「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説（1/2 ページ） ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に

最近、情報漏えい事件の報道が後を絶ちません。もはや、大規模な漏えいの報道にすっかり慣れてしまった人も多いのではないでしょうか。例えば、2004年に大きな話題になったYahoo! BB顧客情報漏えい事件における漏えい件数は「約451万人」ですが、今となってはありがちな件数に見えてしまうかもしれませんね。 一方で、情報漏えい事件で今や件数よりも重要なのが「漏えいした内容」です。例えば、パスワードリスト攻撃にそのまま使えてしまう、暗号化されていないままの“生パスワード”や、お金に直結するクレジットカード番号、さらにセキュリティコード（CVV）が漏えいしたとき、ユーザーである私たちは即座に行動する必要があります。何度も触れていますが、パスワード管理ソフトを導入するなど、オンラインアカウントのパスワード使い回しを防ぐ方法はぜひ検討してください。 最良の情報漏えい対策とは「情報を持たないこと」のはずが

時計 / ウェアラブル 【Apple担当役員インタビュー】10周年のApple Watch、私たちの生活をどう変えた？

現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。（経済部記者 山田裕規） スウェーデンの現金流通量は、対ＧＤＰ比で１．４％（２０１６年）。アメリカの７．８％、ユーロ圏の１０．７％、さらに日本の１９．９％と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ（現金おことわり）」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ１年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と

AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか？　先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ＆テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。

法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert」を提供するカウリスと電通国際情報サービス(ISID)は1月29日、セブン銀行でFraudAlertのインターネットバンキングへの活用に向けた実証実験が開始されたことを発表した。正式に採用されれば、金融機関としては初となるFraudAlert導入事例となり、さらなる情報セキュリティ向上が期待されるという。 FraudAlertは、クラウド型で導入・メンテナンスが簡単なうえ、各攻撃に合わせた機能拡張が見込める点や、既存のオンプレミス・ソリューションと比較してコストの大幅削減が可能だという。また、攻撃情報を企業間でシェアすることが可能なネットワーク機能を有している。APIを通じて、各ログイン試行の不正スコアをリアルタイムで判定、また同じAPIを通じて、他企業の不正アクセス情報のシェアを実現する。 増加するインターネットバンキングへ

電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

今後、人差し指の重要度が増すかもしれない。なぜなら、Amazonの「1-Click 注文」システムの特許の期限が切れたからだ。この特許をAmazonは、1999年に取得している。これがどれだけ魅力的でも、競合となるリテーラーたちは、特許使用料を払わずには使えなかったが、今後はそれが増えていくかもしれない。 今後、人差し指の重要度が増すかもしれない。なぜなら、Amazonの「1-Click 注文」システムの特許の期限が切れたからだ。この特許をAmazonは、1999年に取得している。これがどれだけ魅力的でも、競合となるリテーラーたちは、特許使用料を払わずには使えなかったが、今後はそれが増えていくかもしれない。 「1-Clickで今すぐ買う」ボタンを使えば消費者は、配送や支払いの情報をいちいち入力する必要もなく、素早く商品の注文ができる。このシステムはAmazonの支払いプロセスにおいて非常に

Googleが、Tez（ヒンディ語で”速い”の意）と名付けられた「音」認証決済アプリをインド限定で発表しました。TezにはオーディオQRと呼ばれる、人間の耳には聞こえない超音波の周波数でデバイス間のペアリングを行うことができる機能が搭載されているとのことです。 モバイル決済におけるインド市場の重要性 3億人ともいわれるスマートフォンのユーザー層を持つインドは、現在世界で最も著しく成長しているスマートフォン市場として知られています。 ヒンディ語で”速い”の意味を持つGoogleのモバイル決済アプリTezは、デビットカードの代わりとして店舗での支払い時に利用したり、友人にお金を送ったりすることができるそうです。 Googleは、このTezにおいて、Unified Payments Interface（UPI）と呼ばれる、インド政府によって開発され、国内19の主要銀行で使用されている決済システム

Googleは2017年9月18日にインドで、新たなデジタル決済「Tez」をリリースした。利用者の銀行口座と連携しており、商店でのスマホでの決済で買い物の支払いや送金などが可能。 「Tez」はAndroidだけでなくiPhoneでも利用可能。インドでは3億人以上がスマホを利用している。またインドでは2016年11月にモディ首相が不正資金撲滅を目的として最大紙幣1000ルピー（約2000円）と２番目に高い500ルピー札（約1000円）の2種類の紙幣を廃止した。そのため買い物や送金でのデジタル決済の需要は高まっている。 既にデジタル決済が普及しつつあり「Paytm」は2017年3月には2億人以上のインド人が利用している。サムスンも2017年3月からインドで「Samsung Pay」というデジタル決済を提供している。また「Tez」は政府が提供している支払いシステム「Unified Payment

Finalは利用先限定、ワンタイム利用を前提としたクレジットカードを逐次発行してくれるクレジットカードサービス。2016年で最も自分の生活に入り込んできたサービスといえる。 Welcome to Final. サービス登録が即ちクレジットカードの発行で、登録時に信用調査や限度額の決定などの普通のクレジットカードと同様のプロセスを経て、自宅にカードが郵送されてくる。ウェブサービス自体はそのウェブ明細。iOS/Android向けのネイティブアプリもある。 received the my first final card finally. pic.twitter.com/R5uqcq4Gvl— Kengo Hamasaki (@hmsk) 2016年8月14日 それに加えて、サービス上で随時カード番号を発行出来る。ワンクリックで、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが吐き出され、その場でE

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

ジェイアール東日本企画は9月27日、JR東日本メカトロニクス、ソフトバンク、ビーマップと連携し、Suicaなど交通系ICカードを読み取り端末にかざすだけで鉄道・バスなどの利用実績を読み込める業務用の交通費精算クラウドサービス「transit manager」の提供を、10月1日に始めると発表した。 駅名や交通費を手入力する手間を軽減し、交通費精算を省力化できるとしている。 Suica、PASMO、ICOCAなど、相互利用に対応した交通系ICカードに公式に対応。新駅開業や駅名変更など駅情報の更新にも対応した。 オフィスに設置した読み取り端末やNFC対応スマートフォンにICカードをかざすと、鉄道・バスの利用実績データを読み込む。モバイルSuicaがインストールされているAndroidスマートフォンなら、カードをかざすことなく直接データの取得が可能だ。 クラウド上にユーザー専用ページを用意。ログ