■豪州の16歳未満SNS禁止法は、子どもを守らず、むしろ追い詰める可能性

豪州の16歳未満SNS禁止法について、日本では絶賛し、「日本も追い越せ」だの「これができない日本は遅れてる」だの言ってる連中が多いけど、現実は「子どもを守らない」どころか「子どもにとって害になる」になる可能性が高そう。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-29/SNOG6ET0AFB400

SNS大手がこのオーストラリアの法律に反対してるのは当然として、反対勢力の中に、ユニセフなどが含まれている。ユニセフの主張は、簡単にまとめると次のようになる。

1. 実効性あるの？

子どもも普通にスマートフォンを持つようになってる現代社会で、SNSだけ禁止するというのを、どうやって実現するのか？

法律では、具体的に「こういう技術で制限しろ」というのを定めておらず、SNS会社に任せる形になってる。銀行口座の開設みたいに、身分証の提示などを義務付けるという考え方もあるけど、それをしても掻い潜ってアクセスする子どもも出てくるだろう（そもそも、見るだけならアカウントなんて無くても、ブラウザを使って見えるSNSがほとんどだ）。

しかも、この法律では禁止対象がSNSだけで、メッセージングアプリやYoutubeなどの動画サイトなどは禁止の対象外になってる。

2. むしろ子どもを追い詰めるんじゃね？

SNSの負の側面ばかりが報じられるが、例えば「いじめに合ってる子どもが、SNSでいじめ撲滅団体に自分から助けを求める」みたい事も、今後は不可能になる（不可能は言い過ぎにしても、もしSNS開始に身分証の提示などが求められるようになったなら、ハードルは劇的に上がる）。また、いじめには遭ってなくても、周囲に気の合う友人が居ないような子どもが、遠くの「趣味が共通の人」と友人となる事も難しくなる。

日本に限らないが、世界でも過疎地というのは普通にどこにでも存在しており、「周囲に友達がいない」どころか、「周囲に年が近い子ども自体が存在しない」なんて地域も普通にある。こういった子どもたちは、どうやって友達を探せばよいのか（無論、スマートフォンがない時代でも、文通などの手段はあったわけだが、田舎の子供にそういう負担を追わせるのが適切なのか？）。

3. いざトラブルに巻き込まれたとき、助けを求めづらくなるんじゃね？

SNS禁止法は、実際に子どもがアクセスしても、子ども当人やその親には、処罰を下さない規則となっている。とはいえ、「SNSは禁止だ」と法律で定められたなら、「そこにアクセスする」だけでも、後ろめたさを覚えさせる可能性は大いにある。

子どもにも自己はあるので、普通に規則を掻い潜ってSNSにアクセスする子どもは当然、出てくるだろう。そして、そこで実際にトラブルに巻き込まれたら、どうするか。

ただでさえ、トラブルを報告するというのは、心理的なハードルが高い（自分が馬鹿なことをしたと告白することになるから）のに、「SNSにアクセスする事そのものが悪事に近い」という認識になったら、よりハードルは高くなってしまう。

例えるなら「近づくなと言われたスラム街に自分から興味本位で近づいて、カツアゲにあった」みたいなことを想像してみよう。その子どもが、素直に親に「ここに行ったらお金取られた」って親に言うか？　もちろん、ちゃんと報告してくれる素直な子どももいるだろうが、多くの子どもは、プライドが邪魔して隠し通そうとするだろう。

そんなんで、子どもを守ることができるのか？

ユニセフの主張する解決法

「SNSは、子どもにとって良い面もあり、それらを完全に無くすのは子どもにとって害になる側面もある。しかし、悪い面もあるのは確かだ。だから、悪い面で起こったトラブルについては、その解決のための資金をSNS会社から出させることのほうが健全である」というのがユニセフの主張である。

Permalink | 記事への反応(3) | 12:09

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