日本時間の3月28日(金)15時20分頃、ミャンマーで規模の大きな地震がありました。地震の規模はM7.7と推定されます。 震源に近いミャンマーで揺れによる被害が大きくなっているほか、震源から約1,000km離れたタイ・バンコクでも建物が倒壊するなどの被害が報じられています。これは遠方に届きやすい「長周期地震動」が影響している可能性が考えられます。 地震波は震源断層の地盤構成や破壊速度の違いによって、いろいろな周期の波が発生して混在したかたちで伝わります。中小規模の地震では、周期が1秒程度までの波が卓越する傾向があります。 周期1秒以下の「超短周期地震動」、「短周期地震動」の場合、建物の倒壊は比較的少ない一方で、屋内の被害が発生しやすくなります。 周期1〜2秒の「やや短周期地震動」はいわゆる「キラーパルス」と呼ばれ、木造家屋など比較的低層の建物に大きな被害を及ぼしやすくなるため、注意が必要で

リンク NHKニュース ミャンマーで地震 タイで死傷者 建物倒壊で多数取り残されたか | NHK 【NHK】28日午後3時すぎ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の地震がありました。隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物… 74 users

１９９５年の阪神・淡路大震災に起因し、神戸地裁管内で裁かれた民事訴訟について、特別保存（永久保存）された事件記録は１件もなかったことが同地裁への取材で分かった。民事訴訟記録の保存期間は原則５年で、別扱いで残されている判決原本を除き、ほぼ全ての震災関連の記録が廃棄されたとみられる。来年１月で同震災は発生から３０年。住宅や高速道路の倒壊、災害関連死など、都市直下型地震がもたらした数々の訴訟の軌跡と教訓が示された記録は、防災研究や歴史資料として活用が期待されていた。

気象庁は今日8日(木)19時15分に、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。キーワードは【巨大地震注意】です。 今後1週間程度、地震が発生したらすぐに避難できる準備をし、通常の生活を行ってください。 » 関連記事 津波情報 » 地震情報一覧» 地震情報一覧 » 発表中の津波情報» 発表中の津波情報 ○「巨大地震注意」のキーワードの出る条件 評価検討会により、監視領域内においてモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価された場合 → 今回の地震は、モーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。今後は「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等が発表されます。 気象庁による発表の内容です。 ＊＊　見出し　＊＊ 本日（8日）16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の

政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表している「30年以内に70〜80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が、信頼性の疑われる計算式「時間予測モデル」で算出されている問題が8日、国会で初めて議論された。問題を明らかにした東京新聞の報道を基に、参院予算委で日本維新の会の猪瀬直樹氏が質問し、地震本部トップの盛山正仁文部科学相が見解を明らかにした。（小沢慧一）

「30年以内に70〜80％」とされる南海トラフ地震の発生確率を検討した政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が、2013年の会議の資料に、算出に使った特別な計算式のデメリットを「科学的事実に反するおそれ」と明記しながら、それを伏せたまま確率を公表していたことが分かった。地震本部の非公開資料で判明した。（小沢慧一） 13年に発生確率を検討した地震本部傘下の地震調査委員会側の会議では、地震学者の多くの委員たちが、算出に使った計算式「時間予測モデル」は「科学的問題がある」と採用に反対した。一方で全国基準の単純平均モデルを使うと確率が20％に落ちるため、地震本部は報告書の公表方法を検討する合同部会を開催した。 地震調査委員会　阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率など

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。年３回のオフ会(次回は３月)。月１のイベントもなかなか好評です。 日本には発見されていない断層が死ぬほどありどこでも地震は起こる わたくし一応大学は工学部建築学科で、大学では地震の授業も散々あり、昨年から某国立大学の地震の専門家である准教授から地震の最新常識についていろいろ伝授されたので、今回はこれを皆さまに披露いたします。 ↑動画版も創りました 地震については「言ってはいけないこと」というのが国家的にけっこうありますが私にとっては知ったことではない。まず最初に理解しないといけないのは 日本列島はガタガタで活断層なんてわかってるのはごく一部 ってこと。アジア

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化している。（山田晃史） 能登地震の復旧・復興に向け、政府は予備費で対応する。23年度予算分は既に47億円の支出を決め、4600億円超が残る。さらに、これから審議が始まる24年度予算案で昨年12月の閣議決定から5000億円を積み増して倍増させる。新年度の予備費は物価高と賃上げ対策に限定した1兆円と合わせて計2兆円に上り、一般会計総額は計112兆5717億円となる。実際に使えるのは国会で予算成立後の4月以降だ。 過去の地震災害では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきた。能登半島地震と同じ

初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、…

能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1％～3％未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。（小沢慧一、榊原智康） 地震調査委員会　阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率などの予測をまとめる「長期評価」を検討する。委員長は平田直（なおし）・東京大名誉教授。

能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で１日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが６日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか（管理者に）確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。 穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

元日に石川県能登地方で最大震度7を観測した地震。被災地では大規模火災や津波の被害が徐々に明らかになってきています。珠洲市周辺ではおよそ３年にわたって活発な地震活動が続いていて、珠洲市では2023年5月にも…

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件への見解を問われ「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べていた。 文書は、徴兵や在郷軍人の管理を担当していた陸軍の地方機関で、埼玉県西部の5郡を管轄する熊谷連隊区司

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

関東大震災での朝鮮人らの虐殺事件をめぐる公文書の扱いについての質疑が17日、参院災害対策特別委員会であった。外務省などの担当者は、各省庁に保管されている記録資料がそれぞれ公文書管理法上の「特定歴史公…

関東大震災の朝鮮人虐殺を記録した公的史料とはどんなものなのか。虐殺と日本の植民地支配の関係について研究する法政大の慎蒼宇（シンチャンウ）教授（近代日朝関係史）は具体例を挙げつつ、政権の態度は「歴史修…

関東大震災で流言が広がり朝鮮人らが多数殺傷されたことについて、「政府内に記録が見当たらない」とする松野博一官房長官の発言が波紋を呼んだ。公的な記録は見つかっているのに、９日の国会でも法相らが同様の見…

「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」――。1923年9月1日の関東大震災後の混乱の中で、朝鮮半島出身者らが虐殺された事件について、松野博一官房長官が述べた言葉が波紋を呼んだ。事件に関する公的な記録があるからだ。実は松野氏も自民党が野党だったころ、公的記録を根拠に事件を認める発言をしていた。「記録が見当たらない」との政府の公式見解は一体いつ、なぜ生まれたのか。【金志尚】 まず、問題の発言が出た経緯を振り返りたい。8月30日の記者会見で「朝鮮人虐殺を政府としてどう受け止め、何を反省点とするのか」を問われ、松野氏は答えた。「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」 記者は続けて尋ねた。「朝鮮人虐殺を巡って、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っている。政府として今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態