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てゆんた
@teyunta1123
備忘録としてまとめます。あくまでいち国民からみた、赤沢大臣の、対トランプ氏における対応や、現在について。
（すごーーく長いです）
【経緯】
元々、トランプ氏からの「毎年5兆円の関税をかける」という脅しに対し、石破政権下の赤沢大臣は、当初（石破政権下）の対米交渉において、安易に首を縦に振らず、ほんとーーーに粘り強く交渉していました。赤沢大臣は石破政権下の2025年4月〜6月にかけて、計5回の訪米を繰り返しました（3週連続の訪米もありました）。当時は自動車への25％追加関税に対し「遺憾」を表明し、見直しを粘り強く求めていました。国益を守ろうとした姿が見えます。
しかし、7月、高市政権への交代を機に、方針が急転換。ほんとうに、180度かわります。
首脳会談での成果を優先し、
「日本🇯🇵が5500億ドル（約83兆）を払い、かつリスクを最大限引き受け、もし利益がでたら、その9割をアメリカ🇺🇸がうけとる」
とトランプ氏は喜び、ラトニック氏は「日本はただのバンカー（銀行）だ」と揶揄するほどわ、“極めて異例”かつ“不平等”な投資合意（5,500億ドル規模）が結ばれることとなりました。正直、意味がわかりません。投資という名のカツアゲです。
この“対米投資”を、赤沢大臣の粘りの交渉に横入りし、勝手に合意を決めたのは、他でもない、高市首相ご自身です。
2月の選挙を経て、第2次高市政権が立ち上がり、即座にトランプ氏が動きました。「戦略的投資イニシアティブ」と銘打ち、5.5兆円分のカツアゲ第1弾が始まります。
赤沢大臣はこの合意について、「現時点で追加予算（税金）は不要」と説明しています。しかし、これは、申し訳ないですが、たいへん疑わしいです。
それは、この合意を履行するための具体的な「裏付け」が、令和8年度予算案にひっそりと含まれています。
• 例年の規模：約1.4兆円
• 令和8年度案：11.7兆円（例年の約8倍）
この数字は、日本の安全保障の要である「防衛予算（約10.5兆円）」を上回る規模です。
政府保証とは、投資がうまくいかなかったとき、【最終的に国民がその負債を肩代わりする】というものです。
その巨額のリスクを、国会での十分な議論もないまま予算案に計上したことを意味します。この点については、残念ながら、国民には一切、ほんとうに一言も説明されていません。
しかし、2/20、米最高裁は『大統領権限による一律関税は違法（法的な根拠がない）』との判決を下しました。
つまり、交渉の前提「関税の脅威」そのものが法的に否定されたのです。
これはたいへん大きな出来事で、当然トランプ氏は激怒。他国も『違法やったんなら払った関税かえしてくれ！』と声をあげます。
本来であれば、日本もこの時点で契約内容の再精査や一時停止を行うのが妥当な判断です。
なのに。
なぜか、日本はなにも、しません。していません。赤沢大臣も、しばらくアメリカの様子をみる、その一点です。アメリカに行きもしません。あんなに足しげく通っていたのに。
合意文書には、「関税」が根拠だったことも、『なにかしら法令に違反してたらこの契約はなしね』と明記されていたにもかかわらず。意味が、わかりません。
赤沢大臣は、アメリカとの交渉役ではなく、ただただ、アメリカに決められたことを国民に説明する係に、なってしまっています。
④「私に恥をかかせるな」：政治判断による強行
本日2/27、国会質疑で、高市首相が赤沢大臣に対し、トランプ氏と『私に恥をかかせるな』と迫っていたことが明らかになりました。これは、3月の日米首脳会談を前にした、高市首相の圧力です。
赤沢大臣が、前提が崩れた契約を強行し続けざるを得ないのは、この強力な政治的圧力が背景にあると考えられます。
石破政権下で赤沢大臣が必死に守ろうとした『日本の国益』は、高市政権への交代によって、首相個人の『面子（メンツ）』のための供物へとすり替えられました。
アメリカからのカツアゲに対し、矢面に立たされてる赤沢大臣はいま、高市さんからパワハラを受け。
防衛費を上回る11.7兆円という国民の将来への借金、利益の9割を差し出す不平等、そして米国内ですら違法とされた関税への盲従。
これらすべては、高市首相が3月の首脳会談でトランプ氏と並び立ち、『恥をかかない』ためだけに捧げられた生贄です。
政治が守るべきは首相のプライドではなく、国民の生活です。プライドよりも国益を。ことばは無用な圧をかけるためではなく、国民の納得のために。どうかご一考を。
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