。

安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。　（我那覇圭） 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ

Facebookといえば、我々の生活に密着した人気SNSとして普及しているインターネットサービスですが、同社は、低所得者層の児童向けの無料小学校「The Primary School」を今年8月にオープンすることがわかりました。 低所得者層向けの教育に寄付するザッカーバーグ夫妻 先日、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが桁外れな寄付金額450億ドル（約5.5兆円）を、生涯にわたって慈善団体に寄付することを発表し世間を驚かせましたが、ザッカーバーグ夫妻は以前から寄付には積極的であり、教育方面への寄付にポジティブであることで知られています。 これは、マーク・ザッカーバーグCEOの意思とともに、妻であるプリシラの意向も強く働いていると思われます（※）が、ザッカーバーグ夫妻が昨年10月にFacebook本社付近に設立した小学校「The Primary School」を今年8月にオープン

首都大学東京は、日本における子ども・若者の貧困研究を学術的かつ体系的に取り組む研究拠点として、人文科学研究科社会行動学専攻の阿部 彩 教授をセンター長とする『子ども・若者貧困研究センター（Research Center for Child and Adolescent Poverty）』を11月1日に設立しました。 本センターは、貧困を専門とする日本で初めての研究センターであり、社会福祉学、教育学、社会学、心理学などの多彩な学術領域の研究者が一同に集い、子ども・若者の貧困に関する研究を学際的に行います。また、国内外の他大学、国際機関などの研究機関との連携を図るとともに、日本の子ども・若者の貧困研究を推進する中核となることを目指します。 【設立の背景】 先進諸国の多くが抱える相対的貧困は、日本においても大きな社会問題となってきています。 中でも、従来「国民総中流」の幻想の基に、比較的に均一と

今回のプロジェクトは一定の所得を下回ったひとり親の困窮家庭を支援するために、国が支給する「児童扶養手当」の増額を求めるもの。同手当ては第1子に対して月額最高4万1,300円が支払われるが、第2子は5,000円、第3子は3,000円と子どもが増えるにつれて支給額が減額される仕組みになっている。 プロジェクトメンバーの1人、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は「明らかにおかしい制度」と主張した上で、「第2子以降の支給額をせめて1万円レベルに引き上げることが必要だ」と訴えた。 会見では母子家庭を支援しているNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子氏が、日本におけるひとり親家庭の困窮状況について説明した。赤石氏によれば、母子家庭の就労率は約81%と世界でもトップクラス。 また、NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子氏は、運営する無料学習支援の利用者のうち7～8割がひとり

取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 『生きる、を耕す本』が完成！greenz peopleになるとプレゼント→ 新鮮で美味しい食事を食べて、社会復帰を目指してほしい！ イギリス発、貧困層の食料確保と社会的支援の両方に取り組む「Community Shop」 2015.10.24 大矢 崇人 みなさんは、日々の食生活に困るくらいの貧困に陥っている人が、どれだけいるかご存知ですか？ 今回紹介するプロジェクトの舞台となるイギリスでは、2013年のデータによると、全人口のおよそ3分の1、実に1930万人が貧困に陥っていると言われています。（出典元）それにも関わらず、まだ食べられる状態の食料品がおよそ8億人分も毎年捨てられていて、食べ物はあるのに貧困にあえぐ人がいるという矛盾した状況が生まれているそうです。（出典元

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

「自己責任だ」と説教しても、貧困問題は解決しない 大西連×柏木ハルコ『すぐそばにある「貧困」』刊行記念対談 社会 #ホームレス#すぐそばにある「貧困」 20代にしてNPO法人「もやい」理事長になった大西連氏の初の単著『すぐそばにある「貧困」』が上梓された。生活困窮者支援の現場をありのまま描くノンフィクションだ。今回は、刊行を記念して『健康で文化的な最低限度の生活』（小学館）作者である柏木ハルコ氏と対談を行った。（構成／山本菜々子） 大西　今回は、ぼくのはじめての本『すぐそばにある「貧困」』の記念対談ということで、漫画家・柏木ハルコさんとお話していきます。 柏木　よろしくお願します！ 大西　柏木さんは、生活保護に向き合う新米ケースワーカーを描いた『健康で文化的な最低限度の生活』をお描きになられていますが、実はもやいにも取材にいらっしゃったんです。とにかくすごい取材量で、今や生活相談手帳まで読