菅官房長官は、５日午前の記者会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京への招致について、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は懸念するに及ばない」と述べ、海外の懸念を払拭（ふっしょく）していきたいという考えを示しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで開いた記者会見で、海外のメディアから、福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 これについて、菅官房長官は、「汚染水問題は、これまで申し上げているように、早期の解決を実現するため、技術や知見を結集して、政府が前面に立って取り組むことを明言している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばない。そのことをしっかり説明

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が、４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで記者会見し、海外のメディアから福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が決まるＩＯＣ総会を前に、東京の招致委員会は、４日、ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見を開き、２０社以上の海外メディアを含むおよそ１００人が出席しました。 はじめに招致委員会の竹田恒和理事長が、「１０億人以上が住むアジアで多くの若者にスポーツの価値を広めたい」とあいさつしました。 続いて、トヨタの張富士夫名誉会長が、「東京でオリンピックが開催されれば、大会スポンサーに日本企業が殺到することは間違いない」とアピールしました。 このあと質疑応答が行われ、海外のメディアからは福島第一原発の汚

今夏、福島県南相馬市で、野馬追いのハイライト　神旗争奪戦を観戦した。ご一緒したのは、加藤茂明・元東大分子細胞生物学研究所教授だ。 先日、加藤元教授の研究室の不正行為に関し、東大が行った予備調査の結果が明らかとなった。マスコミが大きく取り上げたため、ご存じのかたも多いだろう。 報道によれば、加藤研が発表した165報の論文中、53報で問題が指摘され、そのうち43報で不正が確認されたという。日本を代表する研究室が、大量の論文を捏造していたことになる。今回の事件は、論文捏造の実態を考える上で、示唆に富む。私は、この件について、加藤元教授から相談を受けていた。そして、予備調査報告書を実際に見せて貰ったことがある。そこには、論文の不正箇所、不正を働いた研究者の名前が明記されていた。 驚いたのは、不正の構図が複雑であることだ。加藤元教授の指示のもと、研究室をあげてデータを捏造した、という単純な話ではない

福島原発の質問が続き、記者会見で険しい表情を見せる東京五輪招致委の竹田恒和理事長＝ブエノスアイレスで２０１３年９月４日午前１１時２分、梅村直承撮影 【ブエノスアイレス藤野智成】２０２０年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を７日に控え、東京招致委員会が４日、当地のホテルで国内外メディア向けに記者会見した。海外メディアの質疑応答では、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題の懸念が相次ぎ、質問６問中４問がこの問題に集中した。 【海外からは批判】「五輪集票で汚染水対策」海外メディア辛辣報道 　竹田恒和理事長（日本オリンピック委員会会長）は、日本政府としての対処方針を示した書簡をＩＯＣ委員に送ったことを明かし、「東京は非常に安全な都市。水、食物、空気は政府が責任を持って解決すると発表し、プロジェクトも発足して懸念はない」と説明。「東京にとって放射能漏れが唯一の懸念材料になってい

福島原発事故の影響を質問され渋い表情の東京招致委員会の竹田恒和理事長＝矢木隆晴撮影 　【ブエノスアイレス＝阿久津篤史】２０２０年東京五輪招致委員会は４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のあるブエノスアイレスで初めて記者会見を開き、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故について、竹田恒和理事長が「現在の東京は水、食物、空気についても完全に安全」と釈明に追われた。また、開催都市を選ぶ７日の総会の投票直前のプレゼンテーションで、安倍晋三首相がこの問題について説明する見通しも明らかにした。 　記者会見はアジア市場の大きさや可能性などを訴えるのが目的で、張富士夫トヨタ自動車名誉会長も出席した。しかし、実際には海外記者からの質問の６問中４問が汚染水関連で、海外からの関心の高さをうかがわせた。 　竹田理事長はＩＯＣ委員に書簡を送って安全を訴えたと説明した。そのうえで「政府が責任を持って対応すると安倍

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 　会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 　河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の

【西村隆次】除染作業員たちが郡山市熱海町の旅館に宿泊した、３カ月分の宿泊代金と食事代約３２０万円が未払いのままになっている。支払いを求める旅館に、作業員を派遣した茨城県内の建設請負・人材派遣会社は「法外な請求だ」と真っ向から対立している。 　派遣会社によると、作業員たちはゼネコンの福島市内の除染作業にあたっていた。３月２５日から１５人が熱海町の旅館に７泊。４月初めから６月末にかけても１４〜１８人が宿泊した。 　旅館の女性経営者（７８）は「知人の紹介で２食付き３千円の約束で受け入れた。福島の復興のために働いてもらっているのだし、大手ゼネコンの仕事と聞いて信用した。部屋を空けておくよりはいいと思った」と話す。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

政府は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で地盤を凍らせて汚染水を閉じ込める事業と汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出するとした基本方針案をまとめました。 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクから水漏れが相次ぎ、極めて高い放射線量が計測されている問題を受けて政府は汚染水対策に関する基本方針案をまとめました。 それによりますと技術的難易度が高いものは国が前面に立って取り組む必要があるとして▽地盤を凍らせて地中に壁を造り汚染水を閉じ込める事業と▽汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出するとしています。 また▽政府が総力を挙げて廃炉や汚染水対策に取り組むため、菅官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を立ち上げるととも

東京電力福島第一原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、原発施設への地下水流入を防ぐ「遮水壁」の建設について、数百億円とみられる費用を全額国が負担する考えを示した。ＢＳフジのテレビ番組で語った。今年度予算の予備費を使い、汚染水対策を前倒しする。 　茂木氏は、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）を増強する費用についても、今年度予算の予備費で負担する方針を示した。 　安倍政権は３日、原子力災害対策本部を開き、具体的な対応策をまとめる。その中に遮水壁やＡＬＰＳ増設などの対策を盛り込む。 続きを読む関連記事「脱原発、正しかった」　メルケル独首相が福島に言及9/2配管からも汚染水漏出　福島第一、タンク見回りを増員9/2新たに汚染水もれ、高線量検出　最大１８００ミリＳｖ9/1汚染水漏れ、国会チェック機能果たさず　審議先送り8/30安倍首相「政府が責任持つ」　汚染水漏れ、レベル３

【木村俊介】日本原子力学会の事故調査委員会（委員長、田中知・東京大教授）は２日、東京電力福島第一原発事故で増え続ける汚染水について、放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウム（三重水素）は薄めて海に流すべきだとする見解をまとめた。ほかに手はなく、高濃度の放射性物質が漏れるリスクを減らすべきだとしている。 　この日公表した最終報告書の原案の中で示した。 　原案の中に、トリチウムを自然界に存在する濃度にまで薄めて海に流すことを盛り込んだ。トリチウムは水素の同位体。法で定める放出限度は１リットルあたり６万ベクレルで、放射性セシウムに比べ千分の１の濃度。水として振る舞うため調査委員会は生物の中で濃縮されることはないとしている。

福島原発事故賠償　未請求者情報提供要請　東電「応じられない」 福島第１原発事故で、福島県浪江町など避難区域の１２市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。未請求者は現時点で約１万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。 　東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約１６万５０００人で、うち６％に当たる約１万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年３月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。 　１２市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。

■トラブル続き揺らぐ信頼　かつては夢の原子炉として国民の期待を浴びた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が、国のエネルギー政策の中で位置付けを失い、宙に浮いている。相次ぐトラブルで運用する日本原子力研究開発機構への信頼も揺らいでいる。敷地内の断層調査も長期化する見通しで、打開策はまったく見えない。（伊藤壽一郎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　原発の使用済み燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料で、発電しながら消費した以上の燃料を生み出すもんじゅは、資源が乏しい日本に福音をもたらす核燃料サイクルの中核施設として１９９１年に完工した。　■薄れる期待　だが９５年のナトリウム漏洩（ろうえい）事故をはじめトラブルが連続し、これまで１兆円近い国費を投入しながら、ほとんど稼働していない。　当然、高速増殖炉の開発は進まず、核燃料サイクルの軸足は、すでにＭＯＸ燃料を通