訪日外国人を入国前にオンラインで審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を巡り、政府は10日、同制度を新設する入管難民法改正案を閣議決定した。在留資格「永住者」の許可にかかる手数料の上限を、現行の1万円から30万円に引き上げる規定も盛り込まれた。政府は今国会に法案を提出し、令和10年度中のJESTA導入を目指している。 改正案によると、JESTAの対象者は①査証（ビザ）が免除されている国、地域（現在は74）の短期滞在者②出入国在留管理庁長官が指定する旅客船での入国者③トランジットなど乗り継ぎでの一時入国者の一部。主に観光目的の外国人が対象となる。 入国希望者は、オンラインで氏名や生年月日、滞在目的などの事前申請が必須となる。入管庁は申請内容と、犯罪歴や強制退去歴などを照合し、問題がなければ認証する。不認証だと航空機などに搭乗できない。認証に際し、外国人側から手数料を徴収することも

外国人の入国の可否を事前審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」をめぐり、出入国在留管理庁は、日本で飛行機を乗り継ぐ客の一部や、旅客船の客についても、審査対象に加える。高市政権が推進する「不法滞在…

【読売新聞】　出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関するルールを見直す方針を固めた。不法滞在などの外国人を強制送還する際、代理人を務める弁護士に対して原則２か月前に送還予定時期を知らせる「弁護士通知」を今年中にも廃止する意向だ。弁

【読売新聞】　政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が２０日、判明した。強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討することを盛り込んだ。外国人による土地取得の制限には踏み込ま

労使それぞれの利害構造 外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことです。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コストで使用できるようにすることが望ましいでしょう。この両者は「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」という形で整合的にまとめることができます。 これに対し、国内労働者の立場から考えたときには、外国人労働問題には特有の難しさがあります。外国人労働者といえども同じ労働市場にある労働者であり、その待遇や労働条件が低劣であることは労働力の安売りとして国内労働者の待遇を引き下げる恐れがありますから、その待遇改善、労働条件向上が重要課題となります。 しかしながら、いまだ国内労働市場に来て

外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で発言する高市早苗首相（右）。中央は小野田紀美外国人共生担当相＝首相官邸で2025年11月4日午前10時41分、平田明浩撮影 政府は、外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「5年以上」から「10年以上」に事実上引き上げる調整に入った。複数の政府・与党関係者が4日明らかにした。原則10年以上の居住が求められる「永住許可」よりも居住要件が緩やかなことを問題視する意見が政府・与党内から上がっていた。来年1月にまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む方向だ。 4日の自民党の会合で政府側が方針を示した。国籍取得の要件は、居住要件のほかにも「素行が善良」「本人や配偶者などの資産や技能で安定した生活を送ることができる」など複数ある上、最終判断は裁量による部分が大きい。

米移民捜査官の追跡マップを提供する市民プロジェクトが、プラットフォームから相次いで削除されている。政権は「身元晒しによる暴力扇動」、支援者は「説明責任のための透明性」と主張。表現の自由めぐり攻防続く。 by Eileen Guo2025.11.24 2 この記事の3つのポイント 米移民執行局捜査官の目撃情報をマッピングする市民プロジェクトがプラットフォームから削除された ICE追跡アプリは移民コミュニティの安全確保ツールとして機能、政府当局は捜査官への攻撃増加の原因と主張 削除圧力にも関わらずプロジェクトは独自サイトで再開され、表現の自由と透明性確保の課題が浮き彫りに summarized by Claude 3 米移民・関税執行局（ICE）の捜査官の目撃情報をマッピングするクラウドソーシング・プロジェクト「ピープル・オーバー・ペーパーズ（People over Papers）」が10月5

出入国在留管理庁は法務省の外局で、この法務省旧本館の赤れんが棟を抜けた、中央合同庁舎6号館の建物にある＝東京都千代田区で2009年7月7日、馬場理沙撮影 国外への退去強制が確定した外国人の送還を促進するため「不法滞在者ゼロプラン」を掲げる出入国在留管理庁は10日、運用を開始した5月下旬以降の実施状況（速報値）を初めて公表した。6～8月で強制送還した外国人は計2120人で、前年の同じ期間より98人増と微増した。このうちゼロプランで特に力を入れる護送官付きの国費送還は119人と前年同期の58人から倍増した。 入管法は、認められた在留期間を経過して在留（不法残留）した場合や、刑事裁判で一定の刑罰が確定した場合など、国外への退去を強制できると定める。ただ、難民認定を申請すれば送還は一時的に停止される。法改正で2024年6月以降は、3回目以降の難民申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送

日本政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」取得の制度を改正する。必要な資本金の額を現行の6倍と大きく引き上げるほか、複数の要件を厳格化し、早ければ10月から省令を改正するという。このニュースは、在日中国人や、日本への移住を考える中国人を中心に大きな話題となっている。彼らが最も心配するポイントとは……？当事者の生の声をお伝えする。（日中福祉プランニング代表　王 青） 外国人向け「経営・管理ビザ」制度が早ければ10月から厳格化 「まるで天が崩れ落ちてきたようなニュース、これからどうすればいいのか？」 「一つの時代が終わってしまった。日本へ行く道は完全に塞がれた……」 「子どもがやっと学校生活に慣れてきて、これから家族一致団結で頑張ろうと思ったところ。それでこんな厳しい条件を課されたら、次の更新は難しいかもしれない。日本から追い出されるのだろうか……」 8月初旬、日本政府が日本で起

税金や社会保険料を故意に支払わない場合などに永住許可を取り消すことができる改正入管難民法の規定について、出入国在留管理庁は29日、どういう場合に適用するかの運用案を公表した。　この規定は昨年の法改正…

日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則、現在の６倍の「３千万円以上」に引き上げる方向で最終調整に入った。月内に有識者会議の意見を聞…

2025.06.08 私は、初当選の頃から入管に関する問題を取り上げてきたので、以前にも入管の現場を見てきていますが、最近の状況も見ておこうと先日、東京入管（正式には東京出入国在留管理局）を視察しました。 東京入管は、かつて大手町合同庁舎内及び北区西が丘（退去強制部門）に所在していましたが、審査事務室・待合スペース、収容施設が手狭になり、東京税関のお台場移転に伴い、２００３年、品川埠頭内の跡地に新しく建てられました。 小菅の東京拘置所と同じ設計者による建物で、真上から見ると＋字型であるところなどがよく似ています。 現在、本局と３つの支局（横浜、羽田空港、成田空港）と１２の出張所体制です。 横浜支局は、私が法務副大臣の時に関わり、当時の松本純代議士にご尽力をいただいて収容施設などが大幅に拡充された単独庁舎への新営・移転にこぎつけた経緯があります。 東京入管管内の在留外国人数は１８６万人と、全

アメリカ西部、ロサンゼルスでトランプ政権が進める滞在資格のない移民の大規模な摘発が相次いで行われ、これに反発した住民と移民当局との間で衝突が起きています。 アメリカのメディアによりますとロサンゼル…

トランプ政権下で、米国に居住している移民の子ども数百人が自宅から連行され、政府の施設に収容されていることがわかった/Julia Demaree Nikhinson/AP （ＣＮＮ） トランプ米政権下で、米国に居住している移民の子ども数百人が自宅から連行され、政府の施設に収容されている。複数の関係者によると、家族と離れ離れにされたまま、解放が難しいケースもあるという。 事情に詳しい３人の関係者によると、トランプ氏が大統領に返り咲いて以来、いわゆる安全確認を経て、約５００人の子どもが移民税関捜査局（ＩＣＥ）によって政府の施設に収容された。大半は両親や家族がいる子どもたちだった。５００人という人数はこれまでに分かっていた人数を大幅に上回り、そうした事例が極めてまれだった前年までと比べるとかけ離れて多い。 安全確認には米連邦捜査局（ＦＢＩ）が関与することもある。捜査関係者によれば、その目的は子ども

【5月17日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は16日、移民が米市民権をめぐって競うリアリティー番組への参画を同省が検討しているとの報道内容を認めた。 報道内容について問われると、DHSは「企画は承認も却下もされていない」とし、「各提案は却下または承認される前に、徹底的な審査プロセスを経る」と回答した。 トリシア・マクラフリン広報担当次官は声明で、「この国では愛国心と市民としての義務を復活させる必要がある。型にとらわれない企画も喜んで検討する」と述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カナダ系米国人のロブ・ワーソフ氏が企画したこの番組で、参加者は自分こそが最も米国人にふさわしいことを証明するために対決する。 ワーソフ氏は、「これは移民版『ハンガー・ゲーム』ではない」「『負けたら船で国外追放する』という話ではない」と説明しているという。 「ハンガー・ゲーム」とは、テ

「おい八田！」声をかけると立ち漕ぎで逃走…深夜の牛丼チェーン店で八田與一容疑者の目撃情報「全身黒ずくめでサングラスだった」 別府ひき逃げ殺人事件 「なんで私なんだろう」イーロン・マスクに見つかった会社員・佐保里（SAO）を直撃！フォロワー7000人→38万人 きっかけは遠いアメリカの炎上騒動だった

鈴木馨祐法相は23日の衆院法務委員会で、短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客に対し、渡航前に入国の可否を審査する制度の導入時期を当初予定した2030年から28年度に前倒しする考えを示した。「システム開発の検討を加速し、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため2028年度中の導入を目指したい」と述べた。自民党の中野英幸衆院議員の質問に明らかにした。 制度の名称は日本版ESTA（JESTA、仮称）で、査証免除国の外国人に入国目的や滞在先などをオンラインで渡航前に申告させて審査する。不法滞在の恐れなどがあれば出国に必要な渡航認証を与えず、正規の査証取得を促す。法務省は、米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に開発・導入を目指している。 鈴木氏はJESTAについて「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現

タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動　トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の

Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、