NTTドコモが「なんちゃって5G」へのけん制を強めている。2020年8月末に記者説明会を開催し、KDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を5Gへ転用する、いわゆる「なんちゃって5G」に対し、改めて「通信速度が伴わず、消費者に優良誤認を与える恐れがある」という主張を繰り返した。ドコモの主張はその通りだが、筆者はそれでもドコモが5G競争で不利になると見ている。執拗に他社をけん制するドコモは、不利になる状況を見越した焦りとみる向きがある。 執拗に「なんちゃって5G」をけん制するドコモ 「4G周波数帯を転用した5Gの速度は4Gと同等だ。ドコモは高速・大容量を実現できる5G用の新周波数帯で5Gを積極的に展開する」――。ドコモが2020年8月25日に開催した説明会で、同社ネットワーク部技術企画担当部長の中南直樹氏はこう主張した。その上でKDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を転用する5Gにつ

キャリアのオンラインショップは、24時間いつでも注文できる手軽さが支持され、多くのユーザーが利用しています。会員ページにログインするだけで注文できるため、IDやパスワードといったアカウント情報は、第三者が推測しにくいものにし、複数の会員サービスで使い回さないなど、ユーザー自身でセキュリティを高めることも重要です。 しかし8月に入り、NTTドコモユーザーが、不正アクセスを受けて知らないうちにiPhone Xを購入させられる被害が続出していることが明らかになりました。 【2018/8/14 11:40追記】dアカウントのIDやパスワードを変更する場合の注意点を追記しました。 注文確認メールも届かず…知らないうちに注文、商品受け取り Twitterでは、8月ごろから、知らないうちにiPhone Xを購入されていた、ドコモから不正ログインの通知がきて気づいたなど、不正アクセスの被害に遭ったドコモユ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTドコモは7月5日、2020年に商用サービス化を予定している第5世代移動通信方式（5G）を利用したソリューション開発のための技術検証環境「ドコモ5Gオープンクラウド」を構築したと発表した。「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加企業向けに、26日から提供する。 ドコモ5Gオープンクラウドは、同社が4月に開設した5G技術検証環境「ドコモ5Gオープンラボ」とクラウド設備を直結したテレコムクラウドという技術検証環境。同社が開発する画像認識や人工知能（AI）エージェント基盤なども提供する予定で、ドコモ5Gオープンクラウドの参加企業はクラウド上で、自社ソリューションの検証や複数社によるソリューション開発などができる。5日時点では、物体

NTTドコモは7月5日、第5世代移動通信方式（5G）の時代に求められるソリューションの創出を推進するため、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー企業・団体向けに、「ドコモ5Gオープンクラウド」を7月26日より提供すると発表した。 ドコモ5Gオープンクラウドでは、2018年4月に開設した5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ」とクラウドコンピューティングの設備を直結したテレコムクラウドの技術検証環境と画像認識やAIエージェント基盤などの同社技術（ドコモ5Gオープンクラウドの参加企業向け）を提供。 これにより、5G環境におけるパートナーのソリューションの技術検証やパートナーと同社の技術を組み合わせた新たなソリューションの技術検証が可能となる。 同社では、パートナーと同社のビジネス協創の事例を増やし、5G時代に求められるソリューションの創出を推進するほか、ソリューショ

NTTドコモは10月18日、2つのディスプレイを搭載する折り畳み型スマートフォン「M Z-01K」（ZTE製）を2018年1月以降に発売すると発表した。ドコモの“2画面スマホ”は、2013年発売の「MEDIAS W」以来、約4年ぶり。 Android 7.1（8.0対応予定）に、約5.2インチのフルHD（1080×1920ピクセル）液晶ディスプレイを2つ搭載。Androidのマルチウィンドウ機能を活用し、一方の画面で動画を見ながら片方の画面でチャットを楽しんだり、2画面で地図アプリとWebブラウザを同時に表示したりできる。 見開きで使えば1つの大きなディスプレイ（6.8インチ）となり、画像や動画をより大きく表示できる。両画面に同じ内容を表示させる「ミラーモード」も搭載し、本体をL字型に開いて横置きにすれば、向かい合った2人が同じ動画を楽しめる。 クアッドコアの「Snapdragon 820

NTTドコモは26日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの通信料金として、新たに月額400円（税別）から利用できるプランを開始すると発表した。従来は1回線あたり月額800円のプランが最安値だった。通信大手が低料金プランを投入しIoTの普及に弾みがつきそうだ。10月2日から開始する。月額400円から利用できるプランは、通信速度を毎秒128キロビットに抑える代わりに料金も低くした。データ

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「ワンナンバーサービス」の提供開始 -1つの電話番号で、スマートフォンとアクセサリ端末の通話・通信を可能とするサービス- ＜2017年9月13日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、月額500円※1※2で、1つの電話番号をスマートフォンとウェアラブルタイプなどのアクセサリ端末で共有してご利用いただける「ワンナンバーサービス®」を2017年9月22日（金曜）から提供開始いたします。 「ワンナンバーサービス」は、ドコモの回線で利用しているスマートフォンの電話番号をウェアラブルタイプなどのアクセサリ端末と共有することで、アクセサリ端末もモバイルネットワークに接続ができるオプションサービスです。これにより、例

ＮＴＴドコモが販売した携帯型のインターネット接続機器に深刻な欠陥があり、サイバー攻撃に悪用されたと見られることが民間のセキュリティー専門機関の調査でわかり、ＮＴＴドコモは、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう、利用者に呼びかけています。 民間のセキュリティー機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。 実際、ことし６月には、この機器を遠隔操作してコンピューターウイルスに感染させ、サイバー攻撃の踏み台として悪用したと見られる不審な通信が急増していて、その後、数は減ったものの不審な通信は今も続いているということです。 この機器は現在、国内で６万１０００台が利用されているということで、ＮＴＴドコモでは、利用者に対し、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の本格活用を考える際、システム全体をどのように構成するかを検討するのと同様に、センサー機器などで収集される無数のデータ（機密情報や個人情報を含む）の安全性をいかに確保するかも重要となってくる。 日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモの3社は2017年4月21日、法人向けIoTビジネスの拡大に向けた営業活動および新たなソリューション開発における協業開始を発表。Microsoftのパブリッククラウドプラットフォーム「Azure」、ユニアデックスの「IoTビジネスプラットフォーム」、NTTドコモが提供する閉域網サービスを連携させたセキュアなIoTパッケージサービスを同年9月に共同販売する予定だという。以下、3社による協業内容を示す。 セキュアなIoTパッケージサービスの構築、提供、運用 業界に特化した課題を解決するため

NTTドコモは2016年12月、MNP（モバイル番号ポータビリティー）の転入出が単月で過去最高の転入超過を記録した。2016年4～12月累計でも4万件近い転入超過となったもようだ。MNPの制度が始まった2006年10月以降、同社は2015年度末までに累計650万件程度の転出超過と苦しんできた（図）。悲願となる通期ベースの転入超過がいよいよ見えてきた。 NTTドコモの転入超過は、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の貢献分が大きい。MVNOの多くはNTTドコモの回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバンクのユーザーが同MVNOに乗り換えると、数字上はNTTドコモへの転出として計上される。 総務省が2016年4月に運用を始めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話大手3社間の流動性は大幅に低下した。従来のキャッシュバックに依存した新

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

ＮＴＴドコモなど携帯電話大手各社などは７日、携帯事業者が運営するメールアドレス（キャリアメール）を使った迷惑メールを防止するため、来月１日から携帯事業者間で迷惑メールアドレスなどの送信者情報の提供を受け付けた上で共有すると発表した。迷惑メールのブラックリストを各社で共有し、迷惑メールを減らすことで、ＬＩＮＥなどの対話アプリに押されているキャリアメールの利便性向上を図る。 迷惑メールを受け取った人が、迷惑メールの件名や本文、送信者のメールアドレスなどを各携帯会社の迷惑メール専用のメールアドレスに転送すると、各社が情報共有して利用停止などの措置を講じる。 これまでは、ドコモの利用者あてにソフトバンクのキャリアメールの迷惑メールが来た場合は、ドコモは送信者の利用停止などはできなかったが、情報共有することで別の携帯会社でも対策がとれるという。

Android 6.0は「超特急で」対応――ドコモに聞く、OSバージョンアップの取り組み（1/2 ページ） スマートフォンはフィーチャーフォンと違い、OSをバージョンアップできることが魅力だ。OSが変わると新しい機能やUI（ユーザーインタフェース）が追加され、1台のスマホを長く使い続けることにもつながる。特にiPhoneは数年前の機種でも最新OSを使えることが多い。例えば2011年に発売された「iPhone 4s」は、2015年に配信された「iOS 9」を利用できる。4年も最新OSを使えるというのは、スマートフォンでは非常に珍しいケースといえる。 Androidの場合、海外ではiPhoneと同様にメーカー主導でOSバージョンアップを行うことが多いが、日本では通信キャリアが実施するかどうかを決める。直近で話題を呼んだのは、ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia Z1」が、海外では

NTTドコモは12月8日、同社と東レが開発した機能素材「hitoe」向けのSDK「hitoeトランスミッターSDK」を、サービス提供者向けに12月10日から提供すると発表した。hitoeは、着衣するだけで心拍数や心電波形といった生体情報を取得できる機能素材。 このSDKは、スマートフォンを介して「hitoeウェア／hitoeトランスミッター 01」で取得した心拍数や加速度、心電波形の生体情報を活用したり、取得した生体情報を分析してストレス推定や姿勢推定、歩行状態推定、歩行時左右バランス推定をしたりできることが特徴。 これによりサービス提供者は、心拍数や姿勢推定を活用した効果的なトレーニングやストレス推定を活用した日々のコンディション確認など、生体情報を用いたサービスの開発・提供が可能になるとしている。利用料金は無料で、docomo Developer supportで配信されるという。

2015年5月13日にNTTドコモ、翌14日にauと、立て続けに行われたキャリアの夏商戦に向けた新製品・サービス発表会。だが、各社の発表内容を見ると、ポイントや物販など、キャリアのメインビジネスとは異なる事業の説明に、多くの時間が費やされていた。携帯電話キャリアの発表会らしくない内容だったのだ。なぜ、このような事態が起きているのだろうか。 スマートフォンの存在感がとても小さい発表会 ゴールデンウィークが終わり、夏のボーナス商戦が近づく中、今年もキャリア各社が新製品・サービスの発表会を実施した。5月13日のNTTドコモと14日のauの発表内容にはある共通した傾向が見られた。 1つは、キャリアの要となる端末やネットワークに関する説明が少ないことだ。特に主力のスマートフォンに関しては、投入済みのモデルも含めて、NTTドコモが8機種、auが7機種投入することを発表しているものの、発表会の中での扱い

「フィーチャーフォンの定義は難しいが、“お客様にとってのフィーチャーフォン”はずっと提供したい」――NTTドコモの加藤薫社長は4月28日、「ガラケー」ことフィーチャーフォンの今後についてこう述べた。Linux／Symbian OSベースの従来型携帯電話（フィーチャーフォン）は今後、部品の調達が困難になる見通しだが、使い勝手が旧来のフィーチャーフォンと変わらないAndroidベースの端末は供給を続けるという。 4月下旬、日本の携帯端末メーカーが専用OSを載せた「ガラケー」の生産を2017年以降に中止し、Android端末に統一するとの報道があり、「今後ガラケーが販売されなくなるのでは」とユーザーの間で衝撃が走った。 加藤社長は「フィーチャーフォンはずっと提供したい。ただ、今のフィーチャーフォンはOSにSymbianやLinuxを搭載しており、それに対応する部品を使っている。その供給が物理的に

NTTドコモは、Bluetooth Low Energy（BLE）の技術を活用して、災害発生時など携帯電話の通信ネットワークが機能しなくなった場合に、異なるOSのスマートフォン同士でも安否情報の伝達を可能とする技術を開発したと発表した。 携帯電話エリア外で、スマートフォンに搭載されているBLEを使って周辺の対応スマートフォンを探索し、携帯電話会社の通信ネットワークを介さずに直接相手の端末に安否情報を伝達する。従来、BLEを用いた近距離通信は主に同じOSの端末間でデータ交換手段として利用されているが、ドコモによると、今回異なるOS間をまたがって利用できる技術を開発したという。 この技術を活用することで、災害時に停電などで通信ネットワークが使えない場合でも、自分の安否情報を近くのスマートフォンを経由して、携帯電話ネットワークがつながる場所のスマートフォンまで伝達し、災害用伝言板（Googleパ

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