LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

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Givebutter recently raised $50 million for its CRM platform for nonprofits as startups building tech for that industry gain momentum.

「開発・サービス（を提供する側の）目線から利用者のデータを取り扱い、利用者目線が欠如している」――。 LINE社が海外拠点でLINEアプリ利用者の個人情報を扱っていた問題について調査を進めている特別委員会は2021年6月11日、一次報告書を公開するとともにオンラインで記者会見を開いた。冒頭の発言は同委員会で座長を務める東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が会見で繰り返し述べたものだ。LINE問題の「元凶」を指摘したとも言える。 宍戸教授など外部有識者から成る「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」はLINE問題を受けてZホールディングス（ZHD）が設置したもので、その目的は2つある。「セキュリティーやガバナンスの観点からLINE社におけるこれまでの個人データの取り扱いについて検証・評価すること」と、「検証結果を踏まえてLINE社のデータガバナンスの在り方を提言すること」で

防衛省は東京都と大阪府で開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の概要をまとめた。東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の7都府県に住む65歳以上の人が対象。接種の予約は電話ではなくネットと対話アプリ「LINE」から申し込む。東京23区と大阪市内の居住者は17日から予約を受け付ける。申込みは居住地によって段階的に広げていく。24日からは東京都内と大阪府内、31日からは7都府県すべ

なぜなら、情報が漏洩する、取られる、覗かれるという恐れがいつでもあるからだ。そのためセキュリティに深い関心があるし、セキュリティ規則で細かいところまで規制される。 多くの人々は、使用している情報ツールの個人情報が、端末機やそのソフトを製作している者に確実に覗かれていることを知らない。 しかし、情報機関で働く者は、業務では民間の情報ツールを信用していないし、絶対に使わない。業務室内への持ち込みも禁止だ。 プライベートで民間の情報ツールを使用する場合は、情報が洩れることが前提で使っている。漏れても支障がないものに限って使用する。あるいは使用者が誰か分からないようにしている。 このことに精通している米国が、政府関係者に対して中国企業の情報端末機「ファーウェイ」の使用を禁止している。この端末機を使用すると、中国に情報が流れるからだ。 一方、日本の政治家、著名人、海外に展開している企業家は、情報のセ

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧できるようになっていた問題は、ＬＩＮＥの個人データに対する管理意識の薄さを浮き彫りにした。ＬＩＮＥをはじめ、生活に密着したサービスを提供するＩＴ企業の多くが利用者の個人データを扱っており、識者は「ＩＴ企業の社会的責任は重い」と指摘する。（嶋村光希子）

LINEは2021年3月17日、プライバシーポリシーの記述が不十分だったとして謝罪した。中国の関連会社の技術者がLINE利用者の個人データにアクセスできる点を説明できていなかった。海外に業務委託している企業にとって人ごとではない。海外への業務委託を過剰に萎縮させない仕組みが必要だ。 LINEが情報管理についての説明をWebサイトに公表して謝罪したのは、「個人データの管理に不備があった」という同日の報道を受けたものだ。 LINEの説明によると、LINEは中国・大連にある孫会社に委託して、捜査機関への対応や投稿監視などの機能開発のために、LINEアプリを使う日本国内ユーザーの名前や電話番号、メールアドレス、LINE IDなどへのアクセス権限を付与していたという。さらに画像や動画などに加え、スマホ決済サービス「LINE Pay」の取引情報を韓国のデータセンターで保管していた。 LINEはプライバ

LINEは17日、システム開発を委託している中国の関連会社の従業員が、日本国内の利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたと発表した。LINEは個人情報保護法に違反しないとしているが、専門家の意見は分かれる。IT（情報技術）サービスの業務が拡大し海外への委託が広がっており、グローバル展開を支えるルール整備を急ぐ必要がある。LINEは発表で「ユーザーへの説明が十分ではなかった」と謝罪した。

LINEによる行政サービスに疑問と違和感 なぜ個人情報保護上、万全とは言えないLINEが優遇されているのか 塩原俊彦　高知大学准教授 無料通信アプリLINE（ライン）への信頼感を失わせる出来事が朝日新聞によって明らかになった。2021年3月17日付の「朝日新聞電子版」に掲載された「LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能」や「中国の4人に接続権限　LINE「日本に人材おらず」」という記事がそれである。 だが、LINEを使わないことを学生に勧めてきた筆者にとっては、信頼性に乏しいLINEの不祥事は「当然」としか感じられない。むしろ危惧されるのは、LINEを使った行政サービスを行っている行政機関が数多く存在することだ。過度の同調性から、安易にLINEを使ってきた日本行政サービスの現状に警鐘を鳴らしたい。 個人情報保護にルーズなLINE 拙稿「LINE、ヤフー、そしてソフトバンクへの

政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。これまでも任意の報告を受けてきたが、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。総務省も同日、電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティー確保体制などについて4月19日までに報告

【読売新聞】　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧可能だった問題を巡り、菅首相は１９日の参院予算委員会で、政府内でのＬＩＮＥの利用状況を調査していることを明らかにした。 首相は「政府では、ＬＩＮＥを含めたイ

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PR提供：ワークスモバイルジャパン Osaka Metro緊急時の情報共有を速やかに、安全な運行を支援するLINE WORKS 日本で初となる公営地下鉄の民営化で誕生した大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）。同社は乗客の安全と利便性を向上させるため、さまざまな施策を行っている。なかでもICTを積極的に採用した例が、運転士、車掌などの全乗務員へ行ったiPadの配布だ。 このiPadでは、連絡事項の通達、乗務員どうしの情報共有、さらに始業点呼や運行情報の通知、eラーニング、ヒヤリハットの管理、アルコールチェックの管理といったさまざまな日々の業務に利用されている。 本稿では、Osaka Metroが実現した、乗務員の業務効率化を支えたツールの導入経緯や活用について、iPadの導入を担当した同社運転課の小林氏、矢田氏、iPadを活用している現場を代表して佐藤氏と運転士の藤田氏に話を