チームみらいに関わる政治資金の流れは、まるごとここに反映されています。 私たちがなぜここまでオープンにするのか、その理由はこちらのnoteをお読みください。

石破茂首相が企業・団体献金や消費税減税を巡る立憲民主党との協議に向け、自民党幹部に指示した内容が6日判明した。献金の受け皿限定を求める立民の主張を念頭に、政党支部に対する献金の実態把握を求めた。関係者が明らかにした。

国会議員はどの企業からいくら献金を集め、そのお金を何に使っているのだろうか。手間暇かけて政治資金収支報告書を1枚ずつ見なければ分からなかったそんな情報を簡単に検索できるデータベースが4月、インターネット上で公開された。作成したのは政府や国会ではなく、1人の民間人。自民党の派閥や東京都議会の裏金事件など「政治とカネ」の問題が後を絶たず、企業・団体献金の在り方を巡る議論が今も続く中、苦労してデータベースをつくり上げたその思いは。（井上峻輔）

総務省及び全国の都道府県選挙管理委員会に提出された 政治資金収支報告書（国会議員関係政治団体・政党本部・政治資金団体・みなし団体・政党支部（主要分）を集計し、データベースのかたちで公表します。

Published 2025/04/06 21:15 (JST) Updated 2025/04/07 07:49 (JST) 政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計6人の政治団体が2021～23年に受けた個人献金のうち289件総額2113万5千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが6日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円分だった。 同様の記載は石破茂首相らの政治団体に対する個人献金や、自民党閣僚による献金でも判明。自民を批判する野党側でもずさんな記載が発覚したことで、国民の政治不信に拍車がかかりそうだ。 共同通信は政党要件を満たす野党の代表らの国会議員関係政治団体について、21～23年分の収支

自民党は1月、企業などの献金を透明化する新たな政治資金規正法改正案を衆院に提出した。一方、野党は企業献金の禁止に向けて法案の共同提出を探っており、与野党の攻防が激しさを増している。企業献金をどう見直していくべきなのか。見解はアカデミアの中でも統一されていない。「憲法違反だ」と政治資金規正法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は話し、明確に否定する。政党政治に詳しい中北浩爾中央大学教授は「

石破茂首相は5日、就任後初の本格論戦の場となる衆院予算委員会に臨んだ。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革で焦点となっている企業・団体献金について「憲法21条の表現の自由」だとして禁止する必要はない…

国民民主党の浜口誠政調会長が関係する三つの政治団体が提出した政治資金収支報告書。「全トヨタ政治に参加する会」から計1億円の寄付を受けた＝2024年11月29日午後2時35分、藤田剛撮影 連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。 自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。 連合傘下の労組は、主に

旧安倍派、パーティー収入２億円超　裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載　泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不

全国の都道府県で唯一政治資金収支報告書のインターネット公表を行っていなかった新潟県が29日始めたのに続き、さらに、30日兵庫県も地方議員分までの公表を始め、収支報告書のネット公表が始まってから20年たってようやく、すべての政治団体の収支報告書をインターネット上で閲覧できるようになりました。 しかし、公表されているのは、提出された書類をそのままPDF形式にしたもので、利用者が内容を検索するなどして手軽に分析できるようにはなっていないなど、課題もあります。 政治資金収支報告書は、収入や支出などを国民に明らかにするため、政治資金規正法に基づいて政治団体が年に一度提出しなければならないもので、複数の都道府県で活動する団体については総務省が、それ以外については各都道府県の選挙管理委員会が、毎年11月末までに前の年の分を公表しています。 総務省は、2004年から庁舎での原本の閲覧だけでなくインターネッ

長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力要請していた問題で、知事側が後援会費はいくら集めても匿名で処理できる制度上の規定に着目していたことが判明した。後援会関係者が「できる限り、支援者名を明かしたくなかった」と証言した。政治資金規正法は、5万円超を寄付した人は名前や住所を公開するよう定めるが、後援会費に同様の規定はない。専門家は政治家と支援者のつながりが不透明な後援会費を「法の抜け道だ」と問題視する。 大石知事は、自らが代表を務める資金管理団体「大石賢吾後援会」（長崎市）の事務局員らに対し、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のグループトークを使って後援会費集めを指示していた。

情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに

規正法に新たな「抜け穴」　領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続 時事通信 政治部2024年06月06日07時06分配信 衆院政治改革特別委員会で挙手する岸田文雄首相＝５日午後、国会内 後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審議でも徹底追及を続ける方針だ。 規正法改正案、６日衆院通過　自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」 「（領収書公開に関して）黒塗りが認められるらしい。誰が範囲をどういう基準で決めるのか」。首相が出席した５日の衆院特別委で、立民の岡田克也幹事長は自民案での政策活動費の使途公開に疑念を投げ掛けた。 政党

企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する狙いは何か――。自民党の裏金事件を契機に関心が高まる企業献金について、自民党への献金額が多い企業のトップ１０に、その目的や株主への説明状況を尋ねた。多くは抽象的…

自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。資金が移った団体は、国会議員の関係政治団体…

総務省は24日、2022年の政治資金収支報告書を公開した。主要6政党のうち、収入が最も多かったのは自民党で249億円。共産党が191億円で続いた。両党とも主要な収入源は減った。国政選挙で議席を伸ばし…

日本は政治資金を見張る独立性がある公的監視機関がない。米国などで独立した委員会や機関が強い権限をもってチェックする仕組みがあるのと対照的だ。客観的な目で資金の流れを把握する仕組みを欠いては「政治とカネ」を巡る疑念の払拭は難しい。東京地検特捜部による自民党派閥への捜査は大学教授の刑事告発を機に始まった。捜査の過程で安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の政治資金収支報告書にパーティー収入の不

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

自民党派閥の政治資金問題で、政治家が政治資金パーティーの収入に頼る構図が改めて浮き彫りになっている。1990年代からの政治改革で企業・団体献金のルールが厳格化され、献金額は7分の1の約120億円に減少した。パーティーは集金力が高い一方で透明性は低く、「裏金」を含む不正な会計処理の温床となっていた可能性がある。最大派閥の安倍派（清和政策研究会）などではパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記