パナソニックによるサービス事業への展開 3月23日にパナソニックとマカフィーによる「車両セキュリティ監視センター（車両SOC）」の構築について、メディア向けに説明会が開催された。はじめに登壇したのは、パナソニック オートモーティブ社 開発本部 プラットフォーム開発センター 課長を務める中野稔久氏だ。 パナソニック オートモーティブ社 開発本部 プラットフォーム開発センター 課長 中野稔久氏 これまでパナソニックといえば家電だけでなく住宅やオフィス、スマートタウンなど、人々の“くらし”に関わる事業を幅広く展開していたが、今回、自動車向けのセキュリティ監視センターの事業化を見据えていることが冒頭に述べられた。では、なぜこのタイミングで事業化に踏み切ったのか。中野氏は、昨今のサイバーセキュリティに関する動向から紐解いていく。 自動車における安全・環境基準の国際調和や、政府による自動車に係る認証の

パナソニックは10月25日、都内で同社が進める家電を中心としたIoT機器に対する攻撃への対処に向けた取り組みを公開した。 IoT機器への悪意を持った攻撃は年々増加の一途をたどっており、日本政府の統計では、2018年のサイバー攻撃の約半数はIoT機器をターゲットとしたものとされている(この場合のIoT機器はWebカメラやルータなども含む)。また、それと併せるようにIoT機器を狙ったマルウェアの数も爆発的に増加していることも報告されている。 IoT機器がこうした攻撃にさらされ、例えばマルウェアに感染したとしても、リッチなディスプレイが搭載されているわけではないので、一見して感染していることが分かりずらい。悪意のある攻撃者は、それを良いことに、乗っ取ったIoT機器を踏み台にして、標的に対する攻撃を行うといった行動をとることも知られている。一方で、販売前の製品にセキュリティホールが見つかれば、出荷

パナソニックのIoTセキュリティ、AIとSOCで自動車も工場もビルも守る：IoTセキュリティ（1/2 ページ） パナソニックは同社のIoTセキュリティへの取り組みについて説明。自動車、工場、ビルシステム向けを中心に、AI（人工知能）とSOC（セキュリティオペレーションセンター）を活用したIoTセキュリティシステムの開発に取り組んでおり、各カンパニーとの連携によるIoTセキュリティソリューションを社外に展開することも想定している。 パナソニックは2019年2月20日、東京都内で会見を開き、同社のIoT（モノのインターネット）セキュリティへの取り組みについて説明した。自動車、工場、ビルシステム向けを中心に、AI（人工知能）とSOC（セキュリティオペレーションセンター）を活用したIoTセキュリティシステムの開発に取り組んでおり、各カンパニーとの連携によるIoTセキュリティソリューションを社外に展

大規模化する車載ソフト、パナソニックは品質とセキュリティを確保できるのか：車載ソフトウェア（1/2 ページ） 日本シノプシスが主催するユーザーイベント「SNUG Japan 2018」に、パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 インフォテインメントシステム事業部 主任技師の古田健裕氏が登壇。「パナソニック オートモーティブ事業部門におけるソースコード品質向上の取り組み」と題して講演を行った。 かつてはメカ部品の集合体だった自動車だが、1990年代以降加速度的に電子化が進んでいる。今では、ADAS（先進運転支援システム）や電動システムが広く搭載されるようになり、自動運転技術の実用化に向けた開発も進展している。 自動車の電子化に合わせて、それらを制御するECU（電子制御ユニット）に組み込むソフトウェアの大規模化と複雑化も進んでいる。一般的にソフトウェアは、規模が大きくなれ

つい最近まで、クルマに対するサイバー攻撃は映画やSFの世界だけの話と思われてきた。ところが2015年に事件が起きる。欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の乗用車「ジープチェロキー」でセキュリティの脆弱性が発見され、リコールに至った。ここから大きく、自動車業界の風向きが変わった。 ここに来てパナソニックに対し、取引先の自動車メーカーからはセキュリティに関する問い合わせや提案依頼が急増しているという。だからといって「自動車メーカーに『言われたことだけをやる』のではなく、セキュリティの要望に対してこちらからもっと能動的に動ける態勢を作らなければ、ほかのサプライヤーとの競争には勝てない」（安齋氏）。 クルマのセキュリティに関心が高まっている背景には、IT企業なども巻き込んで自動運転の開発が急ピッチで進められているという業界構造の激変がある。そんななか、人が操作をしない自動運転車

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズは10月10日、自動運転車やコネクテッドカーに対するサイバー攻撃に対抗する侵入検知・防御システムを発表した。車載システムへの攻撃やウイルスの侵入などを検知し、無効化、駆除。今後の車載セキュリティ法規制化への対応も容易になるとしている。 システムは、車載の“監視モジュール”と、監視モジュールと連携する“監視クラウド”で構成される。監視モジュールは攻撃の初期段階となるインターネットからの侵入に加え、車載ネットワークとして普及しているCAN（Controller Area Network）通信、今後普及が見込まれるEthernet（イーサネット）への侵入にも対応。各種ログや挙動情報を複数組み合わせて攻撃を判断し、情報をクラウドに集約する。既存の監視ルールでは検知できない攻撃も監視クラウドからのルール更新によって対応できる。 パナソニックは

すまほん!! » 家電 » テレビ » パナソニック、プラズマテレビの技術を活かした4K有機ELテレビを国内発売。ただしFirefox OS Panasonicは、VIERAシリーズの最上位モデルとして、「VIERA EZ1000 (66型)」および「VIERA EZ950 (66型/55型)」を6月16日に発売します。いずれも3チューナーの4Kテレビで、Ultra HD Premium認証を取得、HDR映像に対応します。 Panasonicは欧州市場にて2015年から有機ELテレビを投入していましたが、国内モデルとしては今回が初となります。 有機ELと同じく自発光式であったプラズマテレビで培ったノウハウを活かした映像エンジン「ヘキサマイクロドライブPLUS」を採用。一般的に液晶に優位性のあるパネルの明るさも強化しており、ピーク輝度はプラズマテレビの4倍。それでも消費電力はハイエンド液晶テ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます パナソニックは、ネットワークカメラの新製品として、新たに「i-PRO EXTREAM（アイプロ エクストリーム）シリーズ」を、2017年3月から順次発売する。 ネットワークカメラでは、屋内BOX型、屋内ドーム型、屋外ドーム型、屋外ハウジング一体型の27機種をラインアップ。さらにネットワークディスクレコーダー11機種や映像監視ソフトウェアを第1弾製品群として発売する。 監視カメラは、監視目的だけの利用から、マーケティング用途や在庫管理などの業務効率化用途にも広がりをみせており、同時に、カメラの高性能化に伴い、分析技術などが進化。設備事業者や警備事業者が取り扱う商材から、システムインテグレーターなどが取り扱う商材へと変化している。監視カメラ

パナソニックが平成２９年４月にも、自動車や家電のメーカー向けに、インターネットの接続機能を持つ製品のウイルス感染を２４時間態勢で遠隔監視するサービスの販売を開始する。家電メーカーが、ＩｏＴ（モノのインターネット）家電や車のサイバーセキュリティー事業に本格参入するのは初めて。ＩｏＴ家電を作る自社のノウハウを活用し、他社をサイバー攻撃から守るビジネスを展開する。 新事業はソフト会社と連携し、監視のほか、感染後の被害を最小限にとどめる防衛のサービスなども合わせて販売する。年間売上高は約１００億円を目標にするもようで、協業するソフト大手は米シマンテックなどが候補にあがっている。 パナソニックは、自動車や家電などのＩｏＴ製品に導入するだけで、ネットを介してウイルスが侵入していないかどうかをリアルタイムに検知できるソフトを独自開発した。今回、外販するサービスでは、同社が契約した他社メーカーの製品にソフ

経営への貢献に加え、“働く人”視点で業務効率化も図る ビジネス向けクラウド※1サービス・運用サービス事業拡大に向け 「クラウド・サービス事業センター」を新設 “つながる”価値、“ひろがる”ビジネスを実現するパナソニックのビジネスクラウドサービス パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　岩佐次夫）は、パナソニックのビジネス向けクラウド※1サービスの事業拡大と運用サービス事業の高度化・多様化ニーズに対応するために「クラウド・サービス事業センター」を2012年4月1日に開設いたします。これにより、新たな価値を提案するパナソニックならではのクラウドサービスと運用サービス（業務請負サービス）の提供を拡大・強化してまいります。 当社はクラウドサービスのニーズ拡大に伴い、昨年来サービスメニューの体系化や専用ホームページの設置などを行ってきました。この