2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1

Microsoftは各国政府に対し、顔認識技術が独立機関によってテストされることなどを義務づける法律を、2019年に制定するよう呼びかけている。同技術の正確さの確保、不公平な偏向の防止、個人の権利の保護が目的だ。 Microsoftの最高法務責任者を務めるBrad Smith氏は、米国時間12月6日のブログ記事で次のように述べた。「いわば、顔認識の霊が瓶から（現実の世界に）出てきた状況だ。われわれは行動を起こさないと、5年後に気づいたときには、社会問題を悪化させるかたちで顔認識サービスが広まっている危険がある。その頃には、こうした問題を瓶に戻すのがはるかに難しくなっているだろう」 Smith氏は、コンピュータ任せにするのではなく、顔認識の結果を人間が見直すよう呼びかけた。 「こうした（人間が見直すべき）状況には、決定が消費者を身体的または精神的に傷つけるリスクを生む場合、人権や基本的権利に

*17:45JST 格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア　検査なくネット通販で世界に輸出 中国メーカー電子機器の安全保障への懸念は通信機器にかぎらず、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。他社より半額から10分の1程度で販売される格安な中国製映像セキュリティ機器はグローバル市場を蚕食している。輸入国によりバックドア・セキュリティが検証されていない中国製防犯カメラは、たやすく越境できるネットショッピングサイトを通じて、流通量を急増させている。 韓国日報の取材に応じた、同国映像セキュリティ企業の関係者によると、中国のインターネットサイトはもちろん、世界大手動画共有サイト「YouTube」でも密かに抜き取った各国の防犯カメラ映像を容易に探すことができるという。さらに、通信機器を越えて中国製防犯カメラにおけるバックドア問題が深刻な水準に達したと警告している。 当時発見されたバッ

Amazonの「AWS DeepLens」は、中庸なホームセキュリティカメラに見えるかもしれないが、そのようなものではまったくない。「AWS re:Invent 2017」カンファレンスで米国時間11月29日に発表された249ドル（約2万8000円）のビデオカメラであるDeepLensは、デバイス上で直接ディープラーニング（深層学習）モデルを稼働させることができる。 同製品は2018年4月14日にAmazon.comで発売される予定で、11月29日から予約注文を受け付けている。 ディープラーニングは、今日のスマートホームの中心にある人工知能（AI）機能を表す包括的な用語となっている。ディープラーニングを原動力として、Amazonの「Alexa」対応スピーカはさまざまな音声を聞き分けることができ、顔認識カメラは人物を識別することができる。そしてその能力は向上する一方だ。少なくともAmazon

Multiple vulnerabilities found in Wireless IP Camera (P2P) WIFICAM cameras and vulnerabilities in custom http server TL;DR: by analysing the security of a camera, I found a pre-auth RCE as root against 1250 camera models. Shodan lists 185 000 vulnerable cameras. The "Cloud" protocol establishes clear-text UDP tunnels (in order to bypass NAT and firewalls) between an attacker and cameras by using o

3月9日(米国時間)、Threatpostに掲載された記事「Hundreds of Thousands Vulnerable IP Cameras Easy Target for Botnet, Researcher Says｜Threatpost｜The first stop for security news」が、中国のメーカーが製造したと見られるWireless IP Camera(P2)「WIFI CAM」をベースとした数十万台のWebカメラに脆弱性が存在すると伝えた。この脆弱性を悪用されると、盗撮、ブルートフォース攻撃、機密情報の窃取などが実施される危険性があるとされており、該当するプロダクトの使用停止が推奨されている。 大元のデバイスである「WIFI CAM」には脆弱性は存在していないとされているが、メーカーはこれをベースにそれぞれ独自の機能拡張を実施しており、その部分に脆弱性

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます パナソニックは、ネットワークカメラの新製品として、新たに「i-PRO EXTREAM（アイプロ エクストリーム）シリーズ」を、2017年3月から順次発売する。 ネットワークカメラでは、屋内BOX型、屋内ドーム型、屋外ドーム型、屋外ハウジング一体型の27機種をラインアップ。さらにネットワークディスクレコーダー11機種や映像監視ソフトウェアを第1弾製品群として発売する。 監視カメラは、監視目的だけの利用から、マーケティング用途や在庫管理などの業務効率化用途にも広がりをみせており、同時に、カメラの高性能化に伴い、分析技術などが進化。設備事業者や警備事業者が取り扱う商材から、システムインテグレーターなどが取り扱う商材へと変化している。監視カメラ

Insecamというおかしなサイトが話題。世界中の無防備なWebカメラを覗き見ることができる。 メニューから「メーカー」「国」「場所」を選べる仕様 http://www.insecam.org/ （自己責任で） 日本ではPanasonic製のカメラが覗き見られているもよう。中には銭湯の脱衣所などもあり、セキュリティー意識の低さが物議に。 Insecamというおかしなサイトが、世界中の無防備なWebカメラ73000台を表示できる、と豪語している。 その多くはCCTVやシンプルなIPカメラだが、それらに共通しているのは、一般的にアクセス可能なネットワークポートへストリーミングされていることと、デフォルトのパスワードをそのまま使っていることだ。だから誰でも、Webをクロールするロボットなどを使って、単純に”admin/admin”とタイプし、そのストリームにアクセスできる。 わざわざ弱いパスワー

ベンチャー企業のTRIARTと共同開発した「セキュアカメラ」が生産ラインで活用され、TRIARTではこれを使った販売もスタートさせている。 「レクサス」ブランド車の製造を担うトヨタ自動車九州は、九州工業大学発のベンチャー企業、TRIARTと共同開発したiOS対応アプリ「セキュアカメラ」を設備点検や自動車部品の検査などに利用している。iOS端末で撮影した画像や映像など機密性の極めて高いデータを保護しながら、業務効率化に役立てられるのが特徴だ。 セキュアカメラは、米Appleやモバイルセキュリティ企業のMobieIronなどのサポートを得て、トヨタ自動車九州とTRIARTが2014年2月に開発したもの。iPhoneやiPod touch、iPadなどのiOS端末のカメラ機能のセキュリティを強化するのが特徴で、同6月には従来の静止画に加えて動画にも対応。8月からTRIARTが「XCOA-COM」

バッファローは、外出先からスマートフォンやタブレットで留守中の自宅を確認できる無線LAN対応ネットワークカメラ「WNC01WH」を2014年11月下旬に発売する。集合住宅用インターネット環境にも対応する。希望小売価格（税別）は1万5400円。 2.4GHz帯のIEEE802.11b/g/n無線LANおよび有線LAN接続に対応したネットワークカメラ。さまざまなネットワーク形態での接続に対応し、集合住宅に多い多段ルーター環境やUPnP非対応ルーターなどの場合でも複雑な設定は不要。 スマートフォンやタブレットとの接続は、無料ダウンロードできる専用アプリ「おうちカム」から、製品に同こんするQRコードを読み込みガイドに従って情報を入力するだけで完了する。対応OSはiOS 7.0～8.0、Android 4.0～4.4、Mac OS X 10.6～10.9、Windows 7/8/8.1。 有効130

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報セキュリティとともに情報漏えい対策の検討要素となるのが、入退室管理や監視カメラなど物理的なセキュリティだ。監視カメラの分野では、特にネットワークカメラが進化を続けている。テクノシステムリサーチによると、世界的な防犯意識の高まりやアナログ監視カメラからの買い替えが進み、2013年のネットワークカメラの市場は、世界市場で前年比46％増2458億円、国内市場で前年比19％増の186億円。2014年は、世界市場で前年比30％増の3189億円、国内市場で前年比18％増の218億円という予測がある。 ネットワークカメラの需要は、多業種に及んでいる。小売りや流通業ではフランチャイズ向けの案件が増加。IT業界ではデータセンターへの投資が堅調であり、

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Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…