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「良い株価対策」「悪い株価対策」
大発会の日だけで、日経平均では昨年末比600円近く下げ、その後も、株式市場は波乱含みの展開だ。
米国利上げの今後の影響、中国経済の不振、原油価格の急落に伴う資源国経済の財政や金融的なリスク、加えて方々にある地政学的リスクなど、今年の前半には、株価下落につながる可能性のある要因が少なからずある。
一方、政治的には、7月に参議院選挙が予定され、これを衆院も解散してダブル選挙とするのではないかという声もあり、政権側では、株価も含めた経済のパフォーマンスは気になるところだろう。
仮に、日経平均で1万7千円を割るような株価になると、その原因が何であれ、「アベノミクスは失敗している。その証拠に、頼みの株価まで下がったではないか」という批判に説得力が出て来てしまう。批判の正否は、吟味してみないと決まらない類いの複雑な問題なのだが、与党側の「ムードが悪く」なることは避けられまい。
こうした場合、（現段階ではあくまでも可能性に過ぎないが）安倍政権が、「株価対策」、つまり株価を上げることを目的とした政策を繰り出す可能性がある（可能性を想定すること自体は、乱暴でも、失礼でもあるまい）。
あくまで可能性の話だし、どのような「株価対策」が出てくるのか、現時点では分からないが、（1）そもそも「株価対策」がいいことなのか、株価対策の方法に良し悪しがあるとすれば、（2）どのような株価対策なら良くて、どのような株価対策は悪いのか、について整理しておくことが必要だろう。
個人的には、バブルの時期に経済力と共に発言力を持ち、政治家のセンセイ方にもご進講をした当時の大手証券の教育が悪かったのではないかと思っているのだが、バブルが崩壊した1990年以降、自民党の政治家の多くが、「株価対策」というと、株式の需給に働きかけるタイプの政策をイメージするようだ。
1992年の宮沢喜一内閣の時代に始まって数年間行われ、広く「公的資金の買い」あるいは皮肉混じりに「PKO（プライス・キーピング・オペレーション）」と呼ばれた、公的年金資金による株式投資。
これをはじめとして、一昨年にやはり公的年金資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に基本ポートフォリオを改定させて行った「アベノミクス版PKO」（金融緩和政策の一環でもあるので、この点の評価は後述する）を見ても、株式を買う資金を直接投入する「需給型の株価対策」が好まれるようだ。