2024年12月8日 12時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2022年にYouTubeで語った氏の発言についてFRIDAYが報じた 「真実を伝えるのは無理だからあきらめた」と発言 「バカな人たちをどう上手く利用するか」と言い切っていた いつまで続くのか、まだまだ終息しそうもない『問題』。挙は『SNS選挙』と呼ばれただけあって、終わった後もネットを中心にお祭り状態になっている。 そして斉藤氏の援護射撃を続ける『NHKから国民を守る党』党首の氏が、11月29日、自身のSNSで、ついに自殺した元県民局長のものと主張する公用パソコンに保存されていたデータを公開した。 自身も『挙』に立候補した立花氏は、政見放送や選挙演説で 《（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある》 《自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが

この記事の3つのポイント デマで大騒ぎのレプリコンワクチンを受けてきた 人の認知をハッキングする「立て板に水」セオリー 選挙への応用も。ウソの飽和攻撃を破る手はこれだ。 11月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン任意接種を受けてきた。新型コロナワクチンの接種は計8回となる。接種したのは新しいタイプのレプリコンワクチンである「コスタイベ」（メーカーはMeiji Seikaファルマ）。反ワクチン論者が激烈に拒否反応を示したので話題になっているが、色々資料を読んで、デメリットよりもメリットのほうが大きいと判断した。 レプリコンワクチンというのは、mRNAワクチンの一種。mRNAワクチンに、mRNA自体を複製する酵素（の設計図）が含まれるmRNAワクチンのことだ。といっても、そもそも「mRNAワクチンって何？」という方もおられるだろうから、ごくごくかいつまんで解説しよう。す

日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。 なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。 米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。 中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。

レプリコンワクチンは臨床試験によりその安全性と有効性が確認され、2023年11月に国が承認した新しい新型コロナワクチンであり、24年10月から定期接種に使用されている。ところが24年8月には日本看護倫理学会がその安全性を疑問視する緊急声明を発表した。 これを見て、「レプリコンワクチン接種者は危険な感染性毒素を呼気から排出する」などの理由で摂種者の立ち入りを禁止する美容院やヨガスタジオが現れ、複数の医療機関までがこれに同調し、SNSはレプリコンワクチンの危険を煽るフェイク情報でにぎわっている。騒動のあまりの拡大に、ワクチン販売元のMeiji Seikaファルマは緊急声明に反論するとともに、新聞各紙の全面広告でフェイク情報に惑わされないよう注意を呼びかけた。このような非科学的な騒動が起こった原因とその影響を考える。 ５種類の新型コロナワクチン 最初に、現在承認されている５種類の新型コロナワクチ

世界で唯一、日本だけが承認――。そのことに疑問を持った「反ワク」の人々が、怒りの声をあげている。一方、メーカー側もトンデモな噂に怒り心頭。次世代型ワクチンが巻き起こした騒動を追った。 前編記事『このワクチンは日本に落とされる３発目の原発だ…！デモに３万人が集結「レプリコンワクチン」に反対する人々の「驚愕の主張」』より続く。 「レプリコンは生物兵器！」 会場には、ジャーナリストの堤未果氏や元TBS記者の山口敬之氏のほか、立憲民主党の川田龍平氏や原口一博氏といった政治家の姿もあった。 川田氏は取材に、 「治験が行われたベトナムでは18人が死亡しています。mRNAワクチンの有効性が疑われるなかで急いで承認する必要はない」 と語り、原口氏もこう語気を強めた。 「レプリコンワクチンは止めなくてはいけない。カネ儲けのために人類を殺したり、健康を壊したりする人間を絶対に許すことはできません」 世界で唯一

米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn

GoogleとMicrosoftが久しぶりに喧嘩しています。両社でそれぞれ長年法務顧問を務めてきた偉い人、Microsoftのブラッド・スミスさんとGoogleのケント・ウォーカーさんが3月12日、火花をちらしました。 この2社、最近はWebブラウザのエンジニアさんレベルでは仲が良さそうなのに。同じ日、MicrosoftのEdgeチームは「Chromiumプロジェクトへの貢献者として、Googleのメジャーリリースサイクルの短縮を楽しみにしている」なんて公式ブログに書いてました。 喧嘩の原因は、最近話題になっている、「GoogleやFacebookなどの大手プラットフォーマーが、メディアが苦労して書いた記事のリンクをお金も払わずに自分のとこで表示するせいで、メディアは広告収入が激減して困ってるんだから、プラットフォーマーはメディアにお金を払うべき」という話に、一応プラットフォーマーでもある

先ほどこんなツイートをしました。最近はインフルエンサーみたいな人が増えているので、そういった「影響力のある個人」が取材先として選ばれるケースも出てきています。 でも同時によく聞くようになったのが、 「取材に応じたけど、言っていないことを書かれた！」 「原稿確認もなく掲載された！」 「掲載後に修正をお願いしたら、無言で記事消された！」 みたいな不満の声。SNSで声を上げるのが簡単になったので、メディア側にもすぐに批判が届きます。難しい問題ですが、ある程度は個人の「取材受けリテラシー」を上げることで解決するんじゃないかなと思っています。 私はずっとPRコンサルや広報などをやってきて、過去にアレンジした取材は数百件にものぼります。テレビ番組から零細WEBメディアまで何でもやってきたので、多少は役に立つことが言えるかなーと思い、個人でメディアを取材を受ける人に知っておいてほしいことを書くことにしま

自民党と公明党からなる与党が3分の2を超える議席を獲得して幕を閉じた先の衆院選。選挙戦の裏で、民主主義を揺るがしかねないフェイク（偽）情報を見破る戦いが繰り広げられていた。主導したのは、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースなどが立ち上げた協議会「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ：FactCheck Initiative Japan）」だ。 衆院選の偽ニュースをチェック スマートニュースの藤村厚夫執行役員は、大学教授やNPOの法人代表とFIJを2017年6月21日に発足させた。9月末に衆院が解散して総選挙が決まると、選挙関連の記事や政治家の発言、ネット上の言説について事実か否かを確認する「総選挙ファクトチェックプロジェクト 」を始めた。BuzzFeed Japan、Japan Indepth、ニュースのタネ、GoHooなどのニュース関連サイトが参加した。 F

ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースを流通させる衝撃のコストについて解説する。 ＊　　＊　　＊ フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に発表された。 発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。 実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング（Xiezuobang）」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル（約3300円）でOK。 ロシアにあるソーシャルメディア最適化企

ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療キュレーション（まとめ）サイト「WELQ」に端を発した騒動は、他社が運営するサイトにも波及し、次々と記事削除が行われる底なしの様相を見せている。7日にはDeNAの守安功社長や創業者の南場智子会長が記者会見を開き「サービスの成長を追い求める課程で、信頼できる情報を担保する体制ができていなかった」（守安社長）と謝罪した。この騒動は、キュレーションサイトの

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「ユーザー任せじゃ駄目と思った」 「単純に一緒にすることない」 「もっと匿名性の世界を」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ・DWANGOの川上量生会長のロングインタビュー後編。ニコ動はユーザーが自由に創作し、交流する場として発展した。そこから川上会長が学んだこととは――。 「ユーザー任せじゃ駄目と思った」 ――ニコニコは、プロのコンテンツの二次利用やクリエーターの自由な創作の場として発展してきました。プロを大切にしようという考えはどうやって生まれてきたんでしょう。 その質問は難しい。（顔を手で覆い考え込む）わりと正直に答えると、音楽に関しては、ニコニコがはやったら、正直、これ日本の音楽産業がつぶれる可能性もあるなと思いました。そのときの筆頭株主はエイベックスで、道義的にやっちゃいけない。そうならないようにしようと思ったんです。ＵＧＣ（ユーザーが自らコンテンツを作ることや、その仕組み）のコンテンツによってプ

KADOKAWA・DWANGOの川上量生会長へのロングインタビュー中編。「反アマゾン法があるフランスは、時代錯誤ではなく賢い」「グーグルやアップルだと、結果的にはクリエーターは儲からない」等々、持論は続きます。クリエイターも儲かるプラットフォームを模索し、川上会長が選ぶ戦略とは――。 「プロより素人が儲かるし、権利も強い時代」 ――ヒットメーカーが作るだけでなく、ネット上にはユーザーが作るコンテンツもあります。著作権はどのように機能しているんでしょうか。 著作権法の歴史を勉強するとわかるんですけど、著作権法って、権利者の権利を守るだけではない側面があります。作者がコンテンツの権利を何でも主張できることを制限する側面です。たとえば放送局に対する包括契約みたいな。誰か一人の権利者が反対すると何もできないということがないように、権利者を制限するっていうのが日本の著作権の仕組みでもあったんですよね

星海社ウェブサイト『最前線』において6月中旬の開始を予定している大塚英志氏の新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』の公開に先駆けまして、大塚氏から緊急寄稿がありましたので急ぎ僕のブログを通じて公開いたします。タイトルは「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」。 先日発表されたKADOKAWA・DWANGOの誕生が放つ巨大な重力から逃れて生きることは、ライトノベル、漫画、アニメ、ゲーム、ネットなどのただ中で生きている僕たちにとってはほぼ不可能な状況になることでしょう。だからこそ、僕たちはたった今、個人個人が真剣にこのKADOKAWA・DWANGOの合併劇について考えるべきなのではないでしょうか。そういった意味で、この緊急寄稿は必読のテキストであると考えます。 また、新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』では、「メディアミックス」の誕生の原点とされる80年代史と角川源義、

オンラインゲーム「ワールド・オブ・ウォークラフト」などでならした無職のゲーマーが、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に記事を書き、数々のスクープをものにしてきたピュリツアー賞ジャーナリスト、シーモア・ハーシュさんの調査報道を否定する。しかもシリアの化学兵器問題で――。 「オープンジャーナリズム」界隈が、かなり面白いことになっているようだ。 ●シーモア・ハーシュさんの調査報道 シーモア・ハーシュさんと言えば、まず思い浮かぶのはベトナム戦争中の「ソンミ村虐殺事件」の暴露。ハーシュさんはこの報道でピュリツァー賞を受賞している。 最近では２００４年に発覚したイラク人収監者に対する米兵による虐待「アブグレイブ刑務所虐待事件」報道でも名をはせた。 調査報道史に名を残すジャーナリストだ。そのハーシュさんが取り上げたのが、シリアの化学兵器疑惑だ。 ８月２１日にダマスカス近郊東グータ地区にで、サリンを積んだ

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