昨年、OpenAIが最後までComputerUse、つまりコンピュータの自動操作する、いわゆる「本物のエージェンティックAI」を出さなかったことが腑に落ちなかったのだが、よくよく考えると、作るのは簡単でも、それを世に放つのは難しい問題というのがある。 特に今年から正式にOpenAIは非営利団体ではなく営利団体になった。 営利団体というものが目指すものは、当然ながら営業利益である。 さて、ではComputerUseがChatGPTのように「誰でも」使えるようになると困るのは誰だろうか。 まず最初に困るのは、おそらくGoogleだ。だが、すでにサム・アルトマンはGoogleは敵に回してもいいという判断をしている。だからChatGPT Searchを作って、デフォルトの検索エンジンとして使うように勧めている。ただ、まだデフォルトの検索エンジンにするにはChat GPT Searchは不便なことが

関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | 人工知能 | セキュリティ Microsoftは生成AI（人工知能）技術を取り入れたセキュリティツール「Microsoft Security Copilot」を2024年4月に正式リリースした。ユーザー企業はこのツールのチャットbot機能で、セキュリティ関連のさまざまな質問をし、AI技術によって生成された回答を得ることができる。Microsoft Security Copilotをどのように活用すれば、防御力の強化につなげられるのか。5つのユースケースを紹介する。 Microsoft Security Copilotでできるセキュリティ対策はこれだ 併せて読みたいお薦め記事 「Copilot」で何がどう変わるのか 生成AIはセキュリティ製品も駆逐する？　「Copilot for Security」登場で変わる常識 実はこんなにある「

蜜月はいつまで続く？ マイクロソフトはOpenAI製モデルを減らす方針か2024.12.26 12:30 Thomas Maxwell - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 賢い未来プランを持ってるっぽいぞ。 Microsoft（マイクロソフト）とOpenAIは、これまである種共生の関係にありました。MicrosoftはOpenAIに数十億ドルの資本提供して、そのお返しとして、現在Microsoftの生産性ソフトウェアスイートに組み込まれている最先端モデルへの早期アクセスをもらっていました。 しかし、仲の良かった2社は今、違う方向に進んでいるようです。ロイター通信は、MicrosoftがOpenAI以外が開発したモデルを365 Copilot製品に追加することを検討していると報じています。 OpenAI離れしていくMicrosoft今回の報道によるとMicrosoftが

Microsoft「Copilot Vision」プレビュー開始、Webブラウジングに”AIの眼”を導入 米Microsoftは12月5日（現地時間）、「Copilot Vision」のプレビュー提供を開始した。Edgeブラウザのユーザーが開いているWebページを、Copilotがリアルタイムでスキャンして分析し、さまざまなアシスタントを提供する。米国においてCopilot Labsを通じて一部のCopilot Pro加入者に向けた提供を開始し、フィードバックを収集しながら段階的に展開を進めていく方針である。 Copilot Visionを利用することで、Copilotとチャットしながら効率的にWebから情報を収集できる。例えば、旅行の計画を立てる際に、「ニューヨークに行こうと計画しているんだけど、何から始めるべき?」と質問し、「（Airbnbのページを見ながら）スーパーホストって表示は何

米Microsoft（マイクロソフト）は米国時間2024年11月19日、米イリノイ州シカゴで年次開発者イベント「Microsoft Ignite 2024」を開き、ユーザーの指示で様々な操作を実行する「AI（人工知能）エージェント」を強化する新機能を発表した。ビデオ会議ソフト「Teams」などのアプリケーションにAIエージェントを組み込むほか、ユーザーが独自のエージェントを開発する機能も拡張した。 「私たちの代わりに行動できるAIエージェントの織物（タペストリー）によって定義された、非常に豊かな『エージェンティックワールド（Agentic World）』を構築できる」。基調講演でマイクロソフトのサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）はAIの進化を強調し、エージェントを次の主役と位置付けた。 ナデラCEOは生成AIによる支援機能のプラットフォームである「Copilot」を、AIを利用するユ

2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深い技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、生成AIが大企業におけるソフトウェア開発者の仕事に与える影響を調査した論文「The Effects of Generative AI on High Skilled Work: Evidence from Three Field Experiments with Software Developers」に注目します。 この研究では、マイクロソフト、アクセンチュア、そして匿名のFortune100電子機器メーカー（以下、匿名企業）において、合計4,867人の開発者を対象に実験が行

2024年7月19日に発生した世界的なIT障害であるクラウドストライク事件に関連し、Microsoftが「2009年に欧州委員会からの要求に応じたのが原因でCrowdStrikeのクラッシュがWindowsに波及するのを防げなかった」と示唆したことが報じられました。 Blue Screens Everywhere Are Latest Tech Woe for Microsoft - WSJ https://www.wsj.com/tech/cybersecurity/microsoft-tech-outage-role-crowdstrike-50917b90 Microsoft points finger at the EU for not being able to lock down Windows - Neowin https://www.neowin.net/news/micr

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米Microsoft（マイクロソフト）は2023年7月27日、生成AI（人工知能）の機能を法人向けに提供する「Azure OpenAI Service」を、日本国内の拠点で提供開始したと明らかにした。狙いは政府が生成AIを本格活用する際に求められるであろう要件を、先手を打って満たすことだ。 政府は生成AIを業務で本格利用するための要件をまだ具体的に示してはいない。本格導入の時期も未定で、2023年秋以降と見られる。ただし、政府へのAI政策の提言案をまとめている自民党は「（サービスを提供する）データセンターは日本になければならない」（平将明衆議院議員）などの意見を集約しており、それに沿うマイクロソフトの取り組みを評価した。 政府利用の要件を議論した自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム（PT）」の会合。日本マイクロソフトの担当者も出席し日本での体制を説明した。 国会答弁の案や行

Microsoftの社内ツールが、誤って一般に公開された。このツールは、エンジニアが「Windows 11」で開発中の機能を試すために用いるものだ。これにより、新たな情報が流出したわけではないが、深い知識を持つユーザーなら、同社のOSの内部をより簡単にのぞくことができる。 このアプリは「StagingTool」と呼ばれ、一部のテスターと同社の開発者やエンジニア向けに設計されたコマンドラインツールだ。一般には公開されていないWindowsの隠されたオプションや機能を利用できる。 流出は、同社が大規模なアップデート前に、ユーザーの助けを借りてバグを特定するために開催している「Bug Bash」イベントで起こった（次回アップデートは9月の予定）。イベントのフィードバックハブの投稿に、StagingToolへのリンクが誤って掲載され、一部のテスターだけでなく、全テスターに公開された。 同社はすぐに

Microsoft Entraが有する5つのソリューション 最近になって、Azureのポータルの「Azure Active Directory」ブレードや、Azure Active Directory（Azure AD）のドキュメントに、“Azure ADはMicrosoft Entraの一部”であるという表現を目にするようになりました（画面1）。Microsoft Entraについて何も知らなければ、いったい何のことなのか、何か変わるのかと思うに違いありません。 Microsoft Entraは、2022年5月末に発表され、一部プレビュー中のサービスも含みますが、一般提供されています。Microsoft Entraとは、現状、以下の5つのサービスからなる、製品ファミリーのことを指します（図1）。 Azure Active Directory（Azure AD）･･･ クラウドのIDとアク

「4年前の来日時とは、何もかもが変わった」 日本マイクロソフトが2022年11月16日に開催したビジネスイベント「Empowering Japan's Future」の基調講演で、米国マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏が4年ぶりに来日し、ビジネス、社会の課題と同社の戦略について講演した。 ナデラ氏は冒頭、次のように語った。「4年前とは多くのことが変わっている。今の状況は、1975年にマイクロソフトが創業したときと似ている。個人向けのコンピューターがはじめて登場し、エネルギー危機も報じられていた」。 ナデラ氏は、クラウドやAIといった新たなテクノロジーの登場と、パンデミックや戦争、気候変動といった世界的な危機が入り交じる現代を、同社の創業当時の状況と共通する部分があるとみており、テクノロジーによって困難を乗り越えていく決意を示した。 CEO就任以降、ナデラ氏が掲げ続けてきたマイクロソフ

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 新製品・サービス ＞ マイクロソフト、企業向けMicrosoft Defenderを強化、脅威インテリジェンス基盤と攻撃対象領域管理を追加 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] マイクロソフト、企業向けMicrosoft Defenderを強化、脅威インテリジェンス基盤と攻撃対象領域管理を追加 2022年8月30日(火)神 幸葉（IT Leaders編集部） リスト 米マイクロソフトは2022年8月2日（米国現地時間）、同社のセキュリティ製品群「Microsoft Defender」シリーズに、脅威インテリジェンスプラットフォーム「Threat Intelligence（TI）」と攻撃対象領域管理ツール「External Attack Surface Management（EASM）」の2製品を

ランサムウェア対策を自動化する「Microsoft Defender for Business」はセキュリティ対策に手が回らない中小企業の希望の星となるか：Windowsフロントライン（2/3 ページ） “ゼロトラスト”とMicrosoft Defender for Business 近年のセキュリティ対策に「ゼロトラスト」という考え方があるが、その意味するところは「何も信用するな」だ。 従来の企業のセキュリティ対策といえば、ファイアウォールを設置して「内と外」の境界を分けることで「安全なアクセスとそうでないアクセス」を区別する点にあった。だが近年、侵入検知の考え方からいえば「内側からのアクセスを信用する」というのはセキュリティ上無意味で、「全てを疑ってかかれ」というのが正しい。 外部からのアクセスはVPNでガチガチで固めるという対策を行っている企業も多いと思うが、クラウドサービスを利用す

米Microsoftは6月16日（現地時間）、個人向けの「Microsoft Defender」を発表した。サブスクリプション「Microsoft 365 Personal」で利用できるサービスとして、同日よりWindows用、Android用、iOS/iPadOS用、macOS用のアプリの提供を開始した。 Microsoftは、Windowsに「Windows Security」というセキュリティソリューションを組み込んで提供している。個人向けMicrosoft Defenderは、企業向けのエンドポイントセキュリティプラットフォーム「Microsoft Defender for Endpoint」のテクノロジーをベースに構築されており、Windowsだけではなく、Macやモバイルデバイス（Android、iOS/iPadOS）もカバーし、個人および家族が使用しているデバイス全体のオンラ

MicrosoftがIDガバナンスを強化へ　セキュリティ新ブランド「Microsoft Entra」発表：マルチクラウドアクセスを想定、CIEMも提供 Microsoftは、ID管理とアクセス管理の新たな製品群「Microsoft Entra」を発表した。既存のAzureADに、新たにCIEMや分散型ID管理を加え、IDガバナンスソリューションとして統合する。

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