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情報セキュリティ
営業秘密のツボ 2025年7月16日 第109号
公開日：2025年7月16日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
巻頭メッセージ
経済産業省
知的財産政策室長 中山 英子
平素より大変お世話になっております。知的財産政策室長の中山でございます。
去る6月24日火曜日、皆様のご協力のもと、第11回目の「営業秘密官民フォーラム」を開催することができました。今年は、6年ぶりに対面での開催となりまして多くの関係者の皆様にご参加いただきました。資料については、経済産業省のウェブページ「営業秘密官民フォーラム」にも掲載をしているので、是非ご覧いただければと思います。
今回、警察庁や公安調査庁からは、技術流出に関する近年の事例の紹介や、技術流出防止についての課題や取組を共有いただくとともに、弁護士知財ネットからは、民事救済と刑事罰を俯瞰した営業秘密管理のポイントについてご説明をいただきました。
加えて、IPAからは4年ぶりに行われた「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の調査結果をご説明いただいたほか、INPITやJETROからは内外の営業秘密の保護への支援などについて情報提供いただきました。
さらに、当省から、営業秘密管理指針の改訂や外為法関連の制度改正の概要、先般公表された技術流出対策ガイダンスについてご紹介しました。
本会議においてご紹介いただきました最近の動向や事例に基づいて参加者の皆様と意見交換をするなど、大変有意義な情報交換を行うことができました。ご参加いただいた皆様のご協力のおかげで本会議を開催することができたこと、この場を借りて改めて御礼申し上げます。
私事ですが、小職が知的財産政策室に着任をして1年が経ちました。経済安全保障に関する意識の高まりや、情報セキュリティの観点など、社会情勢が大きく変化をしていく中で、営業秘密管理の重要性を肌で感じた一年間でした。引き続き、当室としても、産業界・関係者の皆様に営業秘密の重要性をしっかりとご理解いただき、十全な管理を講じていただくなど、具体的なアクションにつなげていただくことが肝要であり、引き続き関係機関とも連携し、周知啓発に向けて取り組んでまいります。
最後になりますが、この営業秘密メールマガジンはこの7月で節目の創刊10周年を迎えることができました。これまで運用を進めることができましたのは、ひとえに巻頭メッセージや各種情報提供など、関係者の皆様のご協力のおかげであると深く感謝申し上げます。今後ともこのメルマガを通じ関係者の皆様との連携を一層強化するとともに、営業秘密に関する最新の情報をタイムリーにお届けしたいと考えておりますので、引き続きご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
目次
訴訟・判決コラム
1．サイバーセキュリティ対策
2．セミナー・イベント・支援事業等のお知らせ
3．関連法律・計画、指針、ガイドブック等のご紹介
4．お役立ち動画集
5．相談窓口のご案内
事務局のつぶやき
訴訟・判決コラム：弁護士知財ネット
1．（新着）産総研事件（東京地判令和7年2月25日（令和5年特（わ）第1278号不正競争防止法違反被告事件））を題材にした秘密管理性の検討：弁護士知財ネット 弁護士 吉原 祐介
本稿では、営業秘密に関する近時の裁判例である産総研事件（東京地判令和7年2月25日（令和5年特（わ）第1278号不正競争防止法違反被告事件））を紹介し、その後、営業秘密の要件のうち、秘密管理性にフォーカスして検討を行うものとする。
1．サイバーセキュリティ対策
1．（新着）【注意】Microsoft製品の脆弱性対策について（2025年7月）：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
2025年7月9日（日本時間）にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されました。これらの脆弱性について、悪用された場合アプリケーションプログラムが異常終了する、攻撃者によってパソコンを制御される、といった様々な被害が発生するおそれがあります。IPAでは、公開情報を元に参考情報等を掲載していますので、ご参考になさってください。
2．（新着）【公開】情報セキュリティ10大脅威2025 解説書（個人編）：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPAでは、2025年6月18日に情報セキュリティ10大脅威2025 解説書（個人編）を公開しました。脅威と自身との関係や影響を確認し、脅威の概要や手口などについて理解できる資料となっています。解説書には、組織編もあります。ご自身、組織のセキュリティ対策への取組み等にご活用ください。
3．（新着）【公開】「地域団体等との連携による中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進のためのセミナー開催支援事業」2025年度：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPAでは、各地域における中小企業の情報セキュリティ対策普及啓発活動を後押しするために、地域団体等とIPAがセミナーを共催する「セミナー開催支援」及び地域団体等が主催するセミナー等にIPAが講演者を派遣する「講演者派遣」の2つの取組を行っています。中小企業向けの情報セキュリティのセミナーや講習会の開催を考えておられる方にご活用をご検討いただけますと幸いです。
2．セミナー・イベント・支援事業等のお知らせ
1．（新着）【ウェビナー】「ASEANにおける営業秘密漏えい対策セミナー」のご案内：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
日本の経済安全保障や産業競争力の維持・強化の観点からも、先端技術など機密情報の海外への流出防止の重要性が益々高まりつつあります。
本セミナーでは、海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）を紹介するとともに、ASEAN主要国の営業秘密に係る制度や実務上の留意点等について具体的な事例を紹介します。また、後半部分では、経済産業省の「技術流出対策ガイダンス」に基づき、（1）生産拠点の海外進出に伴う技術流出、（2）人を通じた技術流出への対策について解説します。
セミナーの詳細、お申し込みは「【ウェビナー】経済産業省委託事業「ASEANにおける営業秘密漏えい対策セミナー」のウェブページよりご確認いただけます。
- 開催概要
- 日時：2025年7月25日金曜日14時00分から17時15分まで（日本時間）
- 場所：Webセミナー（Zoomライブ配信）
- 言語：日本語
- プログラム（日本時間）（予定）：
14時00分から15時30分 「ASEAN主要国における営業秘密漏えい対策」
15時45分から15時55分 海外における営業秘密漏えい対策支援事業の紹介&利用方法、海外における営業秘密漏えい対策支援事業（無料）のご案内
16時10分から17時00分 「経済安全保障の観点からの技術流出対策」
17時10分から17時15分 INPITより事業紹介 - 主催：経済産業省、ジェトロ
- 後援：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
- 参加費：無料
- 定員：1,000名（定員に達し次第、締切とします。）
- お問い合わせ先
- ジェトロ知的財産課
- 内容について：井上、麓（ふもと）、河野
- 出欠について：市原
- Mail：[email protected]
- Tel：03-3582-5198
2．（新着）【参加者募集】九州経済産業局 中小機構九州本部・INPIT共催企画「弁護士・知財の専門家と考えるワークショップ」：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
九州経済産業局では、経済安全保障の観点から、地域企業や大学等に対して技術流出対策のための取組を強化しています。今般、その取組みの一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）と連携し、企業等における営業秘密の重要性をテーマに、ケーススタディを用いたワークショップを開催いたします。
本ワークショップは、弁護士及び知的財産の専門家らとのディスカッション及び受講者間の情報共有や意見交換等を通じ、営業秘密管理や秘密保持契約（NDA）など技術流出を担保する手法について、知見を高めることを目的として実施するものです。ご関心のある企業様におかれましては、是非この機会に御参加ください。
- 開催概要
- 日時：2025年8月18日月曜日14時00分から17時00分（13時30分開場、受付開始）
- 会場：独立行政法人中小企業基盤整備機構（福岡県福岡市博多区綱場町2-1 博多FDビジネスセンター3階）
- 主催：九州経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
- 参加費：無料
- 定員：20名程度
- 対象：九州管内の中堅・中小企業等経営者及び総務・法務部門の担当者
- 内容：
14時00分 開会（九州経済産業局）
14時03分 技術流出対策の必要性について（九州経済産業局）
14時15分 ワークショップ
16時30分 中小機構九州本部、INPITの取組紹介
終了後 講師及び参加者による名刺交換 - 申込方法：「弁護士・知財の専門家と考えるワークショップ～企業等に求められる情報管理～お申込みフォーム」からお申込みください。
- 申込期限：2025年8月12日火曜日17時00分
- お問い合わせ先
- 九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
- 担当：大河、松永、中村
- 電話：092-482-5463
- E-MAIL：[email protected]
3．海外における営業秘密漏えい対策支援事業のご案内（オンライン対応可・無料）：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。
ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシアの現地法人等を対象に、専門家によるコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。
日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は「海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）」のウェブページよりご確認いただけます。
- 支援事業概要
- 支援期間：採択後から2026年2月6日金曜日まで
- 利用時間上限：1社あたり23時間
- 採択企業数：中国、タイ、ベトナム、インドネシアで計15件程度
- 費用：無料（実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。今年度もオンラインでのご支援も可能でございます。）
- お問い合わせ先
- ジェトロ知的財産課 井上、麓（ふもと）、河野、市原
- Mail： [email protected]
- Tel： 03-3582-5198
4．INPIT「知財戦略エキスパート」支援活動と事例のご紹介：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
「知財戦略エキスパート」は、営業秘密管理に関する専門知識と実務経験を有する、INPITの専門人材です（相談無料、全国各地へ無料で訪問可能）。
4月8日、知財戦略エキスパートのパンフレット、プロフィール、「営業秘密支援窓口」を含む活動内容（相談支援・セミナー講演）などを紹介するウェブページを、新たに立ち上げました。
営業秘密管理に関する知財戦略エキスパートへのご相談や、講師派遣のご依頼など、INPITの「営業秘密支援窓口」へお気軽にお申込みください。
3．関連法律・計画、指針、ガイドブック等のご紹介
1．（新着）「技術流出対策ガイダンス」の公表：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室
経済安全保障の観点から、技術流出リスクが高まっており、その対策は急務です。
同時に、技術流出の手法も巧妙化しているため、具体的にどのように対処すべきか悩む声も多く聞こえます。
そこで、当室では、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を示すため、「技術流出対策ガイダンス」を策定しました。第1版では、「生産拠点の海外進出に伴う技術流出」と「人を通じた技術流出への対策」を扱っています。
技術流出対策に取り組みたいが何から始めて良いかわからない、海外に生産拠点を設置する際にどのような点に気をつければ良いか、社員の副業等を通じた技術流出への対応はどうすればよいか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。
2．「知的財産推進計画2025」について：内閣府 知的財産戦略推進事務局
知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2025～IPトランスフォーメーション～」を公表しています。
詳細は「知的財産推進計画2025」のPDF（内閣府 知的財産戦略本部）をご確認ください。
3．【公開】「営業秘密管理指針」改訂版：経済産業省 知的財産政策室
2025年3月に営業秘密管理指針の改訂版を公開しました。働く環境の変化（テレワークの普及、雇用の流動化）や情報管理方法の変化（クラウド利用の普及）を踏まえた記載内容の整理・拡充、技術動向を踏まえた営業秘密管理に関する記載の整理・追加がなされています。また、関連する法制度の見直し、裁判の動向を踏まえた改訂もされており、大学・研究機関も営業秘密の保有者になることが明示されました。詳細は「営業秘密管理指針」改訂版をご覧ください。冊子版も完成しましたので、必要あらば御連絡ください。
4．不正競争防止法テキスト（令和6年2月公開）について：経済産業省 知的財産政策室
令和5年改正（令和6年4月1日施行）を反映した内容となっており、知財室ウェブページにて公表しております。刑法改正による「懲役刑」から「拘禁刑」への変更に伴い、語句を修正し、差し替えております。（令和7年6月1日）
また、「不正競争防止法について説明会をして欲しい」などのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。知財室員がご説明に伺います。
5．「限定提供データに関する指針」（令和6年2月最終改訂）について：経済産業省 知的財産政策室
不正競争防止法では、限定提供データに関する規定を設けております。企業が保有・活用する「情報」を営業秘密と相互補完的に守る枠組みです。
経済産業省では、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しております。
知財室では、この他にデータ利活用に関する資料をウェブページにて公表しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。
- 「データ利活用のポイント集」（経済産業省）（PDF：2.2 MB）
- データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版であり、データ利活用のQ＆Aや企業の成功事例を載せた冊子です。
- 「データ利活用のてびき」（経済産業省）（PDF：774 KB）
- データ利活用のエッセンスをまとめた概要版であり、データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子です。
データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。
6．従業員や研究機関職員向け営業秘密管理の啓発・解説パンフレット「知っておきたい営業秘密～予期せぬトラブルに巻き込まれないために～」の公表：経済産業省 知的財産政策室
昨年6月28日に開催した第10回営業秘密官民フォーラムにて紹介・説明させていただいた、従業員や研究機関職員向けに営業秘密管理を啓発・解説したパンフレット、「知っておきたい営業秘密～予期せぬトラブルに巻き込まれないために～」を公表いたしました。
- このパンフレットは、企業等において、日々の業務で、実際に営業秘密に接する従業員等にとって、
- 実際の業務の中で起こりうる場面を念頭に、どのような行為が不正競争防止法違反となるのか
- そもそも「営業秘密」とはどのような情報が該当するのか
- 業務の中で普段からどのようなことに気をつける必要があるのか
- といった従業員の目線での留意点をわかりやすくまとめた内容となっております。
経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、営業秘密管理、不正競争防止法についての周知・確認など社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。また、外国人従業員への研修等にも活用できるように英語版資料も公開していますのでご活用いただけますと幸いです。
詳細は「知っておきたい営業秘密」（経済産業省）をご確認ください。
- 「知っておきたい営業秘密」（経済産業省）（PDF：3.4 MB）
- 英語版資料「Things about Trade Secrets You Should Know About To Stay Out of Trouble!」（経済産業省）（PDF：3.3 MB）
7．「秘密情報の保護ハンドブック」（令和6年2月最終改訂）および「情報管理も企業力 秘密情報保護ハンドブックのてびき」について：経済産業省 知的財産政策室
「秘密情報の保護ハンドブック」は、令和6年2月に改訂版を公表しており、令和5年の不正競争防止法改正など関連法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・労働環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正、「生成AIの利活用の拡大」といった社会の動きを考慮した修正等を行っています。経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。
なお、「秘密情報の保護ハンドブック」の簡易版であるハンドブックのてびきにつきましても、同様に経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能です。
詳細は「冊子の送付について」（経済産業省）をご確認ください。
8．新しい技術情報管理認証制度（TICS）が始まっています：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査室
産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の認証の基準について、事業者の皆様が取り組むべき内容をよりわかりやすく、そして、社会環境の変化に対応するため、「自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドライン」のレベル1項目を網羅するとともに、「ISO27001」の一部項目を取り入れる改正を行いました。新しい認証基準を用いた審査は2024年8月16日から始まっています。
本制度は、自社の情報管理体制が適切であるかを確認するのみならず、取引先の情報管理水準を確認するにも適した制度となっています。
また、経済産業省では、情報セキュリティ対策の具体的なアドバイスや、認証取得の支援を行う専門家を無償で派遣する事業を令和7年度も実施予定ですので、ご希望の方は募集をお待ちください。
認証の取得にご関心がある方は、国が認定している認証機関までご連絡ください。
詳細は「技術情報管理認証制度ウェブページ」（経済産業省）にてご確認ください。
4．お役立ち動画集
1．TICSによる信頼の証明が、あなたのビジネスを加速させます：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室
技術流出対策や情報管理を進めるには、社内ルールの策定や体制の構築、情報アクセス制限の付与など、包括的な対応が必要です。しかし、経営資源に限りがある中小企業からは、自社のみで取組を進めることが難しいとの声も寄せられていました。
国が産業競争力強化法の下で運用する技術情報管理認証制度（Technology Information Control System=TICS）では、企業は認証機関の指導・助言を受けつつ、体制整備等に取り組み、その状況が客観的に審査・認証されます。企業による対策を取引先等に示すことが可能となり、ビジネスにおける信頼が向上します。TICSは、2024年8月、認証の基準について、よりわかりやすい内容とし、「自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドライン」のレベル1項目を網羅するなど、ビジネスシーンを想定した内容に対応するべく、全面改訂されました。認証の取得にご関心がある方は、国が認定している認証機関までご連絡ください。
TICSの紹介動画を経済産業省YouTubeチャンネルで公開中です。
制度の詳細は経済産業省の「技術情報管理認証制度ウェブページ」にてご確認ください。
また、経済安全保障上の課題に対応するために民間企業が行っている様々な取組についてまとめた「民間ベストプラクティス集」の概要動画も経済産業省YouTubeチャンネルで公開中です。ぜひご覧ください。
2．営業秘密の管理プロセスや漏洩対策、トラブル事例等に関する研修動画：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
3月18日、「INPITの営業秘密管理支援＜実践編＞支援のポイントと留意点・支援事例のご紹介」を新たに公開しました。
INPITでは、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIP ePlatに公開しております（視聴無料）。
IP ePlatのトップページから、「全てのコース」、「ビジネス（経営戦略）」と進み、動画を選択ください。
- 「はじめての「営業秘密管理」」（一般向け：基礎編）
- 「営業秘密管理の実践」（一般向け：実践編）
- 「会社のヒミツを守る7つのステップ！-INPITの営業秘密管理支援」（一般・支援者向け：基礎編）
- 「INPITの営業秘密管理支援＜実践編＞支援のポイントと留意点・支援事例のご紹介」（一般・支援者向け：実践編）
3．技術流出の防止に向けたウェブページ、動画、パンフレットのご紹介：警察庁 警備局外事情報部外事課 経済安全保障室
皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか？技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等にご活用ください。
事例、動画、パンフレット等は特設ページ「技術流出の防止に向けて」（警察庁）よりご覧いただけます。
4．全話最終回（！？）毎回倒産するショートドラマ「スタートアップは突然に」：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
スタートアップ必見！知的財産の重要性を呼びかける、全5話のWebショートドラマを公開中です。
『全話最終回… どうやっても毎回倒産してしまうナオトとその仲間たち』
大手企業の契約担当者の罠に落ち、信頼していた研究パートナーにはめられ、不慣れな異国の地でも知的財産トラブルに見舞われるなど、挑戦のたびに知的財産が原因で倒産してしまう3人組。知的財産の重要性を知らないと行き着く先は「THE END．」になってしまうという、学びのある物語です。
5．営業秘密保護PR動画を公開中です（ショートドラマ＆解説動画)：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
トップセールスでうっかり…、取引先からの要請に答えたら…、展示会でアピールし過ぎて…、など営業秘密で陥りがちな失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。
- 「わが社の営業秘密は大丈夫かな？」とちょっと思った方は必見です。
6．脆弱性体験学習ツール「AppGoat」の解説動画の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
脆弱性体験学習ツール「AppGoat」は、脆弱性の概要や対策方法等の脆弱性に関する基礎的な知識を実習形式で体系的に学べるツールです。本動画では、「AppGoat」の概要から始まり、利用申請から学習の進め方までを学べます。
「AppGoat」を利用して、脆弱性の発見、プログラミング上の問題点の把握、対策手法を学習できます。
動画は、YouTubeのIPA Channelで「脆弱性体験学習ツールAppGoat利用の手引き」の再生リストでご覧ください。
7．研修動画「今、そこにある脅威～内部不正による情報流出のリスク～」を公開中：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
内部不正による情報漏えいの手口や対策を学べる新作の動画です。IPAが過去に制作した情報セキュリティ対策に役立つ他の動画教材と併せて、新入社員向けの研修などにご活用ください。また、IPAが公開している動画教材の一部に対してスライド教材を公開しています。社内研修や企業組織向けセミナーなどで動画と組み合わせて講義ができる形にしておりますので、社内研修やセミナーなどで是非ご活用ください。
5．相談窓口のご案内
1．「営業秘密支援窓口」をご活用ください：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
豊富な知財実務経験を有する「知財戦略エキスパート」が、企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制（例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等）の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせは、「営業秘密支援窓口」（INPIT）をご参照ください。
2．営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
INPITが運営する「知財ポータル」にて、「特許などによる権利化／営業秘密として秘匿化、どう使い分ければよい？」「転職しようとする社員に対して、どのような契約を結べばよいか？」、「他社を退職した技術者を採用したい。どのような点に注意すればよいか？」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくはよくあるご相談「営業秘密管理」（INPIT）よりご覧ください。
事務局のつぶやき
今月の知財室
いつも「つぼマガ」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。経済産業省知的財産政策室でございます。
先月は、皆様のご協力のもと、第11回営業秘密官民フォーラムを無事開催することができました。各界・関係機関より、営業秘密保護への取り組み等を共有いただき、非常に実りの多い会とすることができました。この場をお借りして改めて感謝申し上げます。当日の資料は、当室のホームページよりご確認いただけます。
また、私事ではございますが、2023年7月より民間企業から当室に出向しており、この「つぼマガ」が配信されるころには、任期の2年が経過して、出向元に帰任していると思います。日々の業務を通じて多くの方々とお会いし、営業秘密の重要性について共に考える機会を得られたことを大変嬉しく思っております。
営業秘密管理は、企業の競争力を維持するために欠かせない要素です。帰任後には、経済産業省での経験を活かし、引き続き営業秘密管理の重要性を意識して、微力ながら普及啓発や会社への貢献ができるよう努めてまいります。
「つぼマガ」第109号をお読みいただき、ありがとうございました。皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
メルマガ「営業秘密のツボ」について
「営業秘密のツボ」は、メルマガ受信登録いただいた方にお届けしております。
送付先変更及び配信解除は、各団体の連絡担当者の方にご相談願います。各団体の連絡担当者の方は営業秘密官民フォーラム（事務局）のアドレス宛にご連絡ください。
原則、毎月第3水曜日に発行。（号外あり） バックナンバーについては、以下にて公開しています。
お問い合わせ先
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター
-
TEL
-
FAX
03-5978-7513
皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。ご意見およびご要望などは、営業秘密官民フォーラム（事務局）のアドレスにメール願います。
-
E-mail
